【紀元ヘッドライン】🔶中共は内部闘争で崩壊?習近平が権力者や富裕層の海外資産に対する管理を強化する 🔶ゼロ政策で、優秀な人材が欧米へ流出2022/5/19
3:15~反習勢力と習陣営のぶつかり合い。5月17日鋭い政治感覚を持つ胡錫進氏は自信の微博アカウントで、大胆かつ示唆に富むブログ記事を投稿。
李克強がパキスタン首相と電話会談したことを伝える17日の人民日報の一面全体のスクリーンショットを掲載し「主要市場に対する信頼が高まり期待を安定化させる」という見出しをつけました。この記事について彼は
「非常に重要な兆候だ。この兆候に従って迷いや不安を捨て新しいチャンスを受け入れる人は真のビジネスヒーローであり、時代のヒーローであることが証明されるだろう」と投稿しました。(中略)
ここで、この権力闘争を簡単に振り返ってみましょう。まず、5日の政治局常務委員会は中共の内部闘争が始まり、習近平と反習勢力の戦いの第一ラウンドが始まったことを示すものだと考えられます。紀元ヘッドラインの分析によると、このラウンドは双方に痛みわけがあり、習氏は重要なゼロコロナ政策を維持し、反習勢力は経済と外交の分野で習近平に譲歩を強いることになりました。
しかし、その前にもうひとつ、見過ごされていたことがあります。4月16日、23年間の歴史を持つ中共の対外プロパガンダのネットメディア「多維新聞」が突然、すべての業務を停止すると発表しました。コメンテーターの王友群氏は以前「『多維新聞』の裏には江派との深いつながりがあり、江派の権力者である曾慶紅にコントロールされており、反習近平の重要な世論操作の道具である」と述べていました。王友群氏は、中共政治局常務委員中央規律検査委員会書記である尉健行の選稿人であり、共産党上層部の内情に精通しています。彼は多維新聞が突然閉鎖された具体的な理由は不明としたうえで、
「習近平は再選が阻まれると感じ手を打ったに違いない。真に習近平の再選を阻止する力を持つのは曾慶紅が牛耳る江派だけで、胡錦濤が政権を握った10年間は江沢民派による権力の空洞化が進んだが、すべては曾慶紅の政治工作の結果であった。」
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江沢民派・王岐山派・習近平派・李克強派と内戦状態。引用元」
その後のトップ争いでは、習近平が5月6日から8日まで3日間連続で、中国国家テレビ局CCTVに出演しなかったため、李克強が脚光を浴び、海外メディアでは習近平が李克強に「権利を譲る」意図で共産党長老の支持を得ているとウワサされるようになり、その後、李克強の権力が上昇したと沸き立ちました。王友群氏は「この情報は納得できない」と考えています。
習近平に対するクーデターは、江沢民の軍部と胡錦濤、曾慶紅の党内勢力が仕掛けたという話もあると指摘しています。
北戴河会議 - 丸顔おばさんのブログ 2021-08-15
(動画より)
「人民解放軍内部には曾慶紅派や江沢民派が多い。曾慶紅の妹弟が人民解放軍内部にいて、習近平はすべてを掌握できない。だから、いざ台湾攻撃となったとき、武器運搬などを軍が放棄する確率は高いでしょう。習近平は心労がたえない。友達も支持者も少ない。習近平支持者は、福建省の書記。これも90年代頃、知り合いを北京に呼んだ。あと浙江省あたりの人を呼んで、彼らが習近平派になった。だから朱鎔基や江沢民、曾慶紅と比べると、少なくて、話にならない。それが結託して習近平を責めている。習近平はすべての軍事力を握っているわけではなく、あるのは福建省と浙江省だけだ。現在の北京周辺の人民解放軍38軍は鄧小平の軍隊で、習近平を信用していない。なので、習近平は特殊部隊を北京に呼んだ。38軍は鄧小平の軍隊で、鄧小平の娘や息子がまだいるので、なかなか難しい。」
