718『自然と人間の歴史・世界篇』ロシアの市場経済化（１９９１～１９９５、工業における民営化）
１９９１年１１月、ロシア燃料エネルギー省のイニシアチブで国内初の石油コンツェルン「ランゲパス・ウライ・コガルムイチ」が登録されました。社長にはソ連石油ガス産業省の官僚が就任しました。
１９９２年、さらに「スルグトネフチェガス」と「ユコス」の２社が登録されました。
同年半ばになると、石油産業の株式会社化が施行され、３社において４９％までの民間の株式所有が認められました。１９９３年末になると、３社
以外の「ロスネフチ」の中から３０近くの独立系石油企業が相次いで設立されました。
１９９４年８月、政府は「チュメネフチェガス」など３社を合同して「チュメニ石油」を発足させました。
１９９５年３月、「オネクシムバンク」のポターニンが銀行界の「総意」として、政府保有の株式の管理権と引き換えに国家に対し融資を行う用意があることを提案しました。当時の政府財政は、国内企業からの税金支払いが
滞っていて、財政は著しく資金不足に陥っていましたから、まさに誘いの水
となりました。
政府の民営化当局である国家資産委員会は、さっそく政府持ち株を委託管理に移す方法として「オークション方式」を採用しました。これは、一番多額の融資を申し出た者がそれぞれの所有株式を落札するというもので、それまで７０年以上にわたり営々と築き上げられてきた国民共有の財産は、ここに解体され、新興の独占ブルジョアジーたちの手に一つ、また一つと渡っていったのでした。
これにより、同年１１月には「スルグトネフチェガス」の株式４０％が同社の年金基金の管理となりました。１２月、「オネクシムバンク」が「シダンコ」の支配株を１億３０００万ドルで手に入れました。ユコス株の７８％は１億５９００万ドルで「メナテップ銀行」のダミー会社の手に渡りました。また、「シブネフチ」の株式の５１％が「石油金融会社」を中心とする面々に落札されていきました。
（この部分の情報は、江藤寛「プチーンの帝国」草思社、２００４年刊などから入手したもの。）
（続く）
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717『自然と人間の歴史・世界篇』ロシアの市場経済化（１９９１～１９９５の概観）
自然発生的な民営化は１９８０年代後半から続いていた。ロシアの民営化の歩みは１９９２年１月２日のガイダル政権による価格自由化、貿易自由化から開始されました。その前のロシアの経済状況は、ソ連およびソ連肝いりのコメコン経済圏の崩壊によりさまざまな経済困難が横たわっていました。ここに民営化の第一幕が上がります。
１９９２年夏になると、ガイダル路線に対する批判が強まって、１９９２年１２月に解任、穏健派のチェルムイディンが首相になりました。新首相の
下で、国営独占企業の民営化が急ピッチで進みます。
１９９２年８月１４日、大統領令「ロシア連邦における民営化小切手システムの導入について」、１９９２年１０月１４日付け「ロシア連邦における
民営化小切手システムの発展について」が出されました。これによって、政府は１９９４年７月１日までに民営化に出される企業の株式を取得できるようにすることを約束しました。
これと前後して民営化の手続きが始まりました。１９９２年１０月、民営化小切手他（バーチャル）の配布が始まります。
国有企業の所有権を私的部門に売却する場合、実際には国家資産管理委員会から資産を譲渡された国家資産基金が売り手となって買い手を探すことになっていました。
国有企業の民営化では、競売、公募入札、入札、株式会社への改組を通じた株式の売却・譲渡といったものであるが、これらをたばねて完了や新興財閥がのし上がってきました。７０年余にわたりソビエト国民が営々と築き上げてきた共有財産がいとも簡単に私有化されていくのは瞠目に値します。
旧国営企業の連合が進展していて、いくつかのコングロマリットが形成されてきた。国営企業の合併は１９９０年ころから一部認められていた。具体的にいうと、１９９０年１月にできた「企業と企業活動における法律」により、企業の独立採算や生産目販売の自由裁量権が一部認められるなど、企業同士の横の連携が強まった。企業グループの形成は、経営ノウハウに乏しい当時のみ国営企業が域の頃生き残るための方法でもあった。いわば生き残りの手段と言えます。
しかし、当時は中央管理の体制からは脱却することはできせんでした。しかし、ソ連法の崩壊でたがが緩んで、大きな影響をもたらすようになりました。
このことについて、ロシア最高会議は１９９１年１０月になって国営企業の連合に対する法規制を審議しましたが、一部代議員の反対、国有企業連合・中核は「産業・企業家同盟」の圧力で廃案を余儀なくされました。１９９２年１月時点で、ロシアに数十のグループが形成されました。
これらは国民経済の中核としてありつつ、純粋な民間企業の発展を妨げていました、組織内に銀行や保険を抱え、流通から運輸も束ねていることが多かったのです。
１９９２年半ばの国家統計局による企業所有構造はつぎのように伝えられています。
国営と地方自治体経営企業は３４万９３８１社、資産規模は総額で３５６億ルーブルと見積もられていました。
連邦関係所有は８万８０９か所であって、総資産額は２４１億ルーブル。
政府が意図する民営化の規模は、総資産の２５％を禁止。５３％に相当する資産企業の民営化については政府の許可が必要というものでした。ここから民営化が始まっていきました。
１９９３年には物価上昇がさらに跳ね上がりました。価格の自由化がその背景にありました。価格の自由化を受け入れる前に、企業の民営化を進めることにはなっていませんでした。
１９９４年からは政府が進める市場経済の道筋が見えてきます。１９９５年から１９９６年にかけて、生産活動は疲弊したままであったとはいえ、急激な物価上昇は収まっていきました。
１９９５年３月３１日になると、「オネクシムバンク」のボターニン、ホドルコフスキー、スモレンスキーの財界人、彼らはのちに「新興財閥：オリガルヒ」と呼ばれますが、政府に株式担保型による公有企業の民営化を提案しました。
その結果、かれら新興財閥グループは、油田を初めとする鉱物資源などロシアの最も有益な資産の一部を、エリツィン政権への支持と引き換えにただ同然の安値で手に入れたのでした。
（続く）
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71『自然と人間の歴史・世界篇』ギリシア神話
ギリシア神話というのは、どのように受け取ったらよいのだろうか。そもそも、この神話は長い時を経る間に作られていった。紀元前２０００年頃には、彼らはゼウス神を奉じてギリシアに侵入したのではないかと。その頃には、インド＝ヨーロッパ系の言語としてのギリシア語をものにしていたのだろうか。その神話が作られていく過程においては、彼らが古いものから新しいものへと順に加え、あるいは塗り替えていった固有のものを中核に、先住民族や近隣民族のものなどを付け足したり、合せたりして、長い消長変化、千変万化を経て発展していったものと想像されよう。
私たちが今日知る「ギリシア神話」とは、そうした神話伝説を互いに矛盾のないように束ねた、いわば編集された総称をいう。だが、それらの全てを現実の歴史に基づかない空想や幻想の類であるというのは、およそ正しい認識ではあるまい。確かに、そういう要素も多少あるいは相当程度混じっていると考えられるものの、かといって全部が人為的につくられた架空の物語であるかどうかは、慎重に見ていく必要がある。また、その中の一つもしくは幾つかの話の束が想像だけでつくられることもあろう。そうであるにしても、そこには作る者からの某かの論理なり事情が入れ込まれているに違いあるまい。
