丸顔おばさんのブログ

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改憲、意見集約して前に進めようとしている。緊急事態条項の国会議員の任期延長について／ワクチン被害者使って、大事なことからスピンしないでくれよな、神谷さん。

2022-11-28 17:46:21 | 憲法改正
25日に、コロナワクチンで死亡された方の遺族の方と専門家と超党派議連の川田議員や神谷議員が、厚労省に責任を突きつけた会があって、それについて書きたかったんだけど、
そのウラで改憲の意見集約をしようとして、前に進めようとしているので、
先にこれについて書かなければならない。

2022年11月26日 11時32分 
憲法改正をめぐり、衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長について、自民党や日本維新の会などから「議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点です。
衆議院憲法審査会は、今の国会でこれまでに3回の自由討議を行い、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党は、大規模な自然災害やテロなどが起きた際の「緊急事態」の対応を中心に取り上げました。

緊急時の国会議員の任期延長っていうのは、憲法改正して緊急事態条項つくるって話だ。
これについての各党の意見をそろそろまとめて話を前に進めようよということだ。
緊急事態を口実に議員任期延長して、こう持って行きたい↓ことは、わかっている。 
「草案第 九 十 八 条
３ 内 閣 総 理 大 臣 は 、 前 項 の 場 合 に お い て 不 承 認 の 議 決 が あ っ た と き 、 国 会 が 緊 急 事 態 の 宣 言 を 解 除 す べ き 旨 を 議 決 し た と き 、 又 は 事 態 の 推 移 に よ り 当 該 宣 言 を 継 続 す る 必 要 が な い と 認 め る と き は 、 法 律 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 閣 議 に か け て 、 当 該 宣 言 を 速 や か に 解 除 し な け れ ば な ら な い 。 ま た 、 百 日 を 超 え て 緊 急 事 態 の 宣 言 を 継 続 し よ う と す る と き は 、 百 日 を 超 え る ご と に 、 事 前 に 国 会 の 承 認 を 得 な け れ ば な ら な い 。」

国会で承認されれば100日を超えて更新できちゃう。
てことは・・・
「与党過半数の維持を達成すれば、ロジックとしては「永遠の緊急事態」をつくることも可能です。」
与党過半数・・・。
こ、これはすでに衆議院の改憲勢力が2/3を超えている、今のような大政翼賛会みたいな状況では、カンタンに国会で緊急事態の更新が承認されちゃいそう。。。
そしてそうしている限り、選挙はしなくていいわけだから、ずっとこのまま・・・！
独裁が続いてしまうではないか・・・。

そんなことしなくても、緊急時に対応する「参議院の緊急集会」があるのに、
これでは不十分だという詭弁で、国会議員の任期延長できるようにしたいとずっと言っている。

緊急事態だと決めるのはあいつら。そのあいつらの議員任期を延長する。

これじゃお手盛りではないか、と批判されていた。


このなかで4党は「緊急事態」で選挙の実施が難しい場合の国会議員の任期延長について、そろって必要だと主張し、今月24日の幹事懇談会では、これまでの各党の主張を論点ごとに整理した資料を確認しました。

それで、24日は衆議院憲法審査会がないなと思っていたら、幹事懇でこんな擦り合わせをしてたらしい。
それで25日にワクチン遺族と研究者による激しい責任追及を開催。
それも必要なことだけど、大衆の感情や注意は一気にそちらに持っていかれる。
サッカーのワールドカップもだけど。

4党からは「任期延長の議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、中には「速やかに意見集約を行って、憲法改正の具体的な条文案の作成に入るべきだ」という意見もあります。

一方、立憲民主党は、任期延長に対する党の賛否を明確にしておらず、共産党は、戦前に任期延長によって翼賛体制が作られた歴史は重いとして反対する考えを示しています。

野党も全然だめだ。

会期末までおよそ2週間となる中、今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点です。

12月10日に今国会が終わる。それまでに意見の集約をして。改憲を前に進めたいらしい。
まだ発議は無理だろうけど、緊急事態条項創設に向けた大きな一歩となってしまう。

