2020年2月23日のブログ記事一覧-町田・多摩センターの司法書士ミヤの開業ブログ～生き生きと生きる～

町田・相模原の司法書士・行政書士の宮下です。

中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合の登記が無事に完了しました。

クライアントは神奈川県に事務所を構える組合さんだったのですが、神奈川県中小企業団体中央会に加入していない組合さんだったので、現況把握から始めることが必要でした。

当該会に加入していれば担当者が付くので、その担当者に聞けば組合の状況等がわかるんですけど、今回はそれができなかったので組合事務所にある資料を手あたり次第出してもらって資料を作成しました。

あと、これを機に中央会に加入したほうがいい旨をお伝えして加入して頂きました。

んでですよ、今回は次①～③の手続きを行うことになったのですが、それに伴う定款変更の認可申請がかなりメンドイ！！

① 員外役員の設置

② 地区の追加

③ 出資の総口数及び払込済総額の変更

定款変更をするには許認可が必要なのですが、その申請先がかなりイケイケです。

神奈川県知事・関東経済産業局・関東地方整備局の３つに提出する必要があります（提出先は組合によって違うこともあるので要確認。）。

どこか１つに申請するからあとは行政側で共有してよ、と思うんですけどそうはいかないようです。

なんなら、関東経済産業局・関東地方整備局の担当部署はほぼ同じ場所にあるのに別々に提出する必要があります。

しかも、書類に不備があるとそれぞれバラバラに連絡がくる。笑

なので、どこか１つから不備の連絡が来たら、他の2つにこっちから連絡する必要があります。

完全にパシリ状態です。笑

そして、最終的には定款変更の認可書は３通発行され、３通とも登記申請の添付書類になります。

ちなみに流れとしては↓こんな感じです。

「定款変更認可申請書」及び「決算関係書類提出書」を３つの役所に申請

　↓　定款変更の認可が下りたら・・・

「組合変更登記」を法務局に申請（※）

「役員変更届」を３つの役所に提出

※

「員外役員」に関しては登記不要。

「地区の追加」は、定款変更の認可があった日（申請人に対して認可の告知があった日）から主たる事務所の所在地では２週間以内に登記申請を行う必要あり。

「出資の総口数及び払込済総額の変更登記」は、変更の都度登記申請をするか、毎事業年度が終了した日から4週間以内に申請する必要あり。

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