さて、ここでの話が時代を下っていく、その話の道筋をしばらく辿ることにしよう。それによると、極々大まかに、この世界の元々はカオス（chaos）の状態だった。カオスとは「虚空」あるいは「混沌」のこと。さしずめ、無の世界のことであろうか。
かかるカオスから、自然発生的にガイア（大地の女神）、タルタロス（冥界を司る）、それにエロス（愛の神）がうまれた。これら３人のうちのガイアは、成人して天を司るウラノスと結ばれる。そして、地上に山や木、花、鳥や獣を、また天には星をちりばめる。やがてウラノスが降らせた雨によって海ができた。二人はまさらに、残りの同様にして天と地のすべてを創造した。
ガイアはまた、天空の神ウラノスや海洋神ポントスを産んだ。海の神オケアノス(oceanの語源)や大地の神クロノス、レア、ムネモシュネなどのティタン神族の神々を産んだ。
さらに、ガイアは、目が一つのキュクロプス族、１００の手と５０の頭を持つヘカトンケイル族を産んだ。ところが、ウラノスはこれらの子供を嫌い、生まれるとすぐにタルタロス（冥界・地獄）に閉じ込めたというから、ガイアとの仲はよろしくなかったようなのだが。
さて大地の神として産み落とされたクロノスは、成長して妹レアを妻にする。レアは、ヘスティア、デメテル、ヘラの三姉妹とハデス、ポセイドンを産んだ。ところが、父親たるクロノスは、「将来お前も自分の子供に殺されるだろう」という祖父ウラノスの呪いを信じ、産まれた子供を全て呑み込んでしまう。レアはこれに驚き、悩む。そして、レアは秘かにクレタ島に渡り、そこで６番目の子ゼウスを産んだ。
ゼウスは、クレタ島で女神アマルテイア（やぎ座）の乳を飲んですくすくと育っていく。
やがてゼウスが成人すると、ペルセウスの孫のアルクメネを誘惑して産ませる、その子のま名前をヘラクレスという。ヘラは、何を思ったのか、ヘラクレスを嫌い乳を与えなかった。ゼウスは何とか乳を飲まそうとヘルメスに命じ、ヘラクレスをヘラの寝室に連れて行かせた。そして、ぐっすり眠るヘラの乳を吸わせる。
ところが、ヘラクレスがあまりに強く吸ったため、ヘラは痛さに眼をさましヘラクレスをはねのけた。こぼれ落ちたヘラの乳は、みるみるうちに広がって、天の川（Milky Way）になった。ヘラクレスはヘラの乳を飲んだため不死身となるのであった。
ヘラのいやがらせはその後も続く。ヘラクレスが眠っているところに毒蛇を投げ入れて殺そうとしたりもするのだが。しかし、小さいにもかかわらず強くなっていたヘラクレスは、その蛇を手でつかんで殺してしまった。さらに、時が流れていく。今や成長したヘラクレスは妻や子供と平穏に暮らしていた。これが気に入らないヘラは、ヘラクレスを狂わせて、妻や子供を殺させた。やがて正気を取り戻したヘラクレスは、罪を自覚するのであった。ついては、それを償うためにと、ミケーネのエウリュステウス王に指示された、つごう１２の冒険を行う旅へと出るのである、云々。それからも、物語は「野山を駆け回る」とでも形容しようか、なおも延々と続いていく。
これらの話の人々による語り継ぎが、彼らの間でいつの頃からであろうか、吟唱とか、叙事詩風にて広く朗読されていたであろうことは、例えば、次に紹介する「イーリアス」の一節からも、そんな臨場感の一コマが伝わってくるように感じられるのだが。
「諸神はいまやゼウスのもとに会議をもよおし、黄金を延べた床の上に、おのおの座に就く。間をめぐって女神ヘーベーがネクタルを注いでまわれば、神々は黄金の高杯（たかつき）をとって酌（さ）しかわしていた。トロイエー人らの城市（しろまち）を見下ろしながら。」（ホメーロス、呉茂一訳「イーリアス」上、第四書、誓約の破棄、アガメムノーンの閲軍、岩波文庫、１９５３）
さて、ここにギリシアの名をかぶせられた「神話」というのは、ギリシア語のmythos（ミュトス）をもってする。これの意味するところは、「権威のある、預言（予言ではないところの）的な、聖なる言葉」であるという。このミュトスと似たものにlogs（ロゴス）という言葉があるものの、こちらは「理解にかなった、説得的な言葉」だとされ、どちらも同じ神の道（ことば）でありながらも、重点の置き方が異なっている。
さらに遠くを俯瞰すれば、一切の淵源としての人類の祖先の「出アフリカ」があったのだと。すなわち、今日、諸民族の伝説なり、神話なりと呼ばれているものの総体、なかんづくその淵源を辿ると、少なくとも、ホモ・サピエンス（現世人類）として在った時代からの記憶がそれらにたたみ込まれているものと考えられるのではないか。
（続く）
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325『自然と人間の歴史・世界篇』人間の歴史と自然の歴史
このように画期的なダーウィンの進化論「種の起源」であったが、この中にある、種の変異が歴史的に生じてきたという一点を除くと、脆弱なところが多かった。それらの論点のうち、例えば、社会科学との関わりについては、カール・マルクスが、次のように述べている。
「ダーウィンは、自然技術の歴史に、すなわち動植物の生活のための生産用具としての動植物の器官の形成に、関心を向けた。社会的人間の生産諸器官の形成史、それぞれの特殊な社会組織の物質的基礎の形成史も同じ注意に帰するのではないか。そして、このほうがもっと容易に提供されるのではないか。
というのは、ヴィコも言っているように、人間の歴史が自然の歴史から区別されるのは、前者がわれわれが作ったものであるが、後者はそうではないということによるのだからである。」（マルクス「資本論」第１巻第１２章の注３１、１８６７）
「この著者（マルクス）が、現在の社会は、経済的に見て、ある新しいより高い形態をはらんでいる、ということを指摘するとき、彼は、ダーウィンが自然史的に指摘したのと同じ漸次的な変革過程を、ただ社会的に指摘しているだけである。」（マルクス「資本論」第１巻第１３章の注８９、「マルクスからエンゲルスへの書簡、１８６７年１２月７日」１８６７）
つまり、ここでのマルクスは、人間の歴史の記述と自然の歴史のされとは区別して行われるべきであって、その前者を後者の一派による自然淘汰の法則なるもので、しっかりした現実分析なくして、安易に塗りつぶすべきでない、と述べているのではないか。
（続く）
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241『自然と人間の歴史・世界篇』フランス革命（１７９４～１７９９）
１７９４年に入る頃には、ジャコバン派内でのロベスピエール派のヘゲモニーが確立された。３月３日、ロベスピエール派が提案していたバントーズ法が可決される。これは、反革命容疑者の財産を没収して貧困者に無償で分配するものであった。しかし、可決への過程で、派内右派などの画策により貧民救済の立法に衣替えされてしまった。３月２４日、ジャコバン派内の最左翼勢力であるエベール派の処刑があった。４月、ジャコバン派内の右翼ダントン派の処刑があった。
６月、ロベスピエールらが最高存在の祭典を開く。しかし、ここに至ってロペスピエール派は派内で孤立しており、ジャコバン派主流は、ブルジョアの権力擁護へと、急速に保守化しつつあった。７月２７日（テルミドール九日）の反動で、国民公会においてロベスピエール派が排除された。ロベスピエール派、一党２１名とともに断頭台に掛けられた。８月２４日、革命政府の保守回帰を物語る改組があった。１１月、ジャコバン・クラブが閉鎖となる。１２月末には、経済統制と最高価格法がともに廃止された。パリの街には、白色テロルが横行した。ここに至り、革命政府は解体された。
