新庁舎２階に開設している相談窓口
管内７市町が共同で開設している「日高地域消費生活相談窓口」に寄せられた令和６年度相談件数が１０月末現在で１４４件あり、過去最多だった５年度を上回るハイペースで推移していることが分かった。相談のうち金が絡むトラブルは６４件、契約金額は４１０７万円あり、契約金額は５年度同期より少ないが、件数は上回っている。平成２９年の開設以降の救済金は累計で３千５００万円を超えており「一人で悩まず、気軽に相談してください」と呼びかけている。
全国的に振り込め詐欺など悪質商法は多種多様化、その手口も巧妙化し、被害が後を絶たないことから日高地方で相談窓口を一本化し、相談に適切に対応できるように平成２９年７月から市役所に相談窓口を常設した。現在は市が国家資格の消費生活相談員２人を雇用し、週５日常駐して相談にあたっているほか、月１回、６町で巡回相談も行っている。
今年度相談件数は１０月末現在で１４４件あり、過去最多だった５年度同期１２０件を上回っている。月平均も５年度１８・７５件に対して今年度は２０・５７件とハイペースで推移し、５年度２２５件を上回り、２４０件を超える勢い。１４４件のうち、金の絡んだ契約件数は６４件、契約金額は４１０７万９０５０円。金額は５年度１億１８９０万６２３９円を下回っているが、件数は５年度８１件を上回るペース。
主な事例は、ＳＮＳで知り合った男性に誘われ投資を始めた。利益が出たので出金しようとすると、出金のための税金を払うように言われた▼実在する大手事業者をかたり「未納料金がある」などと言われ、騙されてギフトカードと現金で多額の支払いをしてしまった。警察に相談している▼ＳＮＳの広告で有名メーカーのスニーカーを注文したが、クレジット決済後に偽サイトと気付いたなど。
相談員が業者との斡旋や交渉を積極的に行い、支払った分の全額または一部が返金された救済金は今年度で２０件、１３８万９７円あった。救済金は多い年で１２００万円を超え、５年度末の累計額は３５０９万８０３円に上っている。救済金には含めていないが、契約後、金を支払う前に相談した結果、支払わなくて済んだケースは今年度１２００万円程度あり、相談窓口が被害防止・軽減に大きな成果を上げている。
市商工振興課は「被害を未然に防ぐことが一番いいが、残念ながら現状は事後相談が多く、今後も啓発の必要性を感じている。相談件数が増えているのは４月から再開した啓発講座の成果とも言えるので、引き続き、啓発活動に力を入れていきたい。少しでも変だと思ったら一人で悩まず、気軽に相談してください」と呼びかけている。相談窓口は新庁舎２階に開設。電話５２・５２８８。消費者ホットラインは１８８。
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