印南町は災害発生時の際、正確な状況把握などに活用するため小型無人飛行機（ドローン）を導入し、職員２０人がドローン操縦技能証明証を取得しているが、ドローンを実践、有効活用できるようさらに１０人の操縦技能証明証取得をめざし、２７日、２８日に行うドローンフライトオペレーター講習会を受講する。
同町は近い将来高い確率で起こるとされる南海トラフ巨大地震や局地的豪雨、突風など災害による道路崩壊や土砂崩れ、家屋の被害状況の把握など災害対策を目的に平成２９年度にドローンを導入。同年度に２基、３０度に１基を購入。これまで昨年度発生した台風２０号、２１号の被災状況の把握や７日の行方不明者の捜索に運用したほか、ＩＴＣ防災訓練での映像伝達訓練や消防団の訓練状況を現地本部への映像伝送などに活用している。
災害時発生時などに安全、効果的に活用できるようにと定期的に操縦訓練などに取り組んでおり、２９年度に１０人、昨年度も１０人がドローンフライトオペレーター講習会を受講し操縦技能証明証を取得。取得者が２０人となったことから、有効活用に向けての取り組みとして昨年ドローン隊を結成した。
今回、職員のさらなる技能・知識の向上、防災意識の高揚と災害時の迅速な情報収集能力を強化しようと取得者を増員するため２７日、２８日に取得に向けた講習会を開き、１０人が受講する。役場と印南中学校体育館で行い、国土交通省講習認定団体の一般社団法人地域再生・防災ドローン利活用推進協会顧問・阪本誠さんから操縦方法を学び、座学（２７日）と実技（２８日）の試験に挑む。試験に合格すれば操縦技能証明証を取得できる。
講習会を前に２１日に受講する１０人は操縦練習を行ったほか、２０日には２９年度に取得した職員１０人が操縦技能証明証更新講習を受講し、座学と実技に取り組み、全員が更新した。操縦技能証明証を更新したドローン隊代表で総務課の坂口哲之さんは「いざという時に的確に使いこなせるよう操縦技術向上に努め、ドローンをより有効かつ効果的に活用できるよう取り組んできたい」と話している。
操縦技能証明証を取得すれば、国土交通省が定める講習要件をクリアすることになり、国交省から飛行許可を受ける際に提出する書類を簡略化できる。
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