１７９５年１月、オランダを占領する。４月、フランス、プロイセンとバーゼルの和約、ライン地方を占領。８月、共和暦３年の憲法が制定される。そこに規定されたのは、５人の総裁から成る総裁政府と普通選挙の廃止、二院制の議会（五百人会と元老会）であって、旧制度の一層によって力を持つに至った上層ブルジョアが政治権力の中枢に座った。この新政府の後ろ盾は、１７９１年体制下かのそれと異なる。かつての小農民の中には、領主制から解放され、新たな土地を得たことで保守化し、貧農や無産者をを見放すものが多かった。都市市民の中でも、国有財産の購入や戦争資材の調達、それにアシニャによるインフレーションなどによって財を得る者が続出し、これらが新興ブルジョア層を形成してきた。彼らは、アンシャン・レジームの復活にも革命の継続にも、反対する勢力としてフランス社会に台頭した。９月には、僧侶基本法が廃止される。１０月、バンデミエールの王党派が蜂起する。１０月２７日には、総裁政府が発足した。
１７９６年３月、アッシニャ紙幣の廃棄を決める。３月１８日、マンダ・テリトリアルと呼ばれる土地証券が発行される。３月２７日、ナポレオン・ボナパルトが第一次イタリア遠征に向かう。５月、バブーフの陰謀が発覚する。１１月、ナポレオンがアルコレの戦いでオーストリア軍を撃破する。１７９７年２月、マンダ・テリトリアルを廃止する。３月、共和暦５年の選挙があり、立憲王党派が勝利する。５月、王党派のバルテルミーが政府の総裁に選任される。７月には、宣誓拒否僧の追放処置を廃止する。９月、フリュクチドール１８日の政変があり、共和派が政権を独占する。１０月、カンポ・フォルミオでオーストリアと和議を結び、フランスはオーストリア領ネーデルランド（現在のベルギー）を割譲させる。
１７９８年２月、フランス軍はローマを占領し、ローマ共和国を設立する。３月には、ジュネーブを併合する。４月、共和暦６年の選挙、ジャコバン派の勝利。５月１１日、フロレアールのクーデターが起こる。同月、ジャコバン派議席の剥奪が断行される。同月、ナポレオンの軍がエジプトに遠征する。８月、強制国債の発行を議決する。同月、アブキールの海戦で、ネルソン率いるイギリス艦隊が、フランス艦隊を破る。１２月、アランス軍がピエモンテを占領し、これに対抗して革命の輸出を阻むための第二回対仏大同盟が結ばれる。
１７９９年５月、シエイエスが総裁の一人に就任する。６月、プレリアールのクーデターがあり、総裁政府内部で粛清があった。１０月、ナポレオンがエジプトから帰還し、権力を握るべく、シェイエスと連携して準備を進める。１１月９日、ブリュメール一八日のクーデターで、ナポレオンが総裁政府を倒し、両院を屈服させ、総領政府（軍事政権）を打ち立てる。１２月、共和暦第８年の憲法を発布、統領政府の発足となり、ナポレオンが第一執政となる。これが１８０４年まで続いた。
（続く）
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239『自然と人間の歴史・世界篇』フランス革命（１７９２～１７９３）
明けての１７９２年３月、ジロンド派内閣が成立する。議会においては、中間派を中央に挟んでの右翼にジロンド派、左翼にジャコバン派（山岳派）がそれぞれ陣取るようになっていた。
４月、フランスはオーストリアに対し宣戦布告する。４月、フランス軍、緒戦で敗走する。６月、チュイルリー宮前の示威運動がある。７月、立法議会が「祖国は危機にあり」との宣言を出し、国民衛兵に武装を命じ、さらに義勇兵の募集が始まる。ロベスピエールはジャコバン＝クラブで「連盟兵への訴え」を発表し、立憲王政をたおし人民主権の国とすることを訴えた。
すでに作曲されていたものに『ラ・マルセイエーズ』の歌詞がのった。ちなみに、これが現在のフランス国歌となっている。バスティーユの日を記念する７月１４日の連盟祭のために全国から集まった連盟兵に対し、これをマルセイユの義勇兵が歌いながら行進した。その冒頭には、「フランスはたちあがり、よろめき、転落し、再起し」云々とある。私は、かつて神戸大学の夜間部講義「フランス史」の最初の授業にて、当時の桂圭男教授によってこの歌が大音響で歌われるのを聞いて、大層驚いた経験がある。
そして迎えた１７９２年７月２９日には、ロベスピエールが、王ルイ１６世の廃位と普通選挙による国民公会の召集とを国民に訴える。８月１０日には、パリのサンキュロットと全国の自称「愛国者」に連なる連盟兵とは一斉に蜂起した。そのことでパリ市庁に中央コミューンを設立するとともに、その傘下に４８のセクションにその自治組織が結成された。そこに、サンキュロットと言われる革命派の市民たちが結集した。
そしてかれらは、テュルリ宮殿を包囲する。これが「八月十日事件」と呼ばれるもので、これにより議会は王権の停止が決まるとともに、新憲法起草のために普通選挙による国民公会を召集することに決定するのであった。同８月、領主制地代の無償廃棄があった。１７９２年９月２～３日には、「９月虐殺」があった。これは、９つの監獄が民衆に襲われ、確たる理由なしに囚人が千人規模で殺されるという暴発事件であった。
１７９２年９月２０日、ヴァルミーで、悪天候の中フランス軍とプロイセン軍が交戦し、激戦の末フランス軍が戦いに勝利した。９月２１～２２日、国民公会の招集があり、ここでフランスの共和制が宣言される。
１７９３年１月、ルイ１６世が処刑される。２月には、イギリスとオランダに宣戦する。これに対し、イギリスは第一回対仏大同盟を提唱する。２月２４日、３０万人徴用令が出される。２月２４～２５日、パリに食糧暴動が起こる。３月、革命裁判所が設置される。同月からは西部のヴァンデで徴兵忌避の農民暴動が起き、民事訴訟法への忠誠を拒否する聖職者や王統派の煽動により各地で反乱に発展した。４月、公安委員会が設立され、軍事・外交・内政全般に亘る権限を持つことになる。また、保安委員会は、革命裁判所と連携して反革命の鎮圧に強権をふるう。
そして５月３１日から６月２日にかけての民衆蜂起が起こる。国民衛兵の力を借りてジロンド派議員２９人を逮捕し、国民公会から追放した。こうしてジャコバン派が権力を独り占めにした。６月２４日、国民公会で共和国憲法（ジャコバン憲法）が可決される。これは、８月１０日発布と同時に延期となる。７月１７日、いっさいの領主的諸権利の無償廃棄が確定される。同月、買占め取締法が制定される。
１７９３年８月、国民総徴用令で国民総動員体制が敷かれる。９月、反革命容疑者法が制定され、「恐怖政治」（テルール）に入る。同月、一般生活必需品最高価格法が制定される。１０月には、バンデーの反乱の鎮圧に成功する。１１月、共和暦が採用される。１０月１０には、フランスの政体は「平和の到来まで革命的である」と定められた。
この走りなのだろうか、１１月には元徴税請負人の逮捕が始まる。「密閉容器中の化学反応では重量の変化はない」との質量保存の法則を発明し、そのもとに新しい燃焼理論を打ち立てた、「近代化学の父」とも称されるラボォアジエ（１７４３～１７９４）も、革命裁判所での死刑判決を受け、翌年の５月８日には情け容赦なく断頭台の露と消えた。この知らせを聞いた数学者のラグランジュは「この頭を打ち落とすのに彼らは一瞬しか必要としなかったが、これと同じ頭を再びつくるには、おそらく１００年といえども十分ではないだろう」（松本泉「偉人と語るふしぎの化学史」講談社ブルーバックス、２００５）と言って、落胆したのだと伝わる。
さらに１２月、フランス軍はトゥーロン（フランスの南東部に位置する、地中海に面する都市で、現在はヴァール県の県庁所在地）を回復する。
（続く）
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238『自然と人間の歴史・世界篇』フランス革命（１７９０～１７９１）