「徐才厚と郭伯雄が粛清されて以来、江沢民は軍上層部への影響力がなくなり、軍は習近平の手にしっかりと握られているため、この情報はまったく信ぴょう性がない」と説明しています。
その直後の5月11日『ウォールストリートジャーナル』は中国共産党関係者の言葉を引用し、李克強が習近平の影から抜け出したと伝えました。
5月14日、人民日報などの党メディアはめずらしいことに、
20日前の「第5回国務院誠実工作会議」での李克強の演説全文をほとんど掲載し、そこで「経済を中心に置く」の重要性を再び呼びかけたといいます。
コメンテーターの郭平氏は、国内外の主要メディアによる今回の操作は、李克強の突然の権力上昇が根拠のないことではなく、習近平と李の権力闘争が熾烈な時期になったことを裏付けているようだと分析しています。郭平氏は5月15日雑誌『求是』が習近平の文書『我が国の発展が理論的・実践的重大問題を正しく理解・把握する』を掲載し、再び共同繁栄、資本管理、重大リスクを防止するなど李克強の経済カードによる「権力奪取」に対し、明らかに反論していると指摘しました。なお、かつて習近平の秘書長であった丁薛祥が率いる中央弁公庁は、15日の同日突然『退職した幹部が意図的に中央政府について論じ、政治的に否定的なコメントを広めることを禁じる命令』を出しました。
大紀元のコラムニスト章天亮氏は、これは習近平の曽慶紅に対する切り札になると見ています。以上がこれまでの中南海の権力闘争の主要な出来事です。
【紀元ヘッドライン】🔶中共医療保険局、PCR検査費用の支払い停止🔶10万人大会で「習退位」を迫る🔶経済の不安定化 金融機関がGDPを引き下げた🔶李克強が警告:疫病予防中でも夏の収穫を継続2022/5/30・李克強が警告:疫病予防中でも夏の収穫は「継続しなければならない」・中共医療保険局:検査費用の支払い停止の書簡を発行 地方財政に赤信号・李克強は経済の安定化に難色。多くの金融機関がGDP見通しを引き下げた・10万人大会で退位をせまる李克強3:00~李克強は最近「ゼロコロナ」に対する対抗策を実施し、「定期検査」を支える財源を直接断ち切った。李克強が10万人の大会を召集した同日、『第一財経』は中共国家医療保険局が各地に文書を送り、大規模PCR検査の費用に医療保険資金を使用することは、現行の医療保険政策に合致しないと明らかにしたうえで、関係する地域に直ちに是正するよう求めたと報じた。
大都市で定期的に集団検査を行うと5億人が対象となり、年間約32兆5千億円以上かかる。2021年中国のGDPの約1.5%に相当する。医療保険関係者は、この巨額の費用は国民医療保険の内部資金から支払われたと明らかにした。地方政府にとっては痛くもかゆくもなく、最終的にツケを払うのは、国民の医療保険だ。
中共国務院共同予防管理メカニズムが以前出した意見によると、
「検査を行うべき」場合に必要な費用は地方政府が負担し、
「検査を希望する」場合に必要な費用は、企業、機関、または個人が負担することになっている。
7:55~李克強総理は最近10万人規模の全国人民代表大会で、「経済の安定化」を改めて訴え、同時にゼロコロナ政策を抑制する動きも見せた。
しかし専門家らは、これらの措置が中国経済を救うとは期待していない。最近多くの国際金融機関が2022年の中国のGDP予想を引き下げた。
(中略)時事評論家の郝平氏は最近、李克強の10万人大会での演説は、中国経済とトップの権力闘争現状を変えることはできず、多くのメッセージを放ったと分析した。1、習・李の不仲説は公然のものとなる。李克強は10万人規模の大会でゼロコロナ政策に言及せず、暗にゼロコロナ政策は中国経済を合理的範囲から逸脱させる危険性が高いと批判していた。
