クズラのブログ

日頃の農作業や社会活動、そして両親の介護などを綴ります(22年1月記)

甘長トウガラシとサツマイモを育てます(3)畝を立てました

2017-03-30 | 慣行農業

 今日(30日)は畑の周りに幅1メートルの畝を立てました。これは、甘長トウガラシ用の畝です。
 畝の長さは5メートル毎に切り込みを入れました。この幅1m×長さ5mの畝がほぼ10枚(1枚だけ1m×3m)できました。

 今日の作業は、休み休みですが鍬を持って3時間ちょっとやりました。体力を使い切ったー!という感じです。
 胃を全摘して1年近く。何とか農作業が続けられるようになりました。この3時間の中の休憩で、最初はバナナ1本、次はホットケーキ半枚、その次もホットケーキ半枚を食べて、昼の食事量を補いました。

甘長トウガラシとサツマイモを育てます(2)畑を曳きました

2017-03-29 | 慣行農業

 今日(29日)は、トラクターで畑を曳き(耕し)、周りに溝を切りました。

  なお、この畑へ行くには細いあぜ道しかないため、トラクターで湛水田を横切らなくてはなりません。

 湛水田にトラクターが通った跡が付きました。これがあるので、これまで畑をあまり曳いたことがありませんでした。

甘長トウガラシとサツマイモを育てます(1)トウガラシ播種

2017-03-28 | 慣行農業

 昨日から今日にかけて、伏見甘長トウガラシをポットに蒔きました。そして、種を蒔いた141個のポットを庭の4か所に置いています(写真。ワサビ菜や春菊、苺などの隙間にも置いています)。

 今年はサツマイモを育てようと思いましたが、父母には「イノシシの食糧になるのが落ちじゃ」と言われました。

 畑の周囲には電気柵を張っているのですが、サツマイモの臭いには魅力があるようなので、イノシシが嫌いなものを柵の内側に植え、その中にサツマイモを植えようと考えました。イノシシはニンニクが嫌いだと聞いていたのですが、サツマイモの生育時期とはかなりずれているので諦めました。

 唐辛子には、イノシシが嫌いだと言われているカプサイシンが含まれていて、サツマイモと生育時期が似ているようなので、伏見甘長トウガラシを種屋さんに注文して、昨日届きました。

 ポットにはだいたい1粒ずつ(2~3粒ずつのものもあり)蒔きました。購入した種袋には、165粒入っていたことになります。







田んぼの湛水は不足気味です

2017-03-20 | 冬期湛水田
 田んぼの湛水は不足気味です。

 小川から水を引いているパイプは、大雨で流されることがあり、今では貰い物の数メートルのものをつないで使っています。つなぎ目に枯れ葉などのゴミがつっかえたりして、水が通りにくくなったり、少し短くて不都合なところもあり、十分な水が田んぼに入っていません。

 雨の日は田んぼ全体が湛水するのですが、晴れてくると干上がる部分が出てきます。

 パイプを改善しないといけないかなと思っています。

 今日(19日)は、しばを集めて下段の田んぼに撒き、トラクターで耕うんしました。

 前述のように水が十分にはないので、中段と下段の田んぼは湛水田になりません。草やしばなどを入れて耕し、稲が少しでもよく育つようにします。

福島原発訴訟・前橋地裁判決に対するコメント(岡山・安田弁護士)

2017-03-18 | その他
3月17日、福島原発岡山訴訟(おかふく)サポーターズのMLに、原発避難訴訟・前橋地裁判決についての岡山訴訟の保田弁護士からコメントが届きました。

 国が規制権限を行使しなかった責任を認めている点は妥当としている一方で、実際に原告に発生している損害について,損害が発生していないと判断されている原告の方が多数おられる点はもちろん,損害が発生していたと判断された方についても,認容されている金額がかなり低いのではないかという印象と言われています。

 写真は、庭のブロッコリーです。葉っぱが野鳥に突かれるのでネットをかぶせていたら、収穫時期が少し遅れて、茎が伸びていました。でも、おいしく食べられました。

おかふくサポーターズの皆さま

弁護団の安田です。

遅い時間に申し訳ありません。

すでにMLにも流していただいておりますが,本日,前橋地方裁判所にて判決がありました。

前橋地方裁判所では,福島県内からの避難者137名が原告となって,国と東京電力を相手に1人あたり1100万円の請求をしていましたが,原告のうち62名に,合計3855万円が認容されました。