翌１７９０年になっての２月、修道団体の廃止。６月には、パリ市組織法が成立する。７月、僧侶民事法を可決する。１７９１年５月、植民地奴隷制の改革とともに、有色自由人の一部に参政権を与えた。１７９１年６月には、ル・シャプリエ法が制定された。あらゆるギルド（同業組合）を禁止するとともに、市民に対して職業選択の自由を保障した。わけてもギルドについては、「同身分・同職業の市民によるあらゆる種類の同業組合（コルポラシオン）を廃止することはフランス憲法の基本的根底の一であるがゆえに、いかなる口実・いかなる形式のもとにもせよ、それらを事実上再建することは禁止される」と厳しく定めた。
その一方で労働者に対しては、この法に沿ったパリ市が労働者の団体交渉に対して発した禁止令にあるように、「すべての市民は権利においては平等であるが、能力や資力においては決して平等ではない」と宣言した。同業市民（労働者）の団体結成を禁止したことは、この革命の果実は労働者のものではないことを白日の下に明らかにしたのと同義であった。
後日談だが、この法律はフランスに１８８４年労働組合法が制定されるとともに廃止された。それからようやく労働組合は法律的に公認された存在となり、その規約・役員名簿の登録を主条件として自由に結成し、活動することができるようになったのである。また市民は、受動的市民と能動的市民、選挙人の三つに分類され、この差別的な仕分けの下で、約３００万人もの受動的市民には投票権が与えられなかったという。
１７９１年６月２０日には、国王とその一家の国外逃亡が未然に発覚する。これを「ヴァレンヌ逃亡事件」という。その頃のルイ１６世は、革命の進行を食い止め、逆転に追い込むために、外国軍隊の援助を期待するまでになっていた。一方、市民の側には、この事件をきっかけに、王政廃止を訴える声が生まれる。
７月に入ると、民衆の中に王政廃止・共和政樹立を要求する声が強まった。７月には共和政の実現を掲げる、急進的共和派（コルドリエ・クラブ）が結成され、彼ら革命的民主派が民衆を指導して、７月１７日にパリの民衆がシャン・ド・マルスの広場に集まり、共和政実施を議会に請願する署名を大々的に行おうとした。時のパリ市長バイイは、国民衛兵司令官ラ・ファイエットとともに弾圧を決意する。
その時、国民議会の多数派は、立憲君主政を志向するバルナーヴらフイヤン派が占めていた。このフイヤン派のそもそもは、１７９０年１０月のヴェルサイユ行進以降、それまでの保守派（貴族はと王制派）、ブルジョア派の立憲派（ラ・ファイエット、ミラボー、シェースなど）、三頭派（バルナーブ、デュポール、ラメットなど）、そして人民大衆派の民主は（ロべスピエール、ペチョン、ピュゾーなど）の政界構図のうち、保守派を除く「革命三派」の流れを汲む。
この三派だが、ヴェルサイユ行進以降の議会においていったんはジャコバン派を形成するものの、１７９０年３月には立憲派が、明くる９１年７月には三頭派が脱落し、合同してフイヤン派が形成する。そして７月１４日の国王一家の国外逃亡失敗後、民衆が公然と王制廃止を呼びかけだすと、フイヤン派は王統派と結んで議会をリードしていく。
このような政治的な新たな構図の下で、前述の１７９１年７月１７日を迎えたのであったが、この時バイイは議会の了解を取り、国民衛兵が無警告で民衆に発砲した。それによって約５０人が殺害され、さらに３００人が逮捕された。首謀者は投獄され、共和派の集会と新聞発行は禁止された。これを「シャン・ド・マルスの虐殺」という。この事件の性格は、立憲君主派（フイヤン派）による急進的共和派（コルドリエ・クラブ）に対する弾圧事件であった。
つまり、今や社会の支配的な地位についたブルジョアジーの立場から見れば、すでに革命の任務の大方は成就された。したがって、これ以上の革命の進展を願わない。そこで立憲君主派は、王党派と妥協してフランス革命を立憲君主政の成立をもって終わらせようとしたのだった。一方、かれらの対極にある民主派は下層から中産市民層までの民衆の政治的意図に依拠するする道を選んで、革命的性格をさらに強めていく。かれらは、サンキュロットたちの牙城であるコルドリエ・クラブと合流して最左翼のジロンド派をつくり、フイヤン派と対抗するに至る。
このようにして立憲君主派が、ひとまず議会の主導権を握った。だが、油断はできない。その仕上げを急いだ立憲君主派は、国民議会で１７９１年９月に「１７９１年憲法」を可決・成立させる。これにより憲法制定議会は解散した。これに替わり、１０月には立法議会が成立する。この中の左翼は、その指導者の名をとってブリソ派と呼ばれた。この派は、大西洋岸の商人などと関係が密なジロンド県出身の者が多かったので、その後ジロンド派と呼ばれるようになっていく。
しかし、革命はさらに進展していくこととなる。外国による干渉では、１７９１年８月、オーストリア皇帝レオポルト２世とプロイセン王フリードリヒ・ウィルヘルム２世がピルニッツ（ザクセンにある城）宣言を出す。フランスにおける秩序と王政の復興はヨーロッパのすべての君主の共同利益であるということで、フランスでの革命が自国に及ぶことに反対した。これら外国からの革命干渉軍が迫る中、次の立法議会では穏健共和派のジロンド派や急進的共和派のジャコバン派が台頭していく。またルイ１６世も、立憲君主政を守ろうとする配慮に欠けていた。この年の１０月末、亡命貴族の財産没収に関する法令が出される。１１月、宣誓拒否僧に公民宣言を要求する法令が出される。この年の１２月、ブリソがジャコバン・クラブで聖戦論を主張する。
（続く）
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237『自然と人間の歴史・世界篇』フランス革命（１７８９～1790）
三部会の話に戻って、当時のフランスの国庫状況は、火の車になっていた。そうなっていた理由としては、フランスがアメリカ独立戦争に関与して費やした約２０億ルーブルあり、これを公債で賄ったために借金は、１７８９年には４５億ルーブルにも達した。王家と上級貴族の国庫への依存も何千万リーブルにも上っていた。一方、都市部の賃金の上昇率を上回る物価上昇があって、これが第一、二の両階級の非労働階級全体を背負っている、第三階級、わけてもの労働・勤労者の生活をいやが上にも厳しいものにしていた。
これより前の１７８０年９月には、法服貴族の頂点であるパリ高等法院が全国三部会の招集方式を裁定する。同年１１月、第二次の名士会が開催される。こうした時、王権に対する特権を強化しようとする中級以下の貴族・僧族と、政治的な新興勢力であるところのブルジョア階級との共闘が進みつつあった。王権は、貴族の国政への進出を阻もうと、パリ高等法院をねじ伏せ、立法と国家財政に対する監督権を取り上げる。しかし、前記の共闘が進められたことで、パリ高等法院が再建される。譲歩を余儀なくされた国王・政府は、１７８９年５月１日をもって全国三部会を召集するとの決定を下した。
それからの新興ブルジョアジーの活動には、目を見張るものがあった。かれらは、１７８９年１月２４日に全国三部会選挙が開始されると、シエイエスが『第三身分とは何か』を選挙闘争用のパンフレットとして発表する。同月、ラ・ファイエットがアメリカのジェファソン駐仏公使と会見、人権宣言の私案を提示する。第三身分による大胆、極めつけの要求とは、第三身分が僧族（第一身分）と貴族階級（第二身分）とを合わせた同数の代表をもつようにするものであった。これに押され気味の貴族階級は、王権と結んで改革により自分達の封建的特権が奪われるのを阻止しようとの動きを示した。これにより、５月には、ベルサイユで全国三部会が開催される。
これに怒った第三身分は、１７８９年６月１７日、実力行使に踏み切った。三部会を人民大衆の力で圧迫しつつ、切崩しを行い、同会にて賛成票４９０票、反対９０票の大差で三部会の名称を廃止、国民議会に改めるのに成功した。そして直ちに、現行の国家の税金の徴収を国王の同意なしで臨時に許可する決定を行った。この動きに、国王は決議の破棄の決意を固め、三部会の会場閉鎖を命じる。この知らせを受けた第三身分の代表者達は、人民大衆を前に一同に会し、その場で「テニスコートの誓い」がなされた。それにある、「第三身分は、憲法の制定と確立まで解散せず、四囲の情況に応じてどんな場所でも集会を開く」ことができることにした。王権に批判的な大多数の僧族や、一部の貴族階級が、この流れに合流していく。
