津波避難困難地域解消のため建設したタワー（写真は新町地区）
御坊市は、第４次総合計画（平成２３年度～令和２年度）後期事業計画の進ちょく状況をまとめた。後期事業計画は平成２８年度から令和２年度までの５年間で着手、実施する事業として１１８事業あり、完了は１５事業、着手中・継続は９６事業で、未着手の７事業を除いた達成率は９４・１％となり、前期事業計画の９２・７％を上回った。未着手は市民野球場屋内練習場整備、防災拠点施設建設、市立体育館空調整備などで、来年３月に策定する第５次総合計画に引き継ぐ方針。
１１８事業のうち新規は４０事業あり、６月定例議会に提案する今年度一般会計補正予算分を含め、津波避難困難地域解消のために建設した薗、名屋、新町各地区津波避難タワー、市消防の高機能消防司令センター総合整備など４事業が完了。ファミリーサポートセンターや防災行政無線デジタル化、学校トイレの洋式化、市民文化会館整備改修など３０事業は着手・継続中。未着手は６事業だった。
前期事業計画からの継続７８事業のうち、湯川中学校改築、マイナンバー制度への対応、地域ため池総合整備、名田地区の基幹水利施設整備など１１事業は完了。着手・継続中は新庁舎建設、避難所機能整備、第３子以降子育て応援給付金、第３子以降学校給食費無料、地域デイケアサロン、認知症総合支援、地籍調査、道路環境整備、花き販路拡大支援、住宅耐震改修、橋りょう長寿命化修繕など。未着手は１事業だった。
未着手の７事業は市民野球場屋内練習場整備、防災拠点施設建設、市立体育館空調整備、農業集落排水施設機能強化対策、市営住宅マスタープラン作成、市公営住宅等長寿命化計画策定、市道中財部Ⅰ号線歩道設置。うち、市民野球場屋内練習場整備は他地域の例では面積約１６００平方メートルで事業費は３億円。防災拠点施設建設は市消防本部の津波対策で非常時の代替え施設を高台に建設する計画で概算事業費は約４億円、ともに財源確保が課題となっている。
基本的に未着手事業は今年度末に策定する第５次総合計画に引き継ぐ方針だが、市長が代わったこともあり、今後の検討段階で大幅な見直しなどが行われる可能性もある。
９月に構想、１１月に計画素案
来年３月に第５次計画策定へ
第５次総合計画（令和３年度度～１２年度）は、昨年８月に策定本部初会合を開き、市民２０歳以上２０００人を対象にアンケート調査を行った。現在は、第４次計画の成果と課題、基本方向のとりまとめと並行して第５次計画の基本構想、基本計画の策定作業を行っている。
今後は８月から市民、職員のワークショップをそれぞれ２～３回開いて意見を聞くほか、市内各種団体にヒアリングを行い、９月に基本構想素案をまとめ、審議会に諮った上で１２月議会に提案する。基本計画は１１月に素案をまとめ、来年３月に決定する。
三浦市長は策定に当たって職員に「独自の構想や政策アイデアはもちろん、他の自治体がすでに実施している事業で、素晴らしいものがあればどんどん参考にし、メリット、デメリットを検討して御坊市にマッチした形での政策を提案してほしい」と促している。
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