この続き。
日本からの富の収奪。
この「あいつら」の仕組んだ謀略について書いてみたい。
【超真相】日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露！ (2016年11月8日) - エキサイトニュース
転載。赤、リンク、おばさん追記。青、おばさんつぶやき。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■日本の富を「刈り取る」ために80年代に実施された仕込み
200px-Official_Portrait_of_President_Reagan_1981.jpg
ロナルド・レーガン「Wikipedia」より
より広い見方をすれば、日本から富を収奪する計略は、1972年にロックフェラー邸で開かれた米日欧三極委員会（トライラテラル）創設会議からスタートしたと見ることもできる。なぜなら、この時点で意図的か否かはともかく、いったん欧米諸国の仲間として日本を引き入れたことが、のちの合法的な横領の成功へと繋がったからである。
〈おばつぶやき〉
三極委員会、通称ロックフェラー委員会。1972年にロックフェラー邸で開かれたのか。これが最初だったのかな。
三極委員会（さんきょくいいんかい、英: Trilateral Commission, 略称：TLC, 仏: Commission Trilatérale）は、国際社会における日本・北米・欧州（三極）の協同を促進する為に設立された非営利の政策協議組織である。世界各国から著名な政治家、官僚、財界人、学者などが参加する。発足時の名称は「日米欧三極委員会」。
概要[ソースを編集]
1973年にデイビッド・ロックフェラー
、ズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより[1]、「日米欧委員会」として発足した。
、ズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより[1]、「日米欧委員会」として発足した。日本・北米・ヨーロッパに設けられた三つの委員会によって総会が運営される[2][3]。参加国は委員会の規定では「先進工業民主主義国」とされている。三極委員会の目的は、先進国共通の国内・国際問題等について共同研究及び討議を行い、政府及び民間の指導者に政策提言を行うことである[4]。
「宮沢氏（宮沢喜一）
は俗称『ロックフェラー委員会』（日米欧三極委員会）の数少ない日本側代表の一人であることで知られるように、有数の知米派政治家である。それだけに宮沢氏はアメリカ政界、そして背後にひかえる『ある勢力』の世界戦略が次に打つ手については熟知していると思われる。これが彼の強みであると同時に弱みである。『知りすぎた男』なのである。」
は俗称『ロックフェラー委員会』（日米欧三極委員会）の数少ない日本側代表の一人であることで知られるように、有数の知米派政治家である。それだけに宮沢氏はアメリカ政界、そして背後にひかえる『ある勢力』の世界戦略が次に打つ手については熟知していると思われる。これが彼の強みであると同時に弱みである。『知りすぎた男』なのである。」『ユダヤが解ると世界が見えてくる』宇野正美著 p28より引用
ふーん、そうでしたか。
え？そのときにもう日本から富を収奪することを決めていたの？1972年に？ずいぶん早くから計画してたんですね。
遅くとも、この三極委員会メンバーで埋め尽くされたカーター政権の末期、つまり80年代に入る頃には、国際銀行家たちによる「日本刈り取りプラン」はすでに完成していたようだ。発動は次の日米新政権である。81年、ロナルド・レーガンが大統領に、そして82年、日本側のカウンターパートとして中曽根康弘が総理大臣に就任する。中曽根氏は若手政治家時代からロックフェラーやキッシンジャーと旧知の間柄だった。
遅くとも、この三極委員会メンバーで埋め尽くされたカーター政権の末期、つまり80年代に入る頃には、国際銀行家たちによる「日本刈り取りプラン」はすでに完成していたようだ。発動は次の日米新政権である。81年、ロナルド・レーガンが大統領に、そして82年、日本側のカウンターパートとして中曽根康弘が総理大臣に就任する。中曽根氏は若手政治家時代からロックフェラーやキッシンジャーと旧知の間柄だった。