これ以後、王権は、国民議会の支配下に入っていく。議会は、７月７日には憲法委員会を創設するに至る。９日には、議会は立法国民議会となり、その主力（成長著しい新興ブルジョアジー）は憲法制定議会の主導権を握り、これにより憲法制定作業が本格化していく。
窮地に陥りかけていると認識した王権と王政派の貴族たちは、武力で国民議会を解散させようと、パリとベルサイユ（ヴェルサイユ）の周辺に約２万の軍隊を集結させつつあった。もはや、両陣営の争いは武力衝突が避けられなくなった。そして迎えた１７８９年７月１４日には、バスチィーユ牢獄が占拠される。主な参加者は、小規模な手工業者や商業者、賃労働者などであった。かれらのうち主力は、廃兵院から奪った３万丁の小銃で武装していたという。約８００人ないし９００人が包囲に加わり、知られているだけで１７０４人の死傷者を出した末、ついにバスチィーユは陥落した。
ちなみに、現在のフランスの革命記念日は、この日を記念したものに他ならない。敗北を悟ったルイ１６世は、バリ市庁に出向いて、三色旗を受け取り、「わが人民はいつでも余の間に期待をかけることができる」と言った。この段階での三色旗とは、赤と青がパリ市の色、これらに挟まれた中央の白が王室の色を象徴していた。
首都パリでのブルジョアジーの勝利は、大いなる速さで地方に波及していった。地方都市でも、首都と同様、あるいは似たような獲得目標を掲げた都市革命が興り、新しい制度が古い制度に置き換わっていった。その維持のために、ブルジョア的な国民衛兵（民警）が各地に拡がった。これと同じ時期の農村では、農民たちに支配権を行使していた封建貴族や僧族が、ブルジョア的改革に反対もしくはサボタージュの動きを見せる。そのことが両者の衝突を余儀なくしていく。そして、農村部では、作物の不作による飢饉や、生産縮小による農業労働者の失職が増加していた。
これら地域によっては、乞食や浮浪者が多数たむろする情況が生まれていた。社会不安は増し、領主たちの横暴もなかなかに改まらなかった。そのため、あちこちに「大恐怖」（パニック）が起こったことで、農民による反貴族の一揆、蜂起が相次いだ。農民たちは、様々な封建的特権を持つ貴族がさまざまな手段で攻撃をしかけてくるという恐怖に包まれ、自己の生活防衛のために立ち上がった。
１７８９年８月には、封建的特権の廃止が宣言される。８月２６日に、人権宣言が公布となる。それには、「人は生まれながらにして自由であり、権利において自由である」（第１条）、「人間の自然にして奪うべからざる権利（中略）は、自由・所有・安全・および圧制に対する抵抗である」（第２条）、「自由とは他人を害せざるかぎり何事をもなしうることをいう」（第４条）とある。
これに続いては、「何びとも、法律によって定められた場合でしかも法律が規定した形式によるのでなければ、告発・逮捕・換金されえない」（第７条）、「思想および言論の自由な伝達は、人間の最も貴重な権利の一つである」（第１１条）、「公租はずべての市民にその資力に応じて平等に分担されるべきである」（第１３条）などとあって、人類の社会思想がついにこの水準に到達したことを示す。
この年、１７８９年の１０月５日、３万人近いパリ民衆のヴェルサイユ行進があった。街頭に出て、はじめて見えることがある、そしてなしえることがある。その先頭には、パンを要求して街頭に現れた６千人ものパリの女性たちの雄々しい姿が見られた。王の宮殿に着いたデモ隊は、王に小麦とパンの安定供給を要求する。夜には、国民衛兵が到着する。これらにより、王は小麦とパンの要求と人権宣言を承認する。
その翌日には国王ルイ１６世一家が議会とともにパリに移る。これ以後、王とその家族は事実上、バリ市民の監視下に置かれる。１７８９年１１月には、ジャコバン・クラブ（山岳派）の設立があった。同月、教会財産の国有化がなされた。１２月１９日からは、アッシニア（アッシニャ）紙幣が発行される。歳入と正貨の著しい不足から、この不換紙幣が強制流通されることになったのだ。これの内容は、国有化された僧侶教会財産を担保にするもので、最初は５分の利付き国庫証券であった。それが１７９０年１０月から単なる国家紙幣に成り替わった。１２月になると、地方自治法制定や選挙法の議決があった。
なおここに、その後のアッシニア紙幣の行方についても触れておくと、１９９３年には土台としての「土地本位制度」の廃止が余儀なくされる。つまり、土地の後ろ盾を失った、いわば「孤児」に転落した訳だ。政府の財政当局（印刷を含む）は、その日に必要とする紙幣を、その日のうちに印刷しなければならない程に、追いまくられていく。そして迎えた１７９６年３月１０日にはフランス本国及びその姉妹共和国で使用された紙幣であったのをやめる。その廃止の原因としては、貨幣価値の減価のため激しいインフレを引き起こしたことにある。
（続く）
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236『自然と人間の歴史・世界篇』フランス革命（１７８７～１７８８）
世に名高いフランス革命の意義については、いわゆる複合革命論（ジョルジュ・ルフェーブル）からの研究が進められてきた。
「ルフェーブルは、＜下からの革命＞の視覚をとることによって、フランス革命が、＜貴族の革命＞・＜ブルジョワジーの革命＞・＜民衆の革命＞・＜農民の革命＞」というそれぞれ自律的な四つの革命の複合体であるという見解を提示した。われわれもまたこの見解が基本的に正しいものであると考える。だが、把握がここまででとどまるならば、フランス革命はこれら四つの革命の複合体でありながら全体として一つの市民革命でありえたのか、またありえたとすればそれはなぜか、という問題が残されるであろう。（遅塚忠○「第５章市民社会の成立」：「フランス史」山川出版社、１９６８）
そこで１８世紀末のフランスの階級構成だが、大まかに第一身分の僧族がおよそ１２万人、第二身分の貴族がおよそ４０万人いた。これらに、極少数の王族を加えたものが、当時のいわゆ非労働階級なのであり、納税の義務を免れていた。そしてその約９０％が、フランスの全人口の最大多数約２３００万人の農民に対する支配者となっており、この国の全農地のほぼ６０％を所有していた。その他に、ブルジョアジーと都市の庶民階級約１７０万人がいて、これに農民を合わせた２５００万人程度が第三身分を構成していた。
１７８７年の２月から５月にかけて、動きがあった。第一次の名士会が開催されたのである。カロンヌによる「補助地租」の提案があり、名士会多数派が反対に回る。７月、パリ高等法院が国王に全国三部会の招集を要求し、その場で宮廷の浪費を攻撃する討論が為される。三部会は、王の認める正規の会議であり、三つの身分で構成されていた。これへの第三身分からの参加は、進取の気風に溢れた都市ブルジョアジーに限られていた。
（続く）
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565『自然と人間の歴史・世界篇』イエメン
２０１５年時点のイエメンの人口は、約２４００万人だとか。このあたり、紀元前１０世紀頃からは、古代イエメン王国としてあった。インドと地中海及び東アフリカの貿易の中継地として繁栄する。古代ギリシャ人，ローマ人から「アラビア・フェリックス」（幸福のアラビア）と呼ばれる。９世紀には、ザイド派のイマーム（宗教指導者）が支配。１６世紀には、オスマン・トルコが北イエメン地域を支配する。
