
今日(29日)午前、岡山市北区原の舟山公会堂で、「マスコミについて考える集い」をひらきました(日本共産党牧石(まきいし)支部主催)。
弁士の垣内雄一さん(日本共産党岡山地区副委員長)は、次のように話しました。
1か月間に消費増税推進の社説を「読売」が16本、「朝日」が14本載せるなど、大手マスコミは政府と一体・癒着化してきている。ジャーナリズムの根本精神(公正、公平、独立)が厳しく問われている。
日刊新聞の読者率(成人人口比)は92%で、世界一高い。そして株主としてテレビ局を系列化している(欧米では「クロスオーナーシップ」として禁止)ため、メディアの相互チェック機能がない。
日本のマスコミは、戦時中、「大本営発表」をそのまま垂れ流して国民を侵略戦争に駆り立て、戦後にその真剣な反省がないままやっている(ドイツでは侵略戦争に協力したマスコミは全部つぶされた)。
1970年代には、電力会社が広告料でマスコミを買収し、原発推進のキャンペーンが行われてきた。
政府も、第8次選挙制度審議会に主要マスコミの幹部を組み込み、21世紀臨調の運営委員には73人(155人中)のマスコミの関係者を入れ、小選挙区制など政府寄りの世論形成に利用してきた。
2002年から「二大政党づくり」による「政権選択選挙」キャンペーンが始まり、共産党については報道しなくなった。

2007年の参院選で植本完治さんの選挙事務所の責任者としてマスコミにも対応していた。ある夜、某新聞の記者が突然来て「垣内さん、すみませんでした。共産党の取材をして原稿を書いたけど、デスクから書きなおしさせられ、私が感じたことと違うことを書いてしまいました」と言われた。相当悔しかったんでしょう。
真実の情報を得るためには、日本の支配勢力とマスコミの状況を理解しておくことが大切。
インターネットの普及によっていい情報も得やすくなったが、間違った情報も流され、それを鵜呑みにして拡散する問題も起こっている。
東日本大震災と原発事故によって政治のウソが見抜かれ、「しんぶん赤旗」が真実を報道していることに信頼や共感が広がっている。「しんぶん赤旗」を広めることで、政治を正すことができる。
質疑応答と交流の中で、20代の女性から「ネットを通じて原発問題などで大きな動きが起こっているのを見て、私も傍観者ではだめだなと思いました。社会のことを勉強したいと思います」という発言もありました。
最後に、垣内さんが自作曲と、「ずっとウソだった」(斉藤和義)を唄って終わりました。