現憲法下でも今、権力が暴走していて、そのせいで現在、死ななくていい人が死んでいる。

戦犯であるこいつらに、今以上にいい憲法など作れるはずがない。

そしてたしかなのは、
「憲法とは権力の暴走を食い止めるもの」という憲法の原則を変えてしまえば、我々の人権は骨抜きだということだ。
今以上に、言われるがまま、やられるがまま、異常な社会になり、命の危機が増大するということだ。

今だって、ワクチンで人がたくさん亡くなり、多くの人が寝たきり、歩行障害、日常生活ができないなど、いろんな体調不良に見舞われ、こんなことを止めることもできていない。

それを改憲して、
緊急事態条項をつくったら、完全に、おしまいだ。

パンデミックになればワクチンも強制。
今以上の恐怖社会だ。今以上に異論を言うことがゆるされないだろう。
あいつらが戦争を起こせば徴兵。

戦争もパンデミックもワクチン禍も、あいつらが起こしているのに。
なぜこんなことに付き合わされ、人権まで取られなきゃならないのだ？

緊急時に権力を必要以上に国に集中させれば、現場は機動的な対応ができず、犠牲が増える。

おばさんは、憲法に関する本を3冊読みましたが、3冊とも、
“災害の時はむしろ、自治体に現場の状況に応じて判断する権限を与えることが先決で、現場から遠い官邸に権力を集中させても、情報が不十分なまま即座の対応ができない”
ってことがこれまでの災害の経験から判明していると書いてある。

そして、過去の災害で、なぜ迅速な対応ができなかったかというと、災害対策基本法、災害救助法など、さまざまな法律のオペレーションの訓練をしてこなかったからだということだ。

緊急時には逆効果。
戦争したいなら、こうしたいだろうね？

2022年11月27日 16時00分

野党も抑止力になっていない。
ミサイル迎撃システムのイージスアショアを謀略で頓挫させて、こんな議論をすすめている。
完全にあいつらにやられている。
戦争したいわけだから、戦争を回避するための外交努力はおざなりになるだろうな。
そして操り人形たちはまた、あいつらにはめられるままに、
こうなるだろう。

まじめにあいつらに言われるがまま従って、全体主義の模範国になってしまう日本人だ。
ワクチンとマスクだって世界一まじめにやってしまって。
これも悪夢のような歴史のリピートだ。

こういった状況下での、憲法審査会だ。
11月17日の新藤幹事の話を書いておく。

2022年11月17日 衆議院 憲法審査会  
11:10~
議員任期の延長について。緊急事態条項の個別論点について。
議員任期延長の必要性について、改めて提案をいたします。
先週の審査会でも申し上げましたが、衆議院の解散中に緊急事態が発生した場合、現行憲法54条2項では、参議院の緊急集会で対応することとされています。
しかし、日本国憲法が採用する二院制国会は衆参両院がそろって活動することを原則としており、緊急集会はあくまでも衆議院の解散中の空白を埋める、二院制の例外として位置付けられているもので、範囲は限定されたもの。

「参議院の緊急集会」は限定されたものっていうのは、たぶん

第五十四条　
衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
②　衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
③　前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

「参議院の緊急集会」は40日以内に選挙しなければならないから短期間しか使えないといいたいんだと思われる。
おれたちのやりたい戦争とパンデミックのときには短すぎるってことだろう。

どっちもおまえたちが作り出してるわけで、おまえたちが元凶だと言いたいけれど、
どうしてもこれが不都合だというならば、ここだけを最小限に改正しようと言う話がなぜ出ないんだ？

参議院の緊急集会は、解散時だけでなく、任期満了の場合でもOKとする解釈が有力なんだろう？

立憲民主党　奥野総一郎くん：
緊急集会について、衆議院解散以外の場合に召集できるかどうかですが、学説では任期満了の場合でも使えるとする説が有力であります。内閣法制局は結論には至っておりません。国会でご議論いただくのが適当であると述べています。任期満了時に緊急集会が召集できないと法制局も言ってないんですね。

