ホリエモンとユダヤ人

ライブドアの社長、堀江貴文氏すなわちホリエモン氏には何かユダヤ人と共通する点があると思う。これは一見奇妙な連想に思われるかも知れない。ユダヤ人はその宗教的な理由から彼らの言う異邦人の社会になじめず、既存の体制、社会から絶えず抑圧され迫害を受けてきた。そして、ホリエモン氏がテレビや新聞などのマスコミに登場し、そこで発言するのを聞くにつれ、総体的に浮かび上がってくるのは、いわゆる既成秩序というか既成体制に対するホリエモン氏の反感のようなものである。ホリエモン氏はネクタイを決して締めない。それは氏に似合わないということもあるかも知れないが、同時に彼にとってネクタイは搾取の象徴のように受け取られているらしいことである。


ホリエモンとユダヤ人も何らかの理由で、共同体から疎外されてきたこと、その結果として、共同体に対してかなり屈折した感情を持っているらしいと感じる。ホリエンモン氏の生育環境について詳しいわけではない。氏はかって、「この世で金で買えないものはない」と発言したそうである。そして、家賃二百万円とかの豪壮なアパートに住んでいる。もちろんそんなことは、成金趣味の下品な行為にしか見えず、インドネシアのスカルノ元大統領の愛妾だったデビ婦人の成金特有の悪趣味と同じように不愉快にしか思わない。


堀江氏は大きな富を所有している。しかし、彼にとって彼の富は、ちょうど貧者のあるいは疎外者の裏返しの富であって、多くの場合、貧困に悩み、そのゆえに社会から疎外されてきたことに対する一種の見返しの手段としての富のように思われることである。彼は、その富によって、かって彼を疎外し仲間はずれにしてきた(時にはいじめにも遭ったのかもしれない)社会、あるいは学校に意趣返しをしたいのかも知れないと思った。ユダヤ人に金持ちが多いのも論理的には同じ理由によると考えられる。これは私の直感的な印象であって、明確な証拠があるわけではない。


ただ、はっきりしていることはホリエモン氏には国家や民族や地域社会といった共同体に対する親愛感というものがあまり感じられないことである。これは韓国のマスコミに、日本企業の買収を勧めたことにも現れている。ここには、かって教育大付属池田小で多数の児童を殺傷して死刑になった宅間守や神戸児童殺傷事件を引き起こしたサカキバラ少年に共