第一次交付金では管内市町で独自の商品券発行や事業者支援を実施した
内閣府は２４日、第二次補正予算に含まれる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金第二次分の自治体別の限度額を公表した。いずれの自治体も第一次の額を大きく上回り、和歌山県は総額約１２３億５０００万円で、管内６市町分は約３倍となる約１５億円に。すでに管内市町では第一次交付金で独自の事業者支援金や商品券の交付、現金給付、第２波への備えなど様々な施策を実施しており、第一次の約３倍となる約２億～３億の交付金に「どう使うか難しい…じっくり検討したい」と話すなど、新たな支援策に頭を悩ませそうだ。
同交付金は、コロナ対策に自治体独自の防止策や経済対策に活用できるもので、人口や財政状況などに応じて限度額が定められている。第一次交付金では由良町の約６０００万円から御坊市の約１億１０００万円の限度額が出され、５月２９日までに各市町が実施の計画を内閣府に提出。御坊市や日高川町では事業者救済を目的に国の持続化給付金に上乗せした独自の支援を行ったほか、美浜町や日高町では町民全員に現金給付、印南町では商品券の発行などを行った。
第二次分では「家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分」と「『新しい生活様式』を踏まえた地域経済の活性化等への対応分」に分かれているが、合算で各市町ともに第一次の約３倍の限度額が示された。最も多い御坊市が約３億４４００万円、美浜町１億８９００万円、日高町２億３０００万円、由良町１億８４００万円、印南町２億４４００万円、日高川町２億８１００万円、みなべ町３億８００万円。第一次同様に９月末までに実施の計画が提出される。
最も額の多い御坊市では、想定の２億円を超える交付額に三浦源吾市長が「ありがたい」と話し、今週中にも使途をとりまとめ、２６日開会の６月議会中に提案する考え。
第一弾では事業者への最大２０万円支給、水道基本料金と学校給食費の２カ月間免除などを行ったが、今回は商品券を配布して市内店舗で消費してもらう地元経済対策を柱に検討。交付額が予想より多かったことから市民全員に１人当たり１万円分（総額約２億４０００万円）を配布することで最終調整している。
第２波に向けた医療や福祉分野への支援策として市内の病院や診療所、特養・老健施設、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所にそれぞれ５０～１００万円の支援金を支給し、防護服や消毒液、フェイスマスクなど必要な用具購入に充ててもらうほか、地場産業の農業者、漁業者へも一定額の支援金を支給することを検討している。
第一次では、いち早く町独自の事業者持続化支援金や商品券増額などを実施した日高川町では「第一次補正の二次配分で、小中学校のオンライン授業化を整備するギガスクール構想の事業化を予定しているが、不足分に今回の第二次分を充当することを考えたい。コロナの影響を受けた農林業者への支援なども模索したい」と話した。
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