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【6/19安倍首相会見】 安倍首相は「反省」などしていない! 嘘、スリカエ、責任転嫁、ごまかし…醜悪すぎる会見内容を徹底検証 〔リテラ2017.6.19〕

2017-06-19 23:51:02 | 報道 NHK 民放

 

安倍首相は「反省」などしていない! 嘘、スリカエ、責任転嫁、ごまかし…醜悪すぎる会見内容を徹底検証

2017.06.19
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自由民主党HPより


 安倍首相が本日18時から記者会見を行ったが、その中身は、本サイトが予想していた通り、嘘、インチキ、話のスリカエ、責任転嫁、ごまかしだらけの、最悪なシロモノだった。

 それは冒頭からいきなり始まった。安倍首相は閉会した国会を総括するなかで、こんなことを言い出したのだ。

「建設的議論という言葉からはかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった」
「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう、そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」

 ニュース番組などでは「総理『深く反省』」などとテロップを打っていたが、一体この言葉のどこが反省しているというのか。

 だいたい建設的議論を阻んだのは、共謀罪で二転三転するでたらめ答弁を続け、中間報告という禁じ手で強行採決をした安倍首相と自民党だろう。

「批判の応酬」になったのもそうだ。お前の妻が国有地の不正な売買にかかわったり「腹心の友」に便宜を図っていた事実があきらかになったのに、真相の追及に対して「妻は私人」だの「職員が勝手にやった」だの、説明責任をハナから放り出して見苦しい開き直りに終始したから、真相解明ができなかったのではないか。

 挙げ句、この期に及んでも、そうした追及を「印象操作」だと片づけ、あたかも自分が被害者であるかのように振る舞うのだから開いた口がふさがらない。こういう行いを「印象操作」と呼ぶのだ。

「みんなにチャンス!構想会議」でお友だちにチャンスを狙う?

 

 また、安倍首相は「先週も調査結果の発表後に予算委員会の集中審議に出席した」と得意気に胸を張り、「何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく」などと宣言していたが、冗談も休み休み言ってほしい。

「集中審議に出席した」と言っても、たったの3時間。しかも、側近中の側近である萩生田光一官房副長官が獣医学部新設に直接関与していた証拠まで明らかになったのに、それを一切認めようとせず、文科省から出向中の内閣府職員にすべての罪を着せ続けただけだった。

「真摯に説明責任を果たす」というのなら、昭恵夫人や前川喜平・前文部科学事務次官らの証人喚問にすぐに応じればよかったではないか。今からでも、こんな記者会見などではなく会期延長や閉会中審査に応じればいい。

 だが、安倍首相はそういう説明責任への具体的な姿勢は口が裂けても口にしなかった。かわりに、連呼したのが、例の「岩盤規制」だった。加計学園だけに獣医学部新設させたことを「岩盤規制の改革」だと主張し、民進党を“抵抗勢力”呼ばわり。「既得権と手を結ぶことも決してない」「私は絶対に屈しません」「今後も総理の私が先頭に立ってドリルの刃となってあらゆる岩盤規制を打ち破っていく」と宣言したのだ。

 しかし、これらがまったくの嘘だというのは、内閣府の文科省に対する圧力文書や京都産業大学外しの経緯でとっくに明らかになっている。その説明すらせずに、空疎なスローガンをいくら連発しても「これからも私物化していくんでヨロシク」という宣言にしか聞こえない。

 しかも、安倍首相はいつものパターンで、自分の責任を棚上げしたあとは、「有効求人倍率はバブル期以上」「長年、実現してこなかった返還不要の給付型奨学金制度を創設する法律も成立」などと成果のアピールに勤しんだ。

 しかし、有効求人倍率が高いのは人口減で求職者が減っているのと、非正規社員が増えているせい。個人消費も実質賃金も上がっておらず、これで景気回復を謳うのはまったくのフェイクだ。給付型奨学金もまた世界的に見れば当然の話で、安倍首相は会見で「どんなに貧しい家庭に育っても高校にも大学にも進学できるように」などと宣ったが、高校の授業料無償化制度を廃止した当人がよく言うよ、と突っ込まざるを得ない。

 おまけに、安倍首相はこの夏から「みんなにチャンス!構想会議」というワケのわからない有識者会議を立ち上げるとし、相も変わらず「改革者」虚像を自ら振りまいたのだ。おそらく、かなりの数の国民が、「それって、また自分のお友だちにチャンスを与えるんだろ」と突っ込んだのではないか。

安倍首相を追及しなかったマスコミ 質問者はあらかじめ決まっていた?