解散だけでなく、任期満了時でも参議院の緊急集会をできるように、解釈すればいいじゃないか。
拡大解釈するの、得意なんだから。

しかも現行憲法は、「参議院の緊急集会」が暴走しないように、独裁の防止まで規定されている。（上記54条3項）
なるべく、参議院の緊急集会で対応できるようにし、それすらも万が一独裁化したら、次の国会で無効にできる。
なかなかよくできている。

今のように改憲勢力が2/3超えている翼賛体制下で、議員任期延長を認め、
緊急事態を延々と更新されたら、おまえたちの暴走をいつまでも無効化できないではないか。

したがって、発生した緊急事態が相当程度、長期間継続されることが予想されるような場合には、その間の法律の制定や行政監視機能すべて緊急集会にゆだねておくことは、想定を超えるものであり、あらゆる事態に対応するために、早急に憲法に盛り込むべきと考えます。

あかん。詭弁や。

その際、さらに検討が必要なこととして、解散後の全衆議院議員の身分の復活、について、論議を提起したいと思います。
日本国憲法においては、衆議院が解散すると議員は身分を失うこととされています。
緊急事態が発生した場合、対象となる議員が存在しないという問題に対処するためにも、解散により前職となった衆議院議員の身分をどのように取り扱うべきなのか、
諸外国においては、選挙でえらばれるまで、従前の議員の身分や職務執行を保証する形で議会機能を維持する国も見受けられる。
そのような制度を持たない我が国において、選挙ができない緊急事態にどのようにして議会機能を維持、継続させるか、早急な検討が必要と考えております。
考えられる方策としては、議員身分の復活を規定する、あるいは解散しても諸外国のように次の選挙で新たな議員が選ばれるまでの間は職務を継続する制度を設けることなどがあります。

早く選挙しろよぉ。

悪用するにきまってるんだから。
こういう権力の暴走を防ぐのが憲法なの。
まして今まさに暴走してるやつが変えるなんてことは、ぜったいダメなの。
日本会議や統一教会のおまえたちじゃないの。

いずれにしても、民主主義の根幹である議員の身分の取り扱いという極めて重要な論点であり、各会派からぜひご意見を伺いたいと思います。
次に議員任期延長による国会の維持に関連するいくつかの措置について提案をいたします。
まず、緊急事態においては閉会中の場合には、ただちに召集し、開会中の場合には閉会を禁止することとして、国会の開会状態を維持する規定を設けてはいかがかと。
さらに緊急事態においては、内閣が衆議院を解散することを禁止するとともに、内閣不信任決議案の議決を禁止することも必要かと思う。
議員任期延長と同様に、国会機能の維持のための規定として必要かと思いますが、ご意見をお寄せいただきたい。

権力が暴走しても、緊急事態にしちゃえば解散総選挙できないってしたい。
選挙やめて、権力の座に居座りたい。

国民にワクチンさえ打たせれば、いくらでもマッチポンプで感染がひろがるから、
いつでもパンデミック起こし放題→いつでも緊急事態にできる→選挙しないでずっと独裁OK

そうやって、そのうち戦争も始めてしまうだろう。
緊急事態条項は、そもそも戦争条項だから。

議員任期延長以外の緊急事態条項全般にわたる事項について。
ひとつめは、緊急政令と緊急財政処分について。
議員任期を延長するなどとして、最大限国会機能の維持を追求したとしても、どうしても国会を開けず、法律や予算の議決ができないことが起こることはありえる。
そのような場合に備えて、内閣に一時的暫定的ではあるものの、緊急財産処分をすることができる権限を付与する規定を設けることを提案する。
いかなる事態においても国民の自由および財産を守るための機能を確保しておくことは必要。

予算も内閣が勝手に執行する。増税やら私有財産取り上げやらやってくるだろう。
だから議員の任期延長なんていっても、国会は形骸化し、内閣の独裁だ。

昭和21年の日本国憲法制定時にGHQに対し日本政府が緊急政令、緊急財産処分の規定を提案したのは、明治憲法に同様の制度があり、関東対震災の際には実際に使われたからであります。