〈おばつぶやき〉
でたー！
アメリカ側実行犯：ロナルド・レーガン。
日本側実行犯：中曽根康弘T一教会元総理。
中曽根元総理などは、もちろん「あいつらの重鎮」、T一教会ムーニーの中でも、あいつらの直接の手下だもんな。
http://www.the-journal.jp/contents/arita/mb/post_11.html より
これまでにも統一教会の本音は日本の機関誌紙ではなく、韓国の「統一世界」などで表明されてきた経緯がある。たとえば「中曽根首相はわたしにひれ伏した」といった文鮮明教祖の講演内容は、日本で訳すときに伏せられた。日本で政治問題化させたくないという謀略的判断である。
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https://www.excite.co.jp/news/article/Harbor_business_200646/ より
中曽根康弘は1992年に特例措置で入国した文鮮明教祖と会談。桜田淳子が参加し世間を賑わせた同年の合同結婚式に祝辞を贈り、以降も教団イベントに継続して来賓出席するなど統一教会とは昵懇関係にある。
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中国当局も気になる ４か国外相会合で何が話されたのか？／北朝鮮５ - 丸顔おばさんのブログ より
http://www.the-journal.jp/contents/arita/mb/post_11.html より
これまでにも統一教会の本音は日本の機関誌紙ではなく、韓国の「統一世界」などで表明されてきた経緯がある。たとえば「中曽根首相はわたしにひれ伏した」といった文鮮明教祖の講演内容は、日本で訳すときに伏せられた。日本で政治問題化させたくないという謀略的判断である。
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https://www.excite.co.jp/news/article/Harbor_business_200646/ より
中曽根康弘は1992年に特例措置で入国した文鮮明教祖と会談。桜田淳子が参加し世間を賑わせた同年の合同結婚式に祝辞を贈り、以降も教団イベントに継続して来賓出席するなど統一教会とは昵懇関係にある。
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中国当局も気になる ４か国外相会合で何が話されたのか？／北朝鮮５ - 丸顔おばさんのブログ より
中曽根の葬儀に自衛隊を動員するな！！！
以下ツイートより画像見られます↓
https://twitter.com/1UjwrEERnLEDzmn/status/1317676063602937862?s=20 より
統一教会と昵懇だった中曽根康弘。ブログに書いちゃった。ほんと、日本は統一教会ディープステート王国なんだな。これじゃ自衛隊は統一教会の私兵ではないか。
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以下ツイートより画像見られます↓
https://twitter.com/1UjwrEERnLEDzmn/status/1317676063602937862?s=20 より
統一教会と昵懇だった中曽根康弘。ブログに書いちゃった。ほんと、日本は統一教会ディープステート王国なんだな。これじゃ自衛隊は統一教会の私兵ではないか。
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また、レーガン政権にはあるキーマンがいた。それがメリル・リンチ元CEOのドナルド・リーガンである。レーガンが全幅の信頼を置いたウォール街の代弁者であり、財務長官に就任するや法人税引き下げなどの“レーガノミックス”を推進した。
〈おばつぶやき〉
アメリカ合衆国財務長官時代[編集]
1981年にロナルド・レーガン大統領はリーガンをアメリカ合衆国財務長官に指名し、サプライサイド経済学に基づく経済政策を推し進めた（レーガノミックスと呼ばれた）。リーガンは税制改革を実施し、企業の負担を軽減し雇用創出を促すために所得税率を引き下げた。リーガンは1985年にアメリカ合衆国大統領首席補佐官へと役職を換え、ジェイムズ・ベイカー財務長官と共に経済政策の大規模な転換を図った。