2、習近平はまだ権力者であり、李克強は習近平が決めたルールに従わなければならない。李克強の演説当日の夜、国務院直属の経済日報は10万人規模の大会での李克強の演説を否定する記事を掲載した。この記事は人民日報などの他の官営メディアにも原文転載された。
また郝氏は李克強の演説から中国経済が予想以上に悪化し、崩壊寸前であること、中共上層部の分裂が深刻で、地方幹部がそれぞれの考えを持ち、中共が危機的状況に陥っていることを指摘した。(中略)評論家の唐氏「劉少奇が7千人大会で、毛沢東に自己批判を強要したようなもので、ただ直接的でなく回りくどいやり方だ」(以下省略)
💥(修正)【06.03役情最前線】💥中共がカナダ軍機を妨害 パイロットは悪口のジェスチャーをする💥六四天安門事件33周年 世界中で追悼イベント開催💥李克強が経済問題で習近平を再攻撃することは7:28~中国共産党国家統計局の公式サイトは5月31日の記事で、統計局は5月30日にテレビ会議を開き、なくならない統計改ざん問題に対して特別な是正をするために動員計画をしたと発表しました。統計局の党書記兼局長の康義は会議で動員演説を行い、「厳しく迅速に重大事件を調査し、統計違反した幹部の責任を追及すべきだと発言しました。これを受けて、翌日には役人が失脚しました。経済データの改ざんの取り締まりは健康保険局をPCR検査の引き受けから外したあとの李克強のもう一つの強硬手段であると指摘されています。
2021年06月13日中国の最高指導者、習近平国家主席(共産党総書記)は15日、68歳の誕生日を迎える。
共産党には最高指導部メンバーが党大会の時点で「67歳以下なら留任し、68歳以上なら引退する」という定年の慣例がある。
しかし、習氏には適用せず、来年秋の党大会で3期目の続投を決めることが確実視されている。2012年に総書記に就任した習氏は16年に「党の核心」の地位を獲得。着実に権威を高め、長期政権の環境整備を進めてきた。2期目に入った17年の党大会では習氏の後継候補となる次世代有力者を政治局常務委員(最高指導部メンバー)に起用することを見送った。
さらに18年の憲法改正で、2期10年までとされていた国家主席の任期制限を撤廃。総書記に任期制限はないため、不文律の「68歳定年」さえ破れば、習氏は来年以降も最高指導者の地位を保つことができる。
定年を廃止するかどうかで注目されるのが、党序列2位の李克強首相(65)の処遇。首相には憲法の規定で2期10年の任期制限があり、李氏は23年で退任する。ただ、李氏は党大会時点で67歳。政治局常務委員にとどまり、全国人民代表大会常務委員長(国会議長に相当)などのポストに就く可能性はある。
だが、習氏は、かつてエリート養成機関とされた共産主義青年団(共青団)出身の李氏を排除しようとしているという見方が根強い。定年慣例を完全になくし、李氏を引退に追い込む一方で、高齢の側近らを最高指導部に引き上げることも考えられる。
次期首相の候補には共青団出身の胡春華副首相(58)が一時は最有力とみられていた。しかし、習氏との距離感から、李強・上海市党委員会書記(61)、李希・広東省党委書記(64)、陳敏爾・重慶市党委書記(60)らの名前が浮上している。
💥【06.02役情最前線】💥王岐山 習近平から米国への好意を示すよう密命受ける 💥ウ軍が受動的に 米国がUKRに最強武器を提供💥食料危機緩和のためプーチンに港湾解放を要請予定4:25~習近平総書記は最近内政と外交両面で二重のプレッシャーを受けており、米国との関係緩和に必死である。日経新聞は、中国共産党の王岐山副主席が5月10日に韓国の新大統領就任式に出席した際、米国に向け、深刻な危機に陥っている対米関係の維持・修復を見据えたシグナルを発信するという別の重要な使命を持っていたと報じた。
一方、同じ5月10日、米国のサリバン国家安全保障担当が、突然、バイデン大統領と習近平がそう遠くない将来に話合うかもしれないとほのめかしました。
