深刻な事態なのに安倍首相の対応では新型コロナウイルスの感染拡大は防げない！

国内の新型コロナウイルス感染者が1000人超え！

国内の新型コロナウイルス感染者が今日1000人を超えてしまいました。
国の方針は、「原則として無症状の方や発熱や呼吸器症状などがみられる場合は、管轄の保健所に相談し、保健所が必要と判断した場合にＰＣＲ検査を実施する。」というもので、保健所の設置者である都道府県や政令指定都市それぞれが独自判断で検査するかどうか決められます。
このため、都道府県や政令指定都市によってPCR検査の検査体制が異なり、体温が37.5度以上の発熱があり呼吸困難などがある重症者のみを対象としていたり、37.4度未満の発熱の軽症者を含め検査対象としているなど一律ではありません。

医師の検査実施依頼を保健所に拒否された事例が多数ある実態が明らかに
日本医師会が先月下旬から調査している新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者の検査について、医師の実施依頼を保健所に拒否された事例が３日時点で３０件に上っていることが本日明らかになりました。
これは、回答のあった7道県の医師会のみの事例ですから、氷山の一角にすぎません。
検査拒否の理由は「重症ではない」が5件で最も多く「渡航歴がない」「濃厚接触者ではない」「検査能力が十分でない」が各1件で、理由が明確でないものがほとんどでした。
日本医師会は「医師が必要だと考える検査を行うことで、患者の健康が守れる。適切に検査が行える体制にすべきだ」と話しています。

安倍首相は先日の記者会見で、「民間の検査機関を活用する」「検査に健康保険を適用し国からの助成で本人負担を0にする」「感染が疑われる全ての人を検査する」と発表したので、国民の多くはこれで誰もが検査を受けられると期待しました。
その後の国会での答弁をみると「民間の検査機関の活用を検討する」「民間の検査機関を活用する際は検査に健康保険を適用し国からの助成で本人負担を0にしたい」「帰国者・接触者相談センターで感染が疑われる場合は、帰国者・接触者外来を受診していただき保健所を通さなくても検査を受けられるようにしたい」ということだそうで、PCR検査が保健所を経由しなくても可能となるだけのようです。
野党が追及するたびにトーンダウンしてほころびが明らかになるなんて許せないし、一国の宰相として情けないですね。

感染拡大が深刻になった場合、37.4度未満の発熱の軽症者を含め検査対象とすると重症者のPCR検査ができなくなることがその理由としていますが、厚生労働省の記者発表資料をみると、3月3日12時時点でクルーズ船乗船者を除くPCR検査実施人数は2,684人で、国内事例1,855人、チャーター便帰国者事例829人だけですので、国民の不安を払拭するにはほど遠い人数ですし国民の期待を裏切るだけでなく、国際社会からの信用を失いかねないものです。
「感染拡大が深刻になった場合に重症者のPCR検査ができなくなる」からといいながら、感染拡大が深刻でない状況下でたった2,684人しか検査してないなんて、検査しないための言い訳にしか思えませんよね。

諸外国では日本からの入国を禁止したり制限したりする動きが日増しに高まり、アメリカのトランプ大統領は３日、ホワイトハウスで記者団に対し、感染拡大を防ぐためにアメリカへの入国を拒否する国やアメリカ国民に渡航の中止を呼びかける国について、「イタリア、韓国、日本の状況を注視している」と述べ、日本も対象とする可能性があるとの考えを示しました。
これに先立って、インド内務省入国管理局は2月27日に日本人向けの到着ビザの発給を一時的に停止すると発表しています。

新型コロナウイルス感染症に関する状況は日を追うごとに厳しくなっています。
新型コロナウイルスに対する対策を抜本的に強化し、国民の命及び健康を保護し、生活や経済への影響を最小にするように総力を挙げて取り組んでもらいたいものです。