レーガン政権は発足早々、日本に対して「安保タダ乗り」や「貿易不均衡」などを盛んに言い立て、貿易制裁をチラつかせては、市場開放を強く要求した。
〈おばつぶやき〉
このころのアメリカは2つの赤字にあえいでいた。「双子の赤字」と言われていた。
一つは貿易赤字。
1986年8月の統計、これがこの本を書いている現在、最も新しい統計であるが、アメリカ商務省は貿易赤字総額は132億ドルで、対日も前月比47億ドル減ったといったが、所詮、膨大な赤字であることには変わりはない。その前月の7月は史上最高の180億ドル、前々月の6月は141億ドル、これによって1986年の上半期の692億ドルをはるかに上回って、アメリカ歴史上最大のものになっているのだ。下半期貿易赤字は増えに増えて、1986年の末にはおそらく2500億ドルに達するのではないか、という統計予想さえ出ているほどである
『ユダヤが解ると日本が見えてくる』宇野正美著 p33より引用
もう一つは財政赤字。
そしてもう一つの赤字、それは財政赤字である。レーガンが大統領になったとき、アメリカが抱えていたその赤字は9000億ドル、それがわずか6年もたたない間に2兆ドルに膨れ上がった。
『ユダヤが解ると日本が見えてくる』宇野正美著 p33より引用
こういう状態なのはおまえら日本のせいだー！と、アメリカは日本に貿易赤字を解消しろと迫ってきたわけだ。
それで「円高ドル安」を無理強い。
1985年9月22日、ニューヨークで開かれたG5(先進五カ国蔵相会議）で「円高ドル安」が決定されたわけだ。ドル高是正のための協調介入が合意。
10月5日にはソウルのIMF総会で介入実行のための会議が持たれている。
1985年春、1ドル＝260円だった。それが1年後には1ドル＝174円台にまであがった。1年で85円上がり、ドルは急激に下がった。
それで円高になれば日本は輸出に不利になって、輸入が増えて国際競争力がそがれていくなどと言われていたが、ヤツラの目的はそう単純なものではない。
事実、円高ドル安になったら、アメリカは日本への輸出を増やしていくことがしやすくなるのに、そうしてこなかった。このときアメリカはすでに物を作って輸出する力がないほどに国内が空洞化していた。だから日本のせいだー！っていうのは言いがかりであったことがこのことから分かる。
ずばりいえば、アメリカ産業はすでに空洞化していて、輸出する力がない、のである。1986年の夏、私はアメリカ各地を取材した結果、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューヨーク、そして五大湖周辺やその他の工業地帯はもちろんのこと、アメリカの製造メーカーがすでに完璧なまでに空洞化してしまっていることがわかった。アメリカ経済はもはや、いくらドル安であるといっても立ち上がることのできない状態なのである。設備投資をしてこなかったためモノを製造しようにもできない状態なのである。かりにあわてて機械を動かしてみたところで、日本や韓国などから入ってくる優秀な品物に対してはとても太刀打ちができない状態、これがアメリカの産業界の実態なのである。
『ユダヤが解ると日本が見えてくる』宇野正美著 p31-32 より引用
じゃあヤツラの目的はなんなのか？
こういった外圧で設置されたのが83年の「日米円ドル委員会」である。ところが、実態は両国の「協議」とはほど遠く、日本側が直ちに飲むべき要求項目がすでに出来上がっていたという。
〈おばつぶやき〉
かなり強引だったそうだ。
レーガン大統領と会談した中曽根首相は日米円ドル委員会を立ち上げて、東京市場の自由化や金利の自由化、円の国際化といったテーマで両国がスタディをはじめることに合意したわけです。ただし、その作業部会に、両国の中央銀行たるＦＲＢも日銀も参加していなかったことは、ドル円問題がいかに「政治問題」であったかを示しています。