最近バイデン、習近平ともに、政治的に困難な状況にあるため、会談の可能性が極めて大きいと分析する学者もいる。ドイツ国籍である華人政治学者である張俊華氏は、5月29日付の『ドイチェ・ヴェレ』の中国語サイトの記事で、「今回のウクライナ戦争勃発後、習近平の考え方は変わらざるを得ず、そのハンドルも適切に調整されている。戦争によってロシアとアメリカを中心とする西側諸国を再認識する必要にせまられた。これらはすべて第20回全国代表大会での3期目への移行が危ういという習近平へのシグナルであることは間違いない」と書いている。
張俊華氏の分析によれば、
習近平は第20回全国代表大会を前に、再選を果たすために2つの大きな新しい動きをした。第一に、王岐山を韓国に派遣し、米国と対話し、関係改善を期待するメッセージを送ったこと。第二に、経済に対する強力な支配力を緩め、現在の経済の救済を李克強に任せたことである。
日経新聞の5月25日付によると、習近平は韓国の新大統領就任式に王岐山国家副主席を派遣し、米中当局者の一連の交流が続くことを米国に示唆したという。王岐山が「国家主席特別代表」という珍しい肩書で韓国を訪問したことで、さらなる影響力を王岐山に与え、これは中共外交トップの楊潔篪や王毅外相などの元国務委員がけっして就けない役目だという。
注目すべきは、米国の駐韓代表団がカマラ・ハリス副大統領の夫であるダグラス・エムホフ氏によって率いられたことである。
ある情報筋は、この短い訪問の間に王岐山はアメリカの代表団に北京が米国と対話する用意があることを示唆したと明かした。
近い将来、米中の高官が何らかの形で接触する可能性を探っているのだという。報道ではまた、北京の譲歩の可能性にも触れ、バイデン氏がアジア訪問中に台湾問題を避ければ、中国はウクライナ情勢や北朝鮮問題において、一定の協力ができることを暗示したとした。
そしてオースティン国防長官が火消し。
(中略)張俊華氏は、もし米中首脳会談が第20回党大会の前に開催できれば、習近平の再選がスムーズに行われる可能性が高まると分析した。別のコラムニストは「第20回党大会前に『習バイデン会談』が実現すれば、アメリカが習近平の再選を支持することにも等しい」と考えている。しかしバイデン大統領は習近平と会うのに、4つの障害に直面しているという。「第一にアメリカは中共のこのような姿勢を信用していないということ。第二に会談場所の問題。第三に民主党内部も反習近平であること。第四に、バイデン自身も内心、習近平に対して用心している」民主党の大物献金者でもあるジョージ・ソロス氏は、何度も反習近平のコメントをしており、バイデンが会談を持ち出すのは難しいと章氏は語った。「2021年1月20日にバイデンが就任を表明し、就任からわずか1週間後の1月28日に米シンクタンクである大西洋理事会が『The Longer Telegram-米国の新しい対中戦略に向けて』という記事を発表した。内容は、『習は変えても共産党は変えない』共産党を残してもいいが習近平は交代させなければならないという意図だった。したがって、民主党にこれだけ強い反習近平勢力がある以上、バイデンが北京に行って習近平にひれふし彼の再選を支持することはありえない。
中共政権が崩壊しないかぎり米中関係の実質的な改善は難しいという。「いつ米中関係が逆転するようなことが起こるかを、あてにしてはいけない。基本的に親中派はすでに勢力を失い、ドラゴンスレイヤー派(龍を殺す人)が優勢だ」
米国のジョン・ブリンケン国務長官は最近の対中政策に関する講演で、米国は既存の国際秩序を維持するために中国共産党と激しく競争するが、中国と新冷戦をすることは求めていないと述べた。これは力のなさと解釈され、米中間の協力関係を再構築するための言い訳だとみなされている。