原告の内訳は,避難指示等区域内の原告が72名,自主的避難等区域内の原告が58名です。
提訴後お亡くなりになられている方については,相続人が原告となっているようです。

避難指示等区域内の原告72名のうち,認容された方は19名で,最高額が350万円,最低額が75万円です。
自主的避難等区域内の原告58名のうち,認容された方は43名で,最高額が73万円,最低額が7万円です。

判決の中で,東京電力は,福島第一原子力発電所の敷地高さを超える津波が到来することを平成14年7月から数か月後には予見することができ,配電盤,非常用ディーゼル発電機を建屋の上階に設置するなどすれば,原発事故が発生することを回避することができたと指摘しています。
また,国は,東京電力が原発事故が発生することを回避する措置を講じるよう命令する権限があったにもかかわらず,この権限を行使しなかったとして,国家賠償法1条の責任があるとしています。

このように,国が規制権限を行使しなかった責任を認めている点は弁護団として妥当であると考えています。

しかし,実際に原告に発生している損害について,損害が発生していないと判断されている原告の方が多数おられる点はもちろん,損害が発生していたと判断された方についても,認容されている金額がかなり低いのではないかという印象です。

個々の原告の方がどのような主張をされ,どのような理由で金額が認定されたかまでは現段階では把握できていませんが,裁判所の判断が,被害の実体に即したものであるかは疑問です。

今後,前橋地裁の判決を踏まえ,どのような主張を補充しなければならないかなどについて全国でも議論をいたしますし,当弁護団でも議論をしたいと思います。
そして,裁判所において,被害の実体に即した適切な判断がされるよう引き続き努力をしたいと考えております。

以上,御報告です。

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み ど り 法 律 事 務 所
     弁護士 安 田 祐 介

〒700-0807 岡山市北区南方1-7-21
        SUMIKAビル2階
    TEL: 086-234-0008
    FAX: 086-234-0109
E-mail: midori-yasuda@midori-law.jp
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Subject: [okafuku-SP 52] Fw: [okafuku 111] 群馬の判決

おかふくサポーターズの皆さま

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170317/3014041.html
原発避難訴訟 国と東電に賠償
03月17日 15時26分 NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、群馬県に避難した人など130人あまりが起こした裁判で前橋地方裁判所は、国と東京電力の責任を認め、賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。
判決では原告のうち62人に、総額3800万円あまりを賠償するよう命じました。
この裁判は、原発事故の避難区域や福島県のそのほかの地域から群馬県に避難した人ら137人が、生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に1人あたり1100万円、総額およそ15億円の慰謝料などを求めたものです。
裁判では、国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかどうかや、東京電力が避難者に支払っている慰謝料の額が妥当かどうかが争われました。
17日の判決で、前橋地方裁判所の原道子裁判長は、国と東京電力の責任を認め、原告のうち62人に総額3800万円あまりの賠償を命じました。
全国の18の都道府県で1万2000人あまりが起こしている集団訴訟では初めての判決で、国と東京電力に責任があるとする初めての司法判断が示されました。


農業壊す「競争力強化」など8法案

2017-03-12 | その他
 政府は「競争力強化」の名のもとに、農業に関わる物資を農協から民間企業に「開放」しようとしています。

 右は『しんぶん赤旗』の記事ですが、同紙は3月6日の”主張”に続いて、7日から5回の連載で「農業壊す『競争力強化』」を掲載しました(右の記事をクリックすると連載等のPDFファイルにジャンプ)。

 2015年に農協法「改正」で農協の弱体化が開始されましたが、昨年秋には政府が「農業競争力強化プログラム」を決定し、それに沿って今国会に8本の法案(農業競争力強化支援法案、主要農作物種子法廃止法案、農業機械化促進法廃止法案など)を提出する予定です。
 すでに、種子法の廃止法案が提出されているようで、8日に衆院農水委員会で畠山和也議員(共産)が質問しています(右PDFの最後に掲載)。

 これらの法案は、「農業競争力強化」をうたい文句にしていますが、農業者がつくった組織である農協を弱体化させて、種子や農産物、農業資材などを民間企業に「開放」し、より一層、農業を企業(海外も含む)による利潤獲得の場にしようとするものです。

 中小規模の農家は経費高や価格低下などで廃業に追い込まれ、農業や農村の破壊が加速されることになります。

 2月6日に関係7団体が、安倍政権の地域農業・農協つぶしに反対し、食糧・農業・地域を守るアピールを出していますが、まだ広がりがありません。

 日本の農業と食糧、地域社会を守るため、競争力強化法などの成立を阻みましょう。