ふるさと納税拡充に意欲を見せる三浦市長
三浦源吾御坊市長は、毎年度２倍以上伸びている「ふるさと納税」について新たに不特定多数の人から資金を調達するクラウドファンディングの活用や全国に広がっている「返礼品なしの寄付」の導入に向けて検討するよう担当課に指示した。市長選に際して新型コロナ対策で基金創設案を示していたが、好調な「ふるさと納税」を活用した方が全国各地にいる御坊出身者をはじめリピーターらにアピールできるなどのメリットがある。三浦市長は「全国の事例を参考に良いものはどんどん取り入れたい」と意欲を見せる。
三浦市長は、市長選に際して一律１０万円の特別定額給付金について「辞退しようとする方がおられるなら、そのお気持ちをふるさとのために有効活用していただけないか」と基金を創設してコロナ対策に充てる考えを示していたが、和歌山県も導入するなど全国自治体に広がっているふるさと納税のメニューに「返礼品なしの寄付」を導入することに方針転換し、担当課に検討を指示した。
ふるさと納税なら各地にいる御坊出身者をはじめ、全国のリピーターらアピールできるのに加え「返礼品なしの寄付」は市内在住者も利用できるため、基金創設と同じ意味合いを持つ。一口５０００円～１万円で寄付を募れるため、寄付する側も利用しやすい。三浦市長は「私のところにもコロナ対策に充ててほしいと、ありがたい寄付の申し出が来ている。その受け皿として、ふるさと納税を活用したい」と、すぐにでも導入したい考え。
また、インターネットを介して不特定多数の人から資金を調達するクラウドファンディングをふるさと納税に導入する取り組みは全国の自治体で広がっている。これを活用するには例えば特定した学校の改修といった具体的な使い道を明示しなければならないため、三浦市長は「すぐには無理かもしれないが、政策調整会議、部課長会議でクラウドファンディングを活用できる事業がないか、検討するようお願いしている」と話している。
ふるさと納税は、平成２８年１２月からインターネットを活用した大手ポータルサイトに委託して以降、毎年度２倍以上伸びる「倍々ゲーム」のペースを維持。昨年度は寄付額が５億９４５９万４２３円で前年度比２・４倍。寄付件数は４万７５１２件で前年度比２・６倍だった。今年度も４～５月の２カ月で１億２万円の寄付があり、前年同期比２・９倍増と、順調な滑り出しで、初の１０億円越えが期待されている。
前市長の給料減額を踏襲意向
副市長は来年３月末の任期全う
三浦市長は、柏木征夫・前市長が時限立法で自らの在任中、給料を月額７８万円から７０万円に減額していたことに関し「柏木市政を継承し、堅実で着実な持続可能な財政運営を公約に掲げたのだから当然、私も引き継ぎたい」と踏襲する意向を示した。
市長の給料はピーク時に月額８４万円あったが、行革で平成１５年に８２万円、１６年に７８万円に減らした。平成２１年から７８万円はそのままにし、任期中の時限立法として７０万円に減額していた。柏木前市長の退任に伴い、時限立法は失効し、本来の７８万円に戻っている。
市議会では議員報酬を一定期間、一定割合減額し、減額分をコロナ支援対策に充てることを検討中。６月議会中に意見をまとめ、条例改正案を提案する方向のため、その動向を見た上で最終判断する考え。
来年３月３１日に任期満了を迎える龍神康宏副市長（６３）＝１期目＝は、柏木前市長とともに退任の意向を示していたが、三浦市長から「柏木前市長を支え、総務部長も努められ、市役所全体を見られる人。任期までお手伝いいただきたい」との要請を受け、任期を全うすることになった。
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