この日米円ドル委員会は1984年2月から6回にわたって開催され、5月には報告書が発表されました。その主な内容は、基本的にアメリカが日本に「金融開国」を迫るものでした。金融・資本市場を自由化すること、外国金融機関の日本参入障壁を撤廃すること、ユーロ円市場を発展させること、直接投資に関わる規制や障害を撤廃すること、などが盛り込まれました。
そして、金融規制緩和は時間をかけて進めていく、という日本の戦術は一蹴され、矢継ぎ早にアメリカの要求の受け入れが発表されました。先物為替における実需原則は「日米円ドル委員会」の協議を前にして撤廃が決定されていましたが、その他の具体的な「開国」として、円建てＢＡ（為替手形）市場の創設や銀行による円転規制の撤廃、海外勢の信託業務への参入、ユーロ円ＣＤ（譲渡性預金証書）市場の創設などが順次実施されていくことになったのです。
あいつらの目的はこれだ。
「日米円ドル委員会」で話し合われたこと、つまり金融の自由化だ。つまり日本の金融をグローバル化させること。
日本人をマネーゲームに積極的に参加させ、貯金じゃなくて投資に走らせること。
金融をグローバル化しちゃえば、カネは、金利の高いところへ勝手に引き寄せられていく。
より金利の高い外貨、株、投資信託などへ。
ふつうに銀行に預金しても、銀行もまたより金利の高いもので運用するようになっていく。
ということで、アメリカは高金利政策を取り、日本は円高不況を理由に低金利政策を取ることになった。いや取らされたんだな。
日米円ドル委員会は、８３年１１月に行われた当時のレーガン米大統領と中曽根康弘首相との会談を受けて設置されました。会談で、レーガン大統領は「日本市場への参入、市場開放、円ドル、資本市場、円の国際化などの問題について緊密に協議、協力していきたい」と述べ、中曽根首相は協議の場を設けることに同意しました。
当時、レーガン政権は「強いドル」を掲げて高金利政策をとり、海外から資金を呼び込みました。しかし、過度のドル高が米国の輸出を阻み、貿易収支と経常収支の赤字が拡大していました。ドル高の進行は、軍事費拡大などレーガン政権の政策が財政赤字を増やしたことが原因ですが、米国は「日本の金融・資本市場の閉鎖性」を標的にしました。
米国は円安をやり玉に挙げ、円の国際的運用が規制されているため円相場が安くなっていると主張。日本が金融・資本市場を開放すれば円の需要が増し、円相場は上昇すると言い張りました。
国内間題である日本の金融・資本市場について米国政府の要求を聞くこの協議は当時、日本の大蔵省でも「黒船到来」と呼ばれました。形の上では独立国同士の外交交渉ですが、要求するのはもっぱら米国でした。 米側の強引な要求で協議がもつれると、中曽根首相が政治判断し、大蔵省に合意を急ぐよう指示しました。両首脳の関係をわざわざ愛称で「ロン・ヤス」と呼んで親しさを演出した中曽根氏の卑屈な姿勢が米国言いなりの交渉を導きました。（つづく)
「しんぶん赤旗」日刊紙 2012年9月18日付掲載
当時、レーガン政権は「強いドル」を掲げて高金利政策をとり、海外から資金を呼び込みました。しかし、過度のドル高が米国の輸出を阻み、貿易収支と経常収支の赤字が拡大していました。ドル高の進行は、軍事費拡大などレーガン政権の政策が財政赤字を増やしたことが原因ですが、米国は「日本の金融・資本市場の閉鎖性」を標的にしました。
米国は円安をやり玉に挙げ、円の国際的運用が規制されているため円相場が安くなっていると主張。日本が金融・資本市場を開放すれば円の需要が増し、円相場は上昇すると言い張りました。
国内間題である日本の金融・資本市場について米国政府の要求を聞くこの協議は当時、日本の大蔵省でも「黒船到来」と呼ばれました。形の上では独立国同士の外交交渉ですが、要求するのはもっぱら米国でした。 米側の強引な要求で協議がもつれると、中曽根首相が政治判断し、大蔵省に合意を急ぐよう指示しました。両首脳の関係をわざわざ愛称で「ロン・ヤス」と呼んで親しさを演出した中曽根氏の卑屈な姿勢が米国言いなりの交渉を導きました。（つづく)
「しんぶん赤旗」日刊紙 2012年9月18日付掲載
一方、日本では、日米間の不均衡を解消するための大幅円高が「円高不況」を生んだことに注目してください。不況対策としてまず日銀が積極的な緩和政策に転じました。金利を引き下げれば、企業は投資を行いやすくなりますし、家計にとっては住宅ローンなどを借りやすくなります。また内需拡大を迫られた政府は、公共事業の拡大など大幅な財政政策を採用しました。こうして積極的な円高不況対策は、その後取り返しのつかないバブル経済へと日本を追い込んでいったのです。