１８３９年、イギリスがアデンを始めとする南イエメンを占領する。以降南イエメン地域を保護領とする。１９１８年には、北イエメン地域でオスマン・トルコからイマーム王国として成立する。１９６２年の軍事クーデターにより、イマーム王制が廃止されイエメン王国が崩壊してしまう。イエメン・アラブ共和国（南アラビア連邦）が成立するのだが、まもなく北イエメン内戦が勃発（～１９７０年）する。
１９６７年には、独立から取り残されていた南部地域がイギリスから南イエメン人民共和国として独立をはたす。この時点において、主な宗教はイスラム教で、北部はシーア派系、南部はスンニ派系が多い。１９６９年、マルクス・レーニン主義を標榜する社会主義政権が誕生し、新たな国家建設を始める。この国は、１９７０年にはイエメン民主人民共和国（旧南イエメン）に改める。
さらに、１９８９年１１月３０日、アデン合意があり、これ以後南北統一への機運が高まる。そして、イエメンは、１９９０年５月２２日の南北イエメン統一へと向かっていく。
その延長で１９９０年にひとまず統合をはたすものの、１９９４年には南北間で内戦がせ勃発する。これには、部族間の対立に加え、北部が親米、南部が親ソ連の路線を取ったために対立が続いたことが筆頭に挙げられるのではないか。
２０１１年１１月、アメリカが乗り出す。オバマ米大統領は、イエメンのサレハ大統領が副大統領への権限移譲などを柱とする湾岸協力会議（ＧＣＣ）の仲介案に署名したことについて、「自らの運命を決定する機会を持つべきイエメン国民にとって、重要な前進を意味する」とコメント。さらに、「米国はすべての党に対し、合意事項を実行するため直ちに行動することを求める」と述べた。ＧＣＣによる仲介案には、サレハ大統領がすべての権限をハディ副大統領に移譲するほか、副大統領が野党勢力と暫定政権を樹立する方針に加え、向こう３カ月以内の大統領選実施が盛り込まれた。
しかし、その後のイエメンの歩みはどうも重たい。続いての２０１５年３月、アラビア半島南端の国イエメンの首都サヌアなどを占拠する反政府組織に対し、隣国サウジアラビア、エジプトなど近隣の１０か国が軍事介入に踏み切った。南部のアデンなどで激しい戦いが続く。対立の背景にあるイスラム教の宗派対立は収まる気配がなく、へたをすると国が分裂する恐れにもつながっていくのではないか。
（続く）
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166『自然と人間の歴史・世界篇』ルネサンス（１５世紀後半、フィレンツェなど）
１４３６年、フィレンツェの「サンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂」の献堂式が行われる。１４４４年～１４５９年、フィレンツェのメディチ家の屋敷「パラッツォ・メディチ・リッカルディ」（メディチ・リッカルディ宮）の造営が行われる。１４５０年頃、グーテンベルクがマインツで印刷工房を始める。１４５５年には、グーテンベルグ（１４００？～６８）が活版印刷術を発明する。中国の唐代には、すでに木版印刷が始められていたので、その改良型ともいえる。アルド・マヌッツィオがこの発明を受け、ベネチアでアルド社を起業し、出版業を手がけた。彼の会社は、１４９４年には、｢ギリシャ詩集｣を刊行し、以降続々書物を刊行していく。
１４５３年、コンスタンティノープルの陥落でビザンティン帝国（東ローマ帝国）が滅亡すると、西方へと、ギリシア語に通じた多くの学者たちとギリシァ語の文献が流れた。イタリア半島を中心に勃興しつつあったルネサンス運動に力を与えていく。１４６０年、モレア公国が滅亡し、オスマン帝国がギリシア全土を併合する。１４６２年、マルシリオ・フィチーノとその仲間がメディチ家からカレッジの別荘を提供されて、プラトン研究所（プラトン・アカデメイア）を開く。フィチーノが、ギリシアの思想家プラトンの著述のラテン語訳の仕事を始める。
１４６９年、ロレンツォ・デ・メディチ（１４４９～１４９２）がメディチ家の当主となる。彼はメディチ家の最盛期ピエロ・ディ・コジモの息子で、父の後を継いだ。彼は、ええパトロンとして、フィレンツェでの文芸の発展に貢献したことで知られる。１５７８年には、主導権争いをしていた、
パッツィ家の計略で、フィレンツェ大聖堂で行われたミサの席上、暗殺者に襲われ、弟のジュリアーノは殺害され、ロレンツォは逃れた。暗殺者らは市民に反乱を呼びかけるも失敗、捕らえられて処刑された。この処置は、パッツィ家と通じていた教皇シクストゥス４世を激怒させる、その二人の対立のあおりを受け「パッツィ戦争」が起こった。この危機を乗り切ると、ロレンツォの支配体制はしっかりとしたものになり、フィレンツェ社会も安定に向かう。
１４７７年、ロレーヌ公国の都市ナンシー郊外で、ブルゴーニュ公シャルルとロレーヌ公ルネ２世との 間で起こった、ブルゴーニュ戦争最後の、「ナンシーの戦い」があった。
この戦いは、中世騎士軍に近世密集歩兵部隊が勝利した。密集陣営を敷けば、騎兵の突入を防げる場合があることを示し、その後の戦争のあり方を変化させた。それからというもの、ブルゴーニュ侯家（ブルゴーニュ公国）とオーストリアのハプスブルク家が合同し、ハプスブルク家によるネーデルラント（後のオランダ）の支配が始まる。
１４７８年、このころ、ボッティチェッリの『プリマベーラ（春）』が完成する。その紙面では、実のなる森の中に、ほとんど裸身の女性たちがごく普通の表情で表現されている。この前後、ガン（ヘント）の絵師 フーホ・ファン・デル・グースの大作『ポルティナリの祭壇画・降誕』がフィレンツェに運ばれ、ネーデルラント画派の画風がイタリア人の絵師たちに伝わる。
１４７９年、スペイン王国が成立する。これは、アラゴン王国の王子フェルナンドが即位し、その妻（１４６９年に結婚）イサベル女王のカスティリャ王国と合同して新たな国となったものだ。１４８５年のイギリスでは、「バラ戦争」が終わり、チューダー朝が始まる。これは、「１００年戦争」の終結した後のイギリスで、１４５５年から１４８５年まで続いた内乱といえる。王位継承をめぐる、ランカスター家とヨーク家の争いで、前者が紅バラ、後者が白バラをそれぞれ家紋にしていた。１４８６年、このころ、ボッティチェッリの『ビーナスの誕生』が完成する。１４８６年、ピコ・デラ・ミランドラが『人間の尊厳について』を著す。
１４８７年、バルトロメオ・ディアスがアフリカ大陸の最南端、喜望峰（きぼうほう）に到達する。これにより、東インド航路が開発された。１４９０年、ルフェーブル・デタープルが『アリストテレス形而上学入門』を著す。１４９２年１０月、コロンブス一行が、現在のバハマ諸島のサンサルバドル島に到着し、西欧人による新大陸発見への先駆けとなる。彼は、イタリアのジェノバで生まれた船乗りで、冒険心に富んでいた。当時ポルトガルが東回り航路でインドに到達するべく次々と船を出したのに対し、彼は、西回りでインドに到達する事を計画。スペインのイサベラ女王の援助を得て出発していた。
（続く）
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164『自然と人間の歴史・世界篇』ルネサンス（１４世紀のヨーロッパ）
ルネサンス（フランス語でRenaissance、再生、復活を表す）とは、１４世紀から１６世紀にかけての、イタリアに始まり、全ヨーロッパに及んだ文化の復古･再生運動のことをいう。その前史としては、１２世紀の始頃から、アラビアの実験と自然観察に基づいた形成された科学遺産が、西ヨーロッパに流れて行く。１２世紀からは、アラビアにおいて発展した、古代ギリシアの化学的遺産が、アラビア語からラテン語その他の言語に翻訳されていった。