ええ。これを昔、濫用して、大変なことになりましたね。
そして戦争へ突き進んでいったのでした。

そしてなんと、緊急事態条項みたいなのが、大日本帝国憲法にもあったらしい。
で、過去にも濫用して破滅した。

「戦前の日本の憲法、大日本帝国憲法8条の緊急勅令も濫用されたことがある。
1928年、帝国議会に出された治安維持法の改正案は、異論が噴出し、廃案となった。しかし、緊急勅令により法改正が強行された。」
治安維持法。誰でも知ってる悪法。
これも大日本帝国憲法に緊急勅令があったせいで、強行されたんじゃないか！！

だからこれは戦争条項なんだ。
弁護士さんもはっきりそう言ってる。
（伊藤真弁護士のお話より）
緊急事態条項は、戦争条項なんですね。
ですから戦争する国は、どこも緊急事態条項を持ってます。
戦前の日本もそうでした。だからありました。戦後の日本は戦争しない国にしました。
だから緊急事態条項は持たない、ということなんですね。

GHQの押し付け憲法ってのも、ウソだとはっきりわかっている。

この提案はGHQによって拒否され、代わりに参議院の緊急集会が規定されましたが、あくまで衆議院解散中の例外的な制度であり、そもそも参議院の緊急集会を含め、緊急事態の発生により、国会が機能できない事態に陥った際には、対処するすべがなくなってしまいます。

GHQは君たちの正体をよく知ってるからな。

『「憲法改正」の真実』樋口陽一・小林節　著　p210　より引用
樋口：だから、欧米の教養ある人々は、「戦後レジームからの脱却」という自民党のスローガンを聞くと、ナチスとシュミットを思い出すのです。これは危ない、アベという首相は、第二次世界大戦後の世界秩序から離脱したいのか、と思うのですよ。


こうした事態への対処は現行憲法では想定されておらず、まったく規定がない。
また法令の制定執行とそれにともなう財政的裏付けは表裏一体であり、予算議決のいとまがない場合を想定すれば、緊急財政処分の必要性も、緊急政令の規定と同様だと思います。

永遠の緊急事態、それは独裁。 - 丸顔おばさんのブログ
（本より引用）
内閣が「はい、これから緊急事態！」と決めてしまえば、それだけで、立法権は内閣のものになる。
さらに、首相は財政上必要な支出を自由に行うことができるようになり、国会が排他的に握っている予算承認・拒否権という「国の財布のひも」も首相が預かることになる。

独裁の完成だ。
そして内閣が政令を勝手に作ることができるから、
例えば国会議員はワクチン打たなくていいなんてことも、勝手に決められるってことだ。国会の承認なしで。
そのための法整備も、もうしてあるみたいだし。

緊急政令も緊急財産処分も一時的なものであり、国会が機能するようになれば、ただちに国会の承認を必要とし、承認が得られないときは、効力を失うこととし、民主的統制を確保いたします。

だれが緊急事態の始めと終わりを決めるの？

緊急事態においても制約してはならない人権に対する規定を憲法上明記してはどうか。
ウクライナの憲法では、個人の尊重、拷問禁止、法の下の平等、裁判を受ける権利、国家賠償請求権などの18項目の制約してはならない人権規定が定められています。
基本的人権の保障は、民主国家の根幹であり、いかなる事態においても、最大限確保されるべき。
仮に、人権制限をせざるをえない事態となっても比例原則を守りつつ必要最小限度のものでなければならないという基本的な考えは明確にしておくべき。（以下省略）

何言ってるんだ。最高法規の章の人権を削除しようとしているくせに。
仮にこれを残したとしても、緊急事態条項を発動すれば、人権は制限されてしまう 。

だから緊急事態条項さえ作れば、人権は骨抜きだ。

よくこういうお話がしゃあしゃあとできるなといつも感心します。

ほかの党の議員さんも、あまりたよりにならないのね。的を得た反論がない。
2022年11月17日 20時19分 

そういう状態で、冒頭の記事のとおり、議員任期延長について意見集約しようとしているわけだ。

そして、同じころに、
ワクチン被害者遺族の方と専門家と超党派議員が厚労省に責任を突きつける会をしていて、

内容はあとで書ければと思うんだけど、参政党の神谷議員が司会で、こういうことを言っている↓

「統一教会報道のウラでこんなことが行われている」って言って、
統一教会のガス抜きの人が、大衆の目を統一教会問題からスピンするのが最近の流行りだけど、そのまんま言ってるのね。
改憲したい統一教会・日本会議の連中をアシストしてるんですかね？
バレてるやん。