そうするならば、「銀行よさようなら。証券よこんにちは」という言葉のとおり、カネは財テクへ財テクへと流れていく。株価は下がり、また上がる。そのたびに人々は思う。「日本の経済力はたいしたものだ。下がったけども再びまた復元力を直ちに取り戻している。下がったときこそ買い時なのだ」と。乱高下が大きければ大きいほど、より多くの人々がこのマネーゲームに加わってくるであろう。
『ユダヤが解ると日本が見えてくる』宇野正美著 p58より引用
金利が下がると、当然預金金利も引き下げられる。もっと金利の高いところへ。
日本が低金利であるならば、カネは金利の高い所に流れていく→アメリカに行く。
ちゃんとモノを作って経済をまわす気などハナからなくて、マネーゲームで自国にカネを呼び込めばOK！そういう作戦！いちゃもんつけて、強気で迫るのみ！
そしてアメリカに行った金は返ってこない。つまり返さなくていいように仕向けて行く。
日本は儲けのほとんどをはたいて、アメリカへの再投資、おもに米財務省証券などアメリカの債券を買わされている。つまり、日本が対米貿易で儲けた金は、アメリカに預けっぱなしのまま、アメリカに使われている、日本国内にはない、というのが実情なのである。
（中略）
第2は、ここ数年にわたって黒字国といわれた私たちの国日本が、アメリカから持って帰れず、溜まりに溜まった金が、公式なものだけでも1500億ドルといわれている。これがドル建てであるというところが問題である。「円高ドル安」というかぎり、この日本のアメリカにある財産は日ごとに目減りをしていっていることになる。G5が開かれたときは1ドル240円だった。だから、1500億ドルというのは36兆円であったことになる。それが約1年たって、1ドル155円。それは23兆円前後のものになるだろう。1年間で日本が失ったお金が差し引き13兆円という膨大な額に膨れ上がるわけである。
これをやり続けている限りは、このカラクリで収奪し続けることができるわけだ。
円高ドル安＋金融自由化＝富の収奪システム
端的にいえば、それは日本の金融市場の開放を強く迫るものだった。協議は異例のスピードで決着し、様々な規制の緩和、外資に対する参入障壁の撤廃、円の国際化、先物・オフショア市場の創設などが約束された。これにより外資上陸の準備が整えられた。今にして思えば用意周到な罠だったわけだが、当時は金融や経済の「国際化」という美名に置き換えられた。そして、中曽根総理もまた経済政策の目玉として「規制緩和」と「民営化」を掲げ始めた。
〈おばつぶやき〉
だから「規制緩和」とか「民営化」とかいうのは、だいたい「あいつらに富を差し出す」と同義だ。「マネーゲームを通じて盗みます」っていう意味だ。
これだって↓そうだろう？
あ！これ書いてる人↑、「あいつら」にワナしかけられてハメられた方じゃないか！
こういった発言を封じ込めるためにやったんだろう！あいつら！
「あいつら」に屈しない男性のみなさん、こんなワナもある。
チカンのでっちあげ！酒を飲んだ後はとくに注意！
他にもいろいろ↓
本人や家族の弱みにつけこんで脅すという方法もよくやられている。
言論人、学者、科学者、専門家、要注意。
85年9月、先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議がニューヨークのプラザホテルで開催された。これにより円は200％もの円高へと向かう。
〈おばつぶやき〉
プラザ合意。
日本のドル国富が目減りし、日本企業の輸出力が弱体化する一方、ロスチャイルドからカリブ海のタックスヘイブンの資金運用を任されたジョージ・ソロスは、猛烈な円買いドル売りで空前の儲けを手にした。以後、ソロスは「ロスチャイルドの鉄砲玉」として国家主導の金融システムを攻撃し続ける。一つの目的は、各国をグローバルな経済連携へと向かわせるためだ。
〈おばつぶやき〉
このときも当然事前に知ってて、円が安いときに買い込んで、上がった時に一気に売ったんだろう！
ドル安に賭けたソロスは、ドル安の対象となるであろう主要通貨（円、ドイツ・マルク、ポンド）を7億2000万ドル相当保有した。これはファンドの全資本を7300万ドルも上回る。
