「第２３回参議院選挙」 TPP参加は国民生活を壊す

　参加各国との事前協議でも農産物の重要品目の関税例外確保は何ら担保されておらず、日本農業への壊滅的打撃が避けられないばかりか、
２１分野もの規制緩和で地域経済や国民生活の隅々に甚大な悪影響を及ぼすＴＰＰ参加は断じて認められません。
また後発参加国にとってＴＰＰは対等な交渉権や拒否権すら与えられない完全な不平等協定である上、交渉最終盤の切迫した状況下の途中参加を選択すべき理由は何もりません。
　社民党はＴＰＰ交渉断固反対と日米平行協議の即時打ち切りを求めると同時に、「ＡＳＥＡＮプラス日中韓」など各国の食料主権や多様な農業基盤を守る、真に公正で柔軟、相互互恵的な経済連携を東アジア地域などで進めます。

（全国農業者農政運動組織連盟からの公開質問への回答より）

「第２３回参議院選挙」 続・農業政策

社民党の農業政策



　多様な担い手の育成、６次産業化の推進、意欲ある農業経営者への支援強化は日本農業の発展に極めて重要です。しかし安倍政権の
農業・農村所得倍増」方針は何の裏付けもない空約束にすぎないばかりか、飼料・燃料高など喫緊の円安対策すら満足に行っていません。
　社民党は戸別所得補償制度の法制化・拡充、環境支払の強化、水田の多面的機能の活用などで食料自給率は「２０２０年に５０％以上」を目指します。
農村漁村が大きな潜在力・供給力を持つ太陽光・風力・小水力・バイオマスなどの再生可能エネルギー資源の有効活用、農林水産業の６次産業化、都市農業の保全・振興を図り、特に若い世代が希望を持って農業に取り組める環境を整備します。


（全国農業者農政運動組織連盟からの公開質問への回答より）

９６条の２段階緩和論は鵜呑みにできない！

　安倍首相は、１６日夜、ワルシャワ空港で記者団と懇談し、憲法改正について「(参議院)選挙を終えた上で３分の２を得るよう努力していく。日本維新の会、みんなの党だけでなく、民主党の中にも条文によっては賛成する人がいる」と語り、民主党内の改憲派にも協力を呼びかける意向を明らかにした。また憲法改正の発議要件を定めた９６条の改正では、「平和主義や基本的人権、国民主権などにかかわるものは３分の２のままに据え置くべきだとの議論もある。そうしたことも含め議論していく」と述べたという(読売新聞)。

　つまり、憲法３原則などの条項は衆・参両院議員の３分の２以上の賛成で、その他の条項は２分の１以上の賛成での改正の発議を検討したいとの言だ。

　しかし、２段階緩和論を鵜呑みにはできない。安倍氏は、つい先頃も成長戦略の発表会見では「国民総所得は、年３％成長で、10年後には150万円増やす」と述べた。国民総所得とは「日本企業や国民が国内外で得た所得の総額」だから、決して「国民一人当たりの年収」ではないのに、遊説では「10年間で皆さんの年収は150万円増えます」などと誇大宣伝に努めている。

　彼は、「戦後レジームからの脱却」を叫び、政治権力から国民の人権や恒久平和を守るために考案された第９６条の「３分の２」というルール改正に執念を燃やしてきた人物である。「勝てば官軍」と、参議院選に勝てば「２段階論」はあっさり引っ込めてしまうだろう。

　これを阻止するには参院選に勝利するほかない。そのために、私自身、先頭に立って闘い抜く決意である。

（２０１３年６月２６日　社民党幹事長　又市征治）

「第23回参議院選挙」 農業政策

農業・ＪＡに関する規制・制度改革について



　安倍首相肝いりの産業競争力会議は食料自給率向上を重視した農政を「守勢意識」と切り捨て、株式会社の農業参入の全面自由化や農業委員会廃止、コメの生産コスト４割引き下げなど露骨で乱暴な新自由主義路線の規制緩和要求を繰り返しています。しかし農林水産業は国土保全の役割も担う貴重な国の財産であり、現場を無視した改悪は許されません。
　社民党は「人・農地プラン」も活用し必要な農地集積・規模拡大を行うほか、新規就農者への農地の優先賃貸使用など多様な担い手づくりにつながる施策を充実して耕作放棄地や遊休農地の再生・保全・活用も進め、地域の特色ある産地づくりを推進します。
農地制度や農業生産法人の規制緩和には反対します。

（全国農業者農政運動組織連盟からの公開質問への回答より）

「社民党街頭演説会」福島みずほ党首 来県！

参議院選挙の公示も目前

社民党、福島みずほ党首来県



○日時　６月３０日（日）
　　　　午後４時３０分～５時３０分

○場所　大宮駅西口デッキ

○弁士　福島みずほ 党首
　　　　佐藤征治郎 社民党埼玉県連合代表
　　　　川上やすまさ 社民党埼玉県連合副代表

ご参集ください！ お待ちしております。