 

 しかも、きょうの会見でもうひとつ、怒りが湧き上がってきたのは、マスコミの姿勢だった。

 実は、会見前は一縷の望みを抱いていた。先日の菅義偉官房長官の会見のように、今回ばかりは記者が質問で安倍首相のインチキを徹底追及してくれるのではないか、と。実際、加計学園問題のみならず、共謀罪法案を中間報告で押し通すという暴力的な国会運営など、いくらでも追及の材料はあった。

 だが、質疑応答でも、森友・加計学園問題や共謀罪について安倍首相は淡々とあらかじめ用意されたであろう回答を読み上げるだけ。何度も食い下がるような質問はなく、東京都議選や自民党人事、内閣改造、日露関係といった「国民の疑問」とは遠くかけ離れたテーマばかり。しかも、安倍首相は共謀罪の質問に対し、「一般の方が処罰の対象となることはない」と、国会議論とは食い違う大嘘まで吐いたのに、それを追及する声はひとつも出なかった。

 また、質問者も、幹事社である毎日新聞とTBS以外で、指名されたのはロイター、NHK、日本経済新聞、フジテレビのみ。菅官房長官を追い詰めた東京新聞社会部の望月衣塑子記者も会見場にいたようだが、どうやらあらかじめ質問者は決まっていたのだろう。

 共謀罪法案をはじめロクに国会中継しないNHKはきょうの会見を生中継し、スタジオでは岩田明子記者が解説という名の擁護を垂れ流したが、それも全部シナリオ通り。都合の悪い質問をあらかじめ排除する安倍首相は、批判的な記者を締め出すトランプ大統領と同じだが、日本が絶望的なのは、記者側がそれを受け入れ“共謀”していることだ。

 そういう意味では、今回の会見は何から何まで茶番だったといえるだろう。向けられた疑惑の目に向かい合わないばかりか、「建設的議論ができなかったのは印象操作をする野党のせい」などと真っ赤な嘘で他人のせいにしつづける安倍首相。それをきちんと追及することもできず、シナリオ通りにその言い分を垂れ流すマスコミ。

 各社世論調査の支持率低下、さらにほとんどの調査で不支持の理由のトップが「首相が信頼できない」だったことをみてもわかるように、国民はこの間の安倍政治と安倍首相の不正に対してこれまでになく不信感を強めている。

 しかし、こんなことを許していたら、いつのまにか、安倍政権はその狡猾な情報操作によって、支持率を復活させ、私物化と不正を繰り返すだろう。そうならないためにも、マスコミは今度こそ安倍官邸に尻尾をふる体質を断ち切って、国民の側に立った報道をすべきではないのか。

 

 

 


【加計疑惑】 今治市がたった一日で即決した96億の補助金 安倍首相が会見でスルーした加計疑惑が再燃 〔AERA dot. 2017.6.19〕

2017-06-19 23:36:13 | 安倍首相疑獄事件

AERA dot. https://dot.asahi.com/wa/2017061900105.htmlyoritennsai

今治市がたった一日で即決した96億の補助金 安倍首相が会見でスルーした加計疑惑が再燃

by 今西憲之 (更新 2017/6/19 20:04)
 
今治市立地事業費補助金交付決定通知書(写真:筆者撮影)

今治市立地事業費補助金交付決定通知書(写真:筆者撮影)

 

 安倍晋三首相は通常国会閉幕に伴い、19日夕に官邸で記者会見した。

 首相の「腹心の友人」が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと記された文部科学省の内部文書が存在することが同省調査で明らかになったが、首相は「2転3転し、国民の不信を招いた」「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう。そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と謝罪。だが、これまで通りの主張を繰り返し、特に中身はなかった。

