韓国は法治国家じゃないね

4月21日、韓国のソウル中央地裁が元慰安婦の訴えに「国際法上の『主権免除』の原則を適用」として訴えを退ける判決を下した。
ところが、今年1月8日に同じソウル中央地裁が元慰安婦の訴えに「『主権免除』の原則適用」されないとして日本政府に賠償を命じている。これはいったいどういうこと？
違う裁判所ならあり得るかもしれないが、同じソウル中央地裁でのことである。裁判官が違ったというのだろうか？
じつは1月8日の訴訟を担当したのはソウル中央地裁の民事34部だったが、そこの裁判官全員が2月に移動となり、全て入れ替わったというのである。（22日大下容子ワイドスクランブル）

1月8日の判決結果に対して、1月18日に文在寅大統領は「正直、少し困惑している」と談話を発表しているが、その困惑の結果が人事異動の真相のようである。他では4年間まったく移動のない部署があるにもかかわらず、すっかり替えたのは大統領の意図が強く入っているとみられる。
そして、その判決に基づいて裁判費用のために日本政府の資産を押さえようとしたことに対して、3月29日にソウル中央地裁が「『国際法違反のおそれがある』としたうえで、日本政府の資産差し押さえはできないとの判断を決定文として出していたという。これは21日まで韓国メディアも知らなかったらしい。

文大統領の意図を受けた明らかな政治的転換であろう。
法を恣意的にくるくる変えている。こんなインチキな国家は到底信用できない。
2018年の10月30日の大法院判決による現金化もいまだに実行されていない。これも政治的配慮がなされているのだろうか。
福島原発の汚染水の海洋放出についても当初は反発していたが、IAEAの監督下であるなら反対しないと物わかりのいいことをチョン外相が19日に言い始めた。（「大下容子ワイドスクランブルで李相哲龍谷大学教授によると昨日22日の朝刊で撤回しているという）

では、何故文在寅大統領は方針を転換したのか、である。
中林美恵子早稲田大学教授が「ひるおび」でバイデン大統領に変わったことが大きく影響しているという。文在寅大統領は北朝鮮との融和・統一の足掛かりを求めている。そのためにアメリカの力を借りなくてはいけない。日韓の関係改善をアメリカからかなりプレッシャーをかけられており、あえて日本に歩み寄ろうとしているのだと。確かに時系列的には合っている。
しかし、わたしは南北統一という夢物語からの転換とは思えない。もっと目先にある経済からだと思う。

反日・不買運動を徹底してやったらＬＣＣ航空会社が倒産し、大手のアシアナ航空も大韓航空に吸収合併された。多くの日系企業が撤退して経済は大きく落ち込んだ。
反日・不買運動で得たのは留飲が下がったくらいで、失ったものばかりである。多くの店舗を閉めたユニクロも韓国企業である。観光業をはじめ地元の企業・飲食業が被害を受けた。そして多くの雇用が失われてしまったのである。

文在寅大統領は日本の植民地支配からの独立を記念する今年の「3.1節」での演説で「韓国の成長は日本の発展を支え、日本の成長は韓国の発展を支えた。それはこれからも同じだ」と言っている。
本音じゃないかな？プライドだけではメシは食えない。反日運動なんてやるだけ損をすると学んだはずだ。
しかし簡単に気を許してはいけない。韓国は右も左も油断ならないから、ちゃんとした民主的な法治国家になるまではご用心。