１３１０年、神聖ローマ帝国皇帝ハインリヒ７世が、イタリアに遠征する。ローマ教皇をフランスの支配下から奪回し、ローマで自身が戴冠するためと考えた。１３２０年代、ダンテが『神曲』を著す。これは、一人の男（ダンテ）が地獄、煉獄、天国の三つの場所を旅していくもので、冒険あり、恋ありの人間の多方面の欲が余すところ無く表現されている。またペトラルカは「抒情詩」を発表して、官能的な世界を表現する。二人は、トスカーナ方言で書き、イタリア語統一への方向性を与えた。１３２０年代になると、ジョットがフィレンツェのサンタ・クローチェ聖堂に『聖フランチェスコ伝』をフレスコ画にして描く。
１３４７年、ローマでコーラ・ディ・リエンツォがローマ帝国復興と教会を柱としてのイタリア統一の理想に燃えて、ローマに進出するも、現実の中で色褪せていった。１３４８年、イタリアでペスト（黒死病）が大流行し、僅か一年の間にフィレンツェの人口が３分の２に減った。１３５０年にかけてイタリアに蔓延し、気づけば、西ヨーロッパ各地に広が利、人口の相当部分が命を落とした。１３世紀初めには小さな都市国家に過ぎなかった。それが未曾有の経済発展を遂げながら、近隣都市を次々に併合してその支配を拡大、１４世紀末にはトスカーナ北部を支配する領域国家に成長した。
１３４９～１３５１年頃、ボッカチオが『デカメロン』を著す。この作品も、トスカーナ方言で書かれおり、イタリア語統一への力となっていく。その内容も斬新であり、十日の物語を銘打っての中には、迫真の感情表現や僧侶などによる好色な描写もあって、世間の物議をかもし、近代小説の先駆と評される。１３７８年、ローマとアビニョンに教皇が並立することで、「教会分裂（シスマ）」が始まる。フィレンツェで「チョンピの乱」が起こる。これは、労働者の反乱であって、毛織物工業の準備工程（洗毛、 打毛、梳毛など）で働いていた彼らは、毛織物ギルドの統制下にあって、総じて苛酷な労働を強いられていた。
１３９６年、ヨーロッパ諸侯軍がバルカン半島に遠征してトルコ帝国と戦う。これを「ニコポリス十字軍」という。
（続く）
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167『自然と人間の歴史・世界篇』ルネサンス（～１５世紀、ローマなど）
１４９２年、フィレンツェの指導者にしてメディチ家のロレンツォが死んだ。さっそく、主導権を巡って社会がざわついてくる。彼の死後、ルネサンスの中心地はローマに軸足を移していく。そのローマでは、人文主義的教養を身につけていた教皇ニコラウス５世（在位１４４７～５５）が、学者、芸術家、建築家などを積極的に保護するに至っていた。１４９３年、スペイン王家がグラナダ回教国（ナスル朝）を征服し、「レコンキスタ」が完成する。またこの年、マルティン・ベハイムが、地球儀を製作する。これに関連して、羅針盤があるが、これは中国の発明であった。１１世紀の中国の沈括の『夢渓筆談』、正確には「真貝日誌送」にその最初の記述が現れると伝わる。火薬についても、ルネサンスが起源ではなく、９世紀初頭の中国で、不老不死の霊薬を求めた道教の錬丹術師が偶然発見した。木炭、硫黄、そして硝石の混合物が「火の薬」とわかる。今日の黒色火薬である。これが最初に詳述されたのは、「武経総要（ぶけいそうよう）」（１０４０年）であった。
１４９４年、フィレンツェで反メディチ家のクーデターが起き、修道士サボナローラの政権が成立する。１４９４年、フランス王シャルル８世がイタリアに遠征する。フランス軍のイタリア侵入が始まり、イタリア戦争が勃発したのである。その背景には、次のことがあった。ナポリ王国で１４３５年にフランス系アンジュー家の王位が断絶した。ついで王位を継承していたスペインのアラゴン家のフェルティナンド１世が１４９４年に亡くなると、フランス王シャルル８世は王位を継承権を主張し、ローマ教皇アレクサンデル６世に承認を求めた。
ローマ教皇がこのフランス王シャルル８世の求めを拒否すると、後者はスイス人傭兵からなる部隊を率いてイタリアに侵入、フィレンツェではメディチ家を追放し、さらにローマを経て、９５年２月にはナポリを占領するに至る。ミラノの実力者ルドヴィコ・イル・モロはフランスを支持するのだった。教皇アレクサンデル６世は、スペイン国王（兼シチリア王）フェルディナンド５世、神聖ローマ皇帝マクシミリアン１世、およびヴェネツィアとフィレンツェに呼びかけ、フランス王に対抗し、３月に神聖同盟を成立させた。退路を断たれることを恐れたシャルル８世は、急遽ナポリからフランスに戻ろうとし、７月フォルノヴォの戦いで敗れ、命からがらパリに帰還した。
１４９７年、ポルトガルのバスコ・ダ・ガマの率いるが喜望峰経由でインドへ向かう。１４９８年、インド航路を開拓しカリカットに到達し、大量の香辛料を持ち帰った。１５０２年の第２回遠征ではカリカットを砲撃、コーチンに砦を築いた。１５２４年にはゴアにポルトガルの拠点を築き、インド総督となる。思いみるに、彼の頭の中には平和という言葉はなく、力でもって制圧することにあった。
１４９７年頃、レオナルド・ダ・ビンチ（１４５２～１５１９）が『最後の晩餐』を完成する。この絵が描かれているのは、ミラノ市街のドミニコ会修道院で、大食堂のあった場所である。レオナルドは天文学上の問題には遠かったが、精密な観察に基づく自然探求の方法を追求していた。１４９８年、フィレンツェでサボナローラの神政政治が瓦解する。１４９８年、アルプレヒト・デューラーの木版画集『ヨハネ黙示録』が完成する。
１４９９年、フランス王ルイ１２世の第二次イタリア戦争が始まる。この戦いは、第一次イタリア戦争に失敗したフランス王国による、再起を期しての二度目の遠征であり、１５０４年まで続いた。
（続く）
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１６３『自然と人間の歴史・世界篇』中国の改革・開放政策（１９８１）
１９８１年６月には、中国共産党の第１１期中央委員会第六回全体会議が開催される。この会議において、毛沢東主導の建国以来の政策について、業績として評価すべき「成果は七割で、誤りは三割」という評価がなされる。これは、概ね、順当な総括なのではないだろうか。
もうひとつある。彼が提唱し、台頭してきていた党内の「政敵」を倒すためにも利用したであろう、その文化大革命については、全国人民代表大会常務委員会決議（１９８１年）における「路線上の誤りは触れない」との原則が貫かれる。具体的には、この会議において、胡耀邦（hu2yaobang1）が党主席に就任する。「建国以来の党の歴史の若干の問題についての決議」を採択する。
「１９６６年５月から１９７６年１０月にいたる「文化大革命」によって、党と国家と人民は建国いらい最大の挫折と損失をこうむった。この「文化大革命」は毛沢東同志が起こし、指導したもので、その主な論点はつぎのとおりである。党、政府、軍隊と文化領域の各分野には、ブルジョアジーの代表的人物と反革命の修正主義分子がすでに数多くもぐり込んでおり、かなり多くの部門の指導権はもはやマルクス主義者と人民大衆の手には握られていない。
党内の資本主義の道をあゆむ実権派は、中央でブルジョアジーの司令部をつくり、修正主義の政治路線と組織路線をもち、各省、市、自治区および中央の各部門にそれぞれ代理人をかかえている。これまでの闘争はどれもこの問題を解決することができなかった。走資派の奪いとっている権力を奪いかえすには、文化大革命を実行して、公然と、全面的に、下から上へ広範な大衆を立ちあがらせ、上述の暗黒面をあばき出すよりほかはない。これは，実質的には、一つの階級がもう一つの階級をくつがえす政治大革命であり、今後とも何回もおこなわなければならないものである。