 そんななか、加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡って新たな疑惑が地元で浮上している。

 大学設置認可申請書の締切日にあたる今年3月31日、加計学園が今治市に対し、96億円の補助金申請をし、菅良二・同市長はなんと即日に交付を決定。

 加計学園に対し、通知していたことを示す、公文書を筆者は入手した。

 地元では「96億円は市の歳出の12%に相当するのにずさん過ぎる。あまりに露骨だ」と非難の声が上がっている。

 獣医学部の建設予定地約16.8ヘクタール(評価額36億7500万円)は、今治市から加計学園へ無償譲渡されることが決まっているが、さらに県と市から補助金として大学校舎、施設整備費など192億円の半額、96億円を出すことが決定。

 筆者が入手した<今治市立地事業費補助金交付決定通知書>という文書によると、加計学園の加計晃太郎理事長名義で<申請書>が出されたのは、3月31日。そして今治市が<交付決定通知書>を出したのも3月31日。申請にかかる書類が起案されたのも、3月31日だ。

 安倍首相の「総理のご意向」文書が出されたのは2016年10月17日。

 その直後、加計学園は獣医学部建設にあたり同月31日にボーリング調査の申請書を今治市に提出した。

 その時も即日に許可が下りていた。

 これほど大きな事業、巨額な金額を支出するのに、たった1日ですべてが完結している。通常の「お役所仕事」では考えられない手際の良さだ。

 一方、加計学園が申請した補助金。その<要綱>には補助金事業は<原則として競争入札>とされている。獣医学部の建設工事現場に張り出されていた設計者のSID創研は加計学園のグループ企業。建築を請け負ったアイサワ工業は、自民党・岡山1区の逢沢一郎衆院議員の従兄が経営している会社だ。

 また地元住民たちが建設費が高いとして加計学園に対し、たびたび大学の建築、設計に関する図面などの書類を公開するように求めているが、オープンになっていない。

「本当にきちんと入札が行われたのか、疑問」(前出の市民団体)

「県や市は当初、補助金は64億円が上限としていた。それがフタを開けてみれば、合併特例債など別財源で約30億円も上乗せしている。加計学園が千葉県銚子市に千葉科学大学を数年前、設立した際も、銚子市は約80億円を投じたあげく、財政破綻寸前まで追い詰められました。今治も二の舞いになるのではないか」(市議会関係者)

 加計疑惑はまだまだ燻りそうだ。(ジャーナリスト・今西憲之)

※週刊朝日オンライン限定記事

 

<関連記事>

加計学園系列の千葉科学大学:銚子市、加計学園のために払った補助金のせいで「第2の夕張」級の借金地獄に

 

 

 

 


【森友疑惑】6/19 本日、家宅捜索!・・・補助金詐欺で籠池氏の口封じ画策 〔日刊ゲンダイ 〕

2017-06-19 23:20:31 | 森友学園疑惑

KK @Trapelus 8 時間8 時間前

 

 

 


②6/19 安倍内閣支持率急落:福島民報「支持30.6% 、不支持51.7%」 内閣御用新聞の読売でさえ、「内閣支持率49%、12ポイント減」

2017-06-19 22:27:12 | 報道 NHK 民放

6/19 報道ステーション、内閣支持率から。

画像に含まれている可能性があるもの:1人

 

内閣支持率49%、12ポイント減…読売調査 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ...

- 読売新聞社は17~18日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は49%で、前回調査(5月12~14日)の61%から12ポイント下落した。不支持率は41%(前回28%)に上昇した。

 

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福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2017061942582

県内「安倍内閣支持」30% 本社世論調査

 福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査(第18回)を実施した。安倍内閣を支持するかどうか聞き、「支持する」は30.6%で、今年3月の前回調査から4・3ポイント下落した。一方、「支持しない」は51.7%で5・2ポイント増えた。

