９６条の２段階緩和論は鵜呑みにできない！

　安倍首相は、１６日夜、ワルシャワ空港で記者団と懇談し、憲法改正について「(参議院)選挙を終えた上で３分の２を得るよう努力していく。日本維新の会、みんなの党だけでなく、民主党の中にも条文によっては賛成する人がいる」と語り、民主党内の改憲派にも協力を呼びかける意向を明らかにした。また憲法改正の発議要件を定めた９６条の改正では、「平和主義や基本的人権、国民主権などにかかわるものは３分の２のままに据え置くべきだとの議論もある。そうしたことも含め議論していく」と述べたという(読売新聞)。

　つまり、憲法３原則などの条項は衆・参両院議員の３分の２以上の賛成で、その他の条項は２分の１以上の賛成での改正の発議を検討したいとの言だ。

　しかし、２段階緩和論を鵜呑みにはできない。安倍氏は、つい先頃も成長戦略の発表会見では「国民総所得は、年３％成長で、10年後には150万円増やす」と述べた。国民総所得とは「日本企業や国民が国内外で得た所得の総額」だから、決して「国民一人当たりの年収」ではないのに、遊説では「10年間で皆さんの年収は150万円増えます」などと誇大宣伝に努めている。

　彼は、「戦後レジームからの脱却」を叫び、政治権力から国民の人権や恒久平和を守るために考案された第９６条の「３分の２」というルール改正に執念を燃やしてきた人物である。「勝てば官軍」と、参議院選に勝てば「２段階論」はあっさり引っ込めてしまうだろう。

　これを阻止するには参院選に勝利するほかない。そのために、私自身、先頭に立って闘い抜く決意である。

（２０１３年６月２６日　社民党幹事長　又市征治）

「第23回参議院選挙」 農業政策

農業・ＪＡに関する規制・制度改革について



　安倍首相肝いりの産業競争力会議は食料自給率向上を重視した農政を「守勢意識」と切り捨て、株式会社の農業参入の全面自由化や農業委員会廃止、コメの生産コスト４割引き下げなど露骨で乱暴な新自由主義路線の規制緩和要求を繰り返しています。しかし農林水産業は国土保全の役割も担う貴重な国の財産であり、現場を無視した改悪は許されません。
　社民党は「人・農地プラン」も活用し必要な農地集積・規模拡大を行うほか、新規就農者への農地の優先賃貸使用など多様な担い手づくりにつながる施策を充実して耕作放棄地や遊休農地の再生・保全・活用も進め、地域の特色ある産地づくりを推進します。
農地制度や農業生産法人の規制緩和には反対します。

（全国農業者農政運動組織連盟からの公開質問への回答より）