戒め

賢い者の戒めを聞くのは、
愚かな者の歌を聞くのにまさる。

伝道の書 7章5節 JA1955
(コヘレトの言葉7章5節)

天国に行ける人よりも
天国を築ける人でなければならない
天国に行ける人は
神様に頼ろうとする人であり
天国を成せる人は
神様の頼りとなってあげようとする人である




（2009.8.16　産経新聞）

【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。

韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。

韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。

韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。

韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。

この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。

過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。

しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。

韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。

■産経新聞2009年8月16日

物わかり

あなたがたのうちで、知恵があり
物わかりのよい人は、だれであるか。

その人は、知恵にかなう柔和な行いをしていることを、
よい生活によって示すがよい。


［ヤコブの手紙 3章13節 JA1955］




産経新聞2012年10月10日掲載より



■サンスポ 2012年10月09日15:34


震災から１年半もたったのに復興に無策　「いまごろ何を…」


　【甘口辛口】１０月９日

　４８年前の１０月１０日、東京五輪の開会式が行われた国立競技場は老朽化が進んでいても、東日本大震災でダメージを受けたとは聞いていない。
２０１８年完成を目指し、巨費を投じて屋根付き競技場に改修される。それでも、文科省は「国立競技場災害復旧費」として大震災の復興予算で３億３千万円を計上していた。

　復興予算はほかにも「沖縄県の国道整備費」６千万円、「アジア、北米との青少年交流事業費」７２億円など復興に便乗し、被災地再建とはかけ離れた事業に使われていることが問題になっている。そういうのは一般予算でやればいいこと。各省の大臣や政務官は一体何をチェックしていたのか。

　さすがに、平野復興相が「きちんと精査し、来年度はできるだけ被災地に特化した予算を作りたい」と話したが、「いまごろ何を…」。政治主導と、はじめは威勢がよかった民主党政権だが、結局は身の程知らず。くるくる変わる大臣の腰が据わらないまま役人がやりたい放題、という構図が浮かんでくる。

　「いまごろ何を…」の極めつけは野田首相だ。７日、福島入りし第１原発や、県内の除染現場を視察して言った。「復興再生のすべては除染。スピードアップしないといけない」。震災から１年半もたったいまそれを言うか、である。それなら復興予算が見当違いな方向に流れず、除染にも十分に回るよう手を打ってもらいたかった。

　３党党首会談についても首相は民主、自民両党の執行部同士で面会する１１日以降の開催と、のらりくらり。両党とも新執行部はとっくに決まっているのに「いまごろ何を…」だ。こんな政権といつまでも付き合わされる国民は、いい面の皮ではないか。
（今村忠）

(サンスポ 2012/10/09 15:34)