神谷さん、
ワクチン被害者に寄り添いながら、ワクチン強制全体主義になりかねない改憲をしたいんですかね？

いや、タイミングがね、国会閉幕までの改憲の意見集約とぴったり合ってるのはたまたまと思ってあげたかったんだけど、
そういうことをご本人が言ってるからさ。
統一教会の式典に参加する参政党の松田さん。
ジャーナリストにウラどりされている。
神谷さんは、ご本人の言い分を聞いてあげよう↓
赤は、こちらで追記。
神谷さんのHP

日本会議には、市議会議員の時に籍を置かせて
もらい、歴史、憲法、皇室などについて勉強させてもらいました。

日本会議が恐ろしいもののようにプロパガンダ
されていますが、オープンな勉強会をたくさん開催されています。 

元・日本会議だって自分で言ってます。

（中略）
統一教会については、籍すら置いたこともありません。
吹田市議時代に市民の支援者で統一教会の方は数名おられました。 
参政党の党員の中にも信仰を持った方はいらっしゃるかもしれません。
しかし、それは個人の自由ですから特に問題はないと考えています。 

じゃあなんで、統一教会のメディアのライターやってたの？

また、龍馬プロジェクトという政治団体のメンバーの一部に教会の機関紙を送っていただいていた時期もあったかと思いますが、
無料で送っていただいていただけで、ここ数年は見ていません。

龍馬プロジェクトが統一教会の機関紙を送ってるの？
なんでだろうね？

あ～、言ってしまいましたな。南出市長も龍馬プロジェクトのメンバー。

有志医師の会の先生のなかにもいらっしゃいますからねぇ。改憲したそうな方。
全部ではないと思いたいんだけど。
政治的なお医者さんを入れないと、議員巻き込んで、国や厚労省に責任を突きつけることができないのかなと思って多めに見てましたが。

（中略）
森友学園には関係していました。

ご自分で公言されてます。証拠出ちゃってるから認めたのか？

2013年だったかと記憶していますが、昨年お亡くなりになった市議時代の後援会長が籠池さんのお知り合いで、
「籠池さんが新しい学校を作りたいと考えておられるから協力してあげて欲しい」
と頼まれてアドバイザーのような形で関わりました。

しかし、学校づくりの具体的な計画はできていない中、寄付集めを依頼されたので、
カリキュラムづくりや先生の人選を先にしないと、先に寄付集めだけはできないとお答えし、
プロジェクトチームを作る提案をしました。

その後、私の紹介した方がプロジェクトリーダーをすることになり、
その方が前職を退職されたのちに、籠池さんの方からやはり雇用する予算がないと白紙撤回されたため、
私はそんな非常識な話はないと抗議し、アドバイザーを辞職しました。

関わっていたのは半年もなかったように記憶しています。


あれ～。半年じゃなくて2年だってバレてるじゃないの。

ほかにもいっぱいあって容量オーバーで書き切れないので、ご興味ある方はツイッターを検索ください。

ちゃんとワクチンを止めるための仕事をするのならあまりいわないであげようと思ってたの。
でも、やっぱ、ちょっとあかんなと思いました。
これから改憲をすすめるほどに、こういうスピンやってきそうで、こういうのをゆるしてはいけないと思ってね。
ワクチン止めるのはやってください。
あやしい動きしたら、言わせてもらいます。

だって被害者の方は、思ってても言えないだろう、お世話になっている手前。
関係ない第三者がおかしい、あやしいと指摘したほうがいいのではないかと思った。

苦しんでいるワクチン被害者や遺族の方を、ワクチン強制全体主義にされかねない改憲のスピンに利用するの、私はゆるせないんでね。