 結果は【グラフ(1)】の通り。男女別では「支持する」としたのは男性32.8%、女性28.9%。「支持しない」は男性57.0%、女性47.6%だった。
 年代別では「支持する」の回答割合は80歳以上の38.1%が最高で、40代31.6%、70代30.7%などの順となった。「支持しない」は30代の64.3%がトップで、50代55.5%、60代54.6%などだった。
 県民世論調査では、2013(平成25)年3月の第4回以降毎回、安倍内閣を支持するかどうか聞いている。結果の推移は【折れ線グラフ(下)】の通り。今回の「支持する」との回答率は、15年6月の第10回調査の28.4%に次いで2番目に低い。「支持しない」は15年9月の第11回調査の53.5%に次いで2番目に高かった。

■懸念、不安55% 「共謀罪」法成立

 改正組織犯罪処罰法が成立したことの受け止めも聞いた。「監視社会につながる懸念がある」は21.8%、「捜査権の乱用につながるのではないか不安だ」は33.4%で、合わせると半数以上の55.2%が懸念や不安を示した。「テロ対策に必要」との回答は22.4%だった。
 結果は【グラフ(2)】の通り。男女別では「監視社会-」が男性23.0%、女性20.9%。「捜査権の乱用-」は男性40.3%、女性28.2%だった。「テロ対策に必要」は男性25.9%、女性19.7%となった。
 年代別では「監視社会-」の回答割合は20代の25.0%がトップ。次いで60代24.7%、50代23.5%などの順だった。「捜査権の乱用-」は70代の38.0%が最高で50代35.3%、60代32.7%などと続いた。「テロ対策に必要」は40代の42.1%が最も多く、30代35.7%、50代25.2%などの順だった。

 

( 2017/06/19 08:56 カテゴリー:主要

 

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① 6/18 ◆毎日新聞世論調査:内閣支持36%前回から10ポイント下落、不支持率44%に ◆共同通信世論調査:内閣支持10ポイント急落44% ◆日テレNEWS24:支持率39.8% 不支持41.8%

 

 

 

 


加計学園系列の千葉科学大学:銚子市、加計学園のために払った補助金のせいで「第2の夕張」級の借金地獄に

2017-06-19 22:15:01 | 安倍首相疑獄事件

 

http://buzzap.jp/news/20170616-choshi-kake/より転載

千葉県銚子市、加計学園のために払った補助金のせいで「第2の夕張」級の借金地獄に

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話題の加計学園系列の千葉科学大学のせいで、立地自治体の銚子市が財政破綻寸前にまで追い込まれています。今治市でも同じ事が繰り返されるのでしょうか?

先日からBUZZAP!でも度々報じている加計学園系列の千葉科学大学。この大学は大学を構成する薬学部・危機管理学部・看護学部すべてにおいて偏差値35~40に留まっており、薬剤師国家試験合格実績から見た薬剤師教育の状況も惨憺たるものとなっていることは既にお伝えしたとおり。

そんな千葉科学大学の現在の学長を務めるのは第2次安倍内閣において内閣官房参与(2014年4月~2016年9月)に就いていた木曽功氏であり、現在も前川前事務次官への圧力の有無に関して加計学園問題の渦中の人物のひとり。

さらには萩生田光一官房副長官、江島潔参議院議員(安倍首相の地元である下関の元市長)、井上義行参議院議員(第1次安倍内閣時の首相補佐官)らが落選期間中などに客員教授を努めていたなど、安倍政権と加計学園の結節点とも言える大学です。

この千葉科学大学が開校したのは2004年の事ですが、そこには今回の岡山理科大学の獣医学部新設問題と極めて似通った構図が存在していました。そして、その構図が立地自治体である銚子市を財政破綻寸前というレベルの借金地獄に叩き落としているのです。

◆千葉科学大学開校の経緯とは?
千葉科学大の誘致を行ったのは野平匡邦元銚子市長。この人物は銚子市で育った後に自治省を経て岡山県副知事を務め、2002年には加計学園系列の岡山理科大の客員教授に就任しました。

そしてこの年の7月に千葉科学大の地元誘致を訴えて銚子市長選を戦って初当選を果たしたのです。その結果2004年に千葉科学大学は開校し、現在に至ります。

つまり、野平氏は加計学園の本拠地である岡山県の副知事から加計学園の運営する岡山理科大学で客員教授という地位に就き(公式サイトによると現在も客員教授)、同じ加計学園の千葉科学大学の誘致という大きなお土産を携えて銚子市長となったということになります。