こうした論点は、主として「文化大革命」の綱領的文献としての『５．１６通達』と党の第９回全国代表大会の政治報告のなかで明らかにされたもので、「プロレタリア独裁下の継続革命の理論」というものに概括された。したがって，「プロレタリア独裁下の継続革命」という言葉には特定の意味が含まれている。毛沢東同志の起こした「文化大革命」のこれらの左寄りの誤った論点は、マルクス・レーニン主義の普遍的原理と中国革命の具体的実践とを結びつける毛沢東思想の軌道から明らかに逸脱したもので、毛沢東思想とは完全に区別しなければならない。」（６月２７日付け中国共産党第１１期中央委員会第６回総会での決議の抜粋。）
これについての、ここで後日に語られたの鄧小平の認識は次のようなものであり、冷静沈着な彼にしても、当時は現場に身をおく指導者として「薄氷を踏む」思いで過ごしていたであろうことが窺えるのである。
「誤りについて述べる場合、毛沢東同志ひとりをあげつらってはならない。中央の多くの指導者にもみな誤りはあった。たしかに、「大躍進」のさい、毛沢東同志はのぼせていたが、われわれはのぼせていなかっただろうか？劉少奇同志、周恩来同志やわたしも反対はしなかったし、陳雲同志は何も言わなかった。」（鄧小平「誤りについて」：外交出版「鄧小平文選」『建国以来の党の若干の歴史的問題についての決議』の起草に関する意見」より引用）
（続く）
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１６２『自然と人間の歴史・世界篇』中国の改革・開放政策（１９７６～１９８０）
１９６６年５月に開始した文化大革命は１９７６年１０月に収束し、それから約３年間は政治の混乱が続く。そして迎えた１９７８年１２月の共産党中央委員会（第１１期三中全会）において、鄧小平（deng4xiao3ping2）体制が確立する。同会の決議に、「生産能力の発展に適応できない生産関係、上部構造及び管理方式、行動方式、思想方式」を改革し、「権限を地方と企業に移譲し、地方と企業の管理自主権を拡大する」とある。ここに、中国の世界に門戸をひらくことでのでの「改革・開放」路線が敷かれる。
同時に、「世界各国との経済工作に積極的に参加し、世界の先進的技術と設備を採用する」ことを目標に掲げたのだか、「大躍進」のスローガンの下、足元を固めないうちに多くのことをしようとするあまりか、飢餓の招来を始め、実に多くの経済建設上の誤りを犯した。しかしながら、これをもってそれまでの経済路線の大方を、否定することはできないのではないか。
それというのも、中国は毛沢東（mao2ze1dong1）の時代（１９５２年－１９７８年）の間にいわゆる「資本の原始的蓄積」に匹敵する強蓄積の時代を経験した。建国当初は農業国一色であった中国経済がいわゆる「大躍進期」を含む疾風怒濤の強蓄積時代をくぐり抜けることで、資本ストックの急速な増加を実現する。
この経済「成果」があったおかげて、１９７８年末からの改革・開放を開始することができたという歴史的事実のあることまで無視すべきでない。それゆえこの国の改革・開放（gai3ge2kai1fan4）路線への切替えとは、それに先立つ基礎固めの上にレールを敷いていったものであると位置づけるのが正しい これ以降、中国共産党の活動の重点が国の近代化、改革開放政策（gai3ge2kai1fan4）へと転換していく １９７９年３月、政府は４つの基本原則の堅持を指示する。同年４月には、党中央工作会議にて、経済の「調整・改革・整頓・向上」の方針が決定される。
１９７９年５月、企業の自主管理の拡大にかかる「実験」が北京（bei3jing1）、上海（shang4hai3）、天津（tian1jin1）の３直轄都市にある８企業に拡大される。こうした「実験」は１９８０年はじめまでに１００の企業が参加するまでに広がっていく。
続く１９７９年６月から７月にかけて、第５期全人代第２回会議が開催される。そこでは「中華人民共和国外合資経営企業法」がその場で批准され、７月８日より施行される。１９７９年７月、中共中央が広東省（guang3dong1sheng3）と福建省（fu2jian4sheng3）に開放化政策の「実験」を指示。経済活動の自主権を認め、経済特区を設ける。
１９７９年８月、国務院が対外貿易経営権の地方及び企業への委譲、外貨留保の制度の導入を発表する。外貨留保制度については１９８４年以降の実施となる。この制度において、輸出企業が貿易取引により獲得した外貨を指定銀行にて公定レートにより人民元に交換する際に、その獲得した外貨の使用権を一定比率で獲得できるように目論む。また、これにより、当該企業はこの割当額をいつでも公定レートで外貨に換えることができるところの特別口座に預金するか、それとも外貨を現金として保有するかを選択できるようにしたい。
そして、これらの割当額や外貨を「外貨調節市場」において自由に売買することが可能となっていく。のちに、「１９９３年時点では、およそ８０％の外貨需要が外貨調節市場で取引され、交換レートは需給関係によって決まった」（杜進「江沢民、朱鎔基体制下の経済運営」：渡辺利夫・小島朋之・杜進・高原明生「毛沢東、鄧小平、そして江沢民」東洋経済新報社、第５章）と言われているところだ。
１９８０年２月の中国共産党第１１期第５回全体会議では、劉少奇の名誉回復が決定される。国家主席だった劉少奇は、１９６６年からの文化大革命中に資本主義への道を歩んでいるとの批判を受け一切の職務を罷免され、１９６９年１１月に失意のうちに河南省開封市で亡くなった、とされている。後のこちだが、その彼の名誉回復を受けて、１９８０年５月１７日の追悼大会には華国鋒(hua1guo2feng1)・共産党主席（当時）ら指導者および各界の代表者１万人余りが出席し、鄧小平・国務院副総理（当時）が追悼の辞を述べた後、国歌が演奏された。
顧みて劉少奇は、１９５８年の暮れには大量の餓死者が発生したことで、大躍進政策の失敗の責任をとり国家主席を辞任した毛沢東の後を受けて、１９５９年４月に国家主席に就任していた。ところが、それから数年後の１９６６年に毛沢東の肝いりで始まった文化大革命において、その彼が打倒されるべき政治勢力として攻撃の矢面に立たされる。
彼は、農業生産活動面では、自留地（農民個人が占有し、自由な作付けで自分の所有物として収穫できる若干の土地）や農家が行う現金収入獲得のための副業、農村定期市といった創意工夫を復活させ、拡大させようとしていたという。けれども、毛沢東からすれば、これは農業の個人経営と農村の市場経済を容認することから、これを拡大していけば、やがては中国は資本主義への道を歩むようになっていくであろうことを危ぶんだからにほかならない、と言われる。
１９８０年５月、中国はＢＩＳ（世界銀行）に加盟を果たす。また、この年、ＩＭＦ（国際通貨基金）にも加盟するのであった。
そして迎えた１９８０年８月、第５期全人代常務委員会第１５回会議において、深せん（shen1shen4）、珠海（zhu1hai3）、汕頭（shan4tou2）、夏門（xia4men2）の４つの区での経済特区設置を認可する。併せて、「中華人民共和国個人所得税法」を批准、同年９月１０日より実施される。
さらに、この同じ１９８０年、華国鋒(hua1guo2feng1)が首相を辞任する。顧みて、彼は１９７６年党第一副主席兼首相に昇進。同年毛沢東（mao2ze1dong1）の死後、党主席と中央軍事委員会主席を兼任していた。１９８１年には党副主席に、１９８２年中央委員に降格されてしまう。
１９８０年１１月（開廷）から１９８１年１月（判決）まで、林彪・江青反革命集団裁判（特別法廷）が行われる。林彪グループは全員が死亡していたため不起訴となり、また江青と長春橋は死刑判決となるのだが、後に無期懲役に減刑されたと伝えられる。
（続く）
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