それまで「原則としてどこか1つの市場のファンドの資本の100％以上を投じないようにしている」と語っていたソロスだが、「現在の状況に応じた考え方に合わせる」と、大きな賭けに出た。
1985年9月22日、運命の日が来た。アメリカのベイカー財務長官はフランス、西ドイツ、日本、イギリスの財務閣僚をニューヨークのプラザホテルに招集。これらの先進5カ国は、ドル安の実現に向けて通貨市場に協調介入することを約束した。
このプラザ合意により、ソロスは一晩で3000万ドルの利益をあげた。
それまで「原則としてどこか1つの市場のファンドの資本の100％以上を投じないようにしている」と語っていたソロスだが、「現在の状況に応じた考え方に合わせる」と、大きな賭けに出た。
1985年9月22日、運命の日が来た。アメリカのベイカー財務長官はフランス、西ドイツ、日本、イギリスの財務閣僚をニューヨークのプラザホテルに招集。これらの先進5カ国は、ドル安の実現に向けて通貨市場に協調介入することを約束した。
このプラザ合意により、ソロスは一晩で3000万ドルの利益をあげた。
なにこれ！絶対事前に情報聞いて知っててやってるに決まってるじゃん！おまえがそういうことやりまくるから、よけいに円高ドル安が加速されたんだな！
プラザ合意により、8月から12月までの4カ月で、ソロスのファンドは35％成長し、2億3000万ドルの利益をあげた。
日本が収奪されているウラでぼろもうけしてるヤツがいる。。。おい！ソロス！なにがカリスマ投資家だ。ロックフェラーともお友達だろう！ユダヤ仲間だろう！事前に全部計画知ってただろう！
あー！やっぱり、中曽根といいユリコといい、T一教会ーディープステートでグルだな！
だから、金融はペテンなんだ！現在もデジタルを駆使しておかしなことやってるだろう！
そして、個人の注文を先回りして漏らしているのか！
お！ちゃんと報道もされている。
覗かれる株注文データ 高速取引、個人に先回り
株の売買注文を出したら、何者かに瞬時に先回りされている――。個人投資家からこんな声が上がるようになったのは、つい最近のことだ。そしてその不満は、ネット証券最大手のSBI証券のユーザーからのものだ。市場でいったい何が起きているのか。探ると、超高速で売買を繰り返すHFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング）業者の関与が見えてきた。
仕組まれた東証システム停止／トランプさんコロナ陽性→今後の可能性を妄想 - 丸顔おばさんのブログ
お！ちゃんと報道もされている。
覗かれる株注文データ 高速取引、個人に先回り
株の売買注文を出したら、何者かに瞬時に先回りされている――。個人投資家からこんな声が上がるようになったのは、つい最近のことだ。そしてその不満は、ネット証券最大手のSBI証券のユーザーからのものだ。市場でいったい何が起きているのか。探ると、超高速で売買を繰り返すHFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング）業者の関与が見えてきた。
仕組まれた東証システム停止／トランプさんコロナ陽性→今後の可能性を妄想 - 丸顔おばさんのブログ
それから1986年の宇野正美氏の著書でもバラしちゃっている。
1986年の東京市場での平均株価のピークは8月20日の18936円であった。それが9月11日には17336円、すなわち値下げ率は8.5%だった。一方ニューヨーク市場では、9月4日の1919ドルから12日の1758ドルへと下落し、その率は申し合わせたように8.4%、両市場の下げ率は0.1%の微差で一致しているのである。なぜ株価の下落があるのか、逆になぜ上昇するのか、あとで説明は加えられても、その時その場での原因を説明することは不可能である。申し合わせたように一致する下げ率、上げ率・・・。情報は操作されているというのが妥当な説明ではないだろうか。
先程の80年前の「プロトコール」は、次のように情報について語っている。
「どんな情報も我々の眼を通さずには公表されないだろう。全世界のニュースは若干の通信社によって集められ、そこでリライトされ、はじめて各新聞社、諸官庁に流される。現在ある程度までそうなっているが、やがて全通信社が、我らの支配下に属し、我々が許すニュースだけが伝達されるようになるだろう。我々は、今でもほとんど非ユダヤ人の思想を牛耳っているので、彼らは世界の事件を我らの色眼鏡を通して見るようになっている」
『ユダヤが解ると日本が見えてくる』宇野正美著 p56-57より引用
こんなことを露ほども知らず、みんな財テクに走った。
そして、83年の「日米円ドル委員会」で無理やり決められた金融自由化にともなって・・・
86年には米証券会社が東京証券取引所の会員になり、以来、外資系証券が続々と日本の金融市場に上陸を開始した。
87年、大蔵省がNTTの株式を市場に売りに出した。日本電信電話公社の民営化は、国鉄のそれと並び、中曽根内閣の民営化政策の目玉である。いわば「お上推奨」の株取引だった。たちまち「NTT株で何百万円儲かった」などの話が巷間に溢れ、普通のサラリーマンや主婦の間にも投機熱が高まった。
〈おばつぶやき〉
もう止まらない・・・。だれもが財テクに暴走！
88年、国際金融システムの安定化を名目に、国際取引をする銀行の自己資本比率を8％以上とする「バーゼル合意」（いわゆるＢＩＳ規制）が決められる。奇妙なことに、邦銀には自己資本に一定の「株の含み益」を組み込む会計が認められ、これが自己資本率の低い邦銀をして、ますます株上昇への依存に走らせた。
〈おばつぶやき〉
【自己資本率とは】
自己資本 ――――― × １００ |
| 総資産 ⇒ 総資産に占める自己資産の割合を ｢ 自己資本率 ｣ という。 |
| （ 例 ） ある銀行の自己資本が８億円で、貸し出している金額・保有株の総額が合計で９２億円だとすれば、この銀行の総資産は１００億円で、自己資本率は８％となる。 |
ＢＩＳ規制の内容 （ バーゼル合意 ）
| 自己資本率 ８％以上 ――― 銀行が国外で仕事をする場合、これ以上なければいけない。 |
| 自己資本率 ４％以上 ――― 銀行が国内で仕事をする場合、これ以上なければいけない。 |
自己資本に一定の「株の含み益」を組み込む会計が認められた、ということは経営状態を良く見せるために、株で儲けて自己資本にしちゃおうとするよな？けど株に走るとリスクが高まるだろう？
「銀行の体力をみるのに利用されるのが自己資本率で、会社の経営状態がわかる。 自己資本率が大きければ、その会社には資金が豊富にあり、経営基盤がしっかりしているといえる。」
こんなの本末転倒ではないか！！！
インチキばっかり仕組んでいたんだな！！！
しかも、やや先走るが、バブル崩壊後は、今度は「９３年から規制適用」のルールが不良債権問題悪化や「貸し渋り・貸し剥がし」の要因となり、日本経済をさらにどん底へと追い込んでいった。
〈おばつぶやき〉
〈おばつぶやき〉
この↑BIS規制のルール、日本では、
「わが国では、1993 年 3 月末に経過措置が終了し、適用が開始されました。」
93年から適用って。。。タイミングもはかってるだろう！！！
バブル崩壊のタイミングで、こんなインチキルールを適用したんだ！
「株で儲けて経営健全と見せかけようと仕向けるかのような」ルールだ。不良債権がたくさんあっても株の含み益でごまかしているかもしれないってことだろ？
バブル崩壊（バブルほうかい）は、日本の不景気の通称で、バブル景気後の景気後退期または景気後退期の後半から、景気回復期（景気拡張期）に転じるまでの期間を指す。内閣府景気基準日付でのバブル崩壊期間（第1次平成不況や複合不況とも呼ばれる）は、1991年（平成3年）3月から1993年（平成5年）10月までの景気後退期を指す。
こんなふうにバブル経済とは、「あのころはよかった」と振り返る人がいるけれど、実は全部、あいつらによって仕組まれ、ウラで富を収奪されていた・・・。
次回はバブルの崩壊について。
金融こそがあいつらの本業。ペテンの要だ③へ続く。
消費税を使った収奪についてはこちらの記事↓をごらんください。
ああ、1985年については、この記事↓にもちょっと書いていました。
あいつらに関しましては、「あいつら（裏側から見る社会のシステム)」のブログ記事一覧-丸顔おばさんのブログ、古い順をクリックのうえ、初期の記事よりご覧ください。
新型コロナウイルスの院内感染防止に成功した漢方薬、荊芥連翹湯（けいがいれんぎょうとう）を広めております。 ↓