政治家が加計学園に客員教授などの立場でお世話になる。また、加計学園にお世話になった人物が政界に進出する、返り咲くという前述の濃密な構図がここでも繰り広げられています。

◆誘致のために銚子市が多額の補助金を負担するハメに
しかし、この実現のために銚子市が加計学園に提供した補助金は92億円にも上っており、さらには市有地9.8ヘクタールを無償貸与することを余儀なくされました。しかし金額があまりに大過ぎるとして再交渉が行われた結果、加計学園が補助金14億6千万円を返還することで市と合意。

市側はさらに約8億円の辞退を要請し、加計学園が市民に貢献できる施設を建設することに協力することになりましたが、この約束は未だに果たされていません。加計学園側は2014年に看護学部を設置した際、津波の避難に対応できる高い建物を建設。万一の時に地元の人もここに避難できるから、約束した『市民への還元』にあたると主張しています。

また、野平市長(当時)は「半分は国から持ってくると約束した」と約束したもの結局びた一文持ってくることはできず、全額が銚子市の財政負担となりました。

要するに、加計学園の客員教授が加計学園系列の千葉科学大学を銚子市の多額の補助金で建てさせ、土地も無償貸与させたということ。結局はやすく好条件で大学を作れた加計学園のひとり勝ちとなり、そのツケを銚子市、ひいては銚子市民が払わされているのです。

◆いったい負担はどれほど大きいの?

もちろん誘致に当たって大学誘致の経済効果は69億円、財政効果79億円とされましたが、2014年に市が試算した経済効果は約21億円、財政効果は約14億円にとどまっています。

そんな中で千葉科学大への補助金支払いのための借金の利子を含めた返済額は84億円にも上っています。毎年約4億円を返してきましたが、14年度末で約44億円もが借金として市の財政を圧迫しています。

このため銚子市は斎場の使用料金を6千円から1万2千円と2倍に値上げし、ゴミ袋の値段も1.5倍に。2008年には市立病院の経営危機が起き、市職員も市長など特別職の給与を減額するなどして支出削減を図っていますが、17年度には北海道夕張市に続く財政破たんに瀕するとされており、まさに「第2の夕張」と呼ばれる事態に陥っているのです。

(Photo by Japanexperterna.se

さらには千葉科学大学の卒業生らの多くも銚子市に残ることはなく、こちらも期待されていた人口増には繋がっていません。

こうした状況の中、2017年4月23日の市長選で野平氏は返り咲きを狙って「国家戦略特区で(加計学園の)水産・獣医学部の新設」を掲げていました。その途中で森友学園問題から家計学園問題にまで飛び火が予測される事態となり、この公約は取り下げ。結果的にはダブルスコアで現職だった越川信一氏が再選を果たしました。

◆今治市のケースとの類似点
千葉科学大学の開校と岡山理科大学の獣医学部新設で非常に似通っている点は、立地自治体の大きな負担です。愛媛県今治市は、学校用地として約17万平方メートルを約36億7400万円で市土地開発公社などから買い戻し、加計学園に無償譲渡することを決めています。

これに加えて愛媛県と今治市で校舎建設費の総額192億円のうち、最大96億円を助成することも決まっています。このうち愛媛県は最大で32億円を、今治市は64億円を負担することになります。

このまま岡山理科大学獣医学部が新設されたとしても、他大学獣医学部の平均の3倍という定員160人が集まらなければ大学は経営難に陥り、当然ながら地域振興に繋がる経済効果も期待できません。当然ながらそのツケは今治市と今治市民に重くのしかかることになります。

現時点でも今治市の財政はこちらも「第2の夕張」が懸念されるほど悪化しており、下手をすれば財政破綻のトリガーともなりかねません。

加計学園の大規模な「補助金ビジネス」が、その補助金の担い手である立地自治体とその市民の生活を圧迫し、崩壊させる可能性があるとすれば、おいそれと見逃すわけにはいかないのではないでしょうか?

首相“お友達大学”で補助金トラブル、千葉・銚子市長選で「水産・獣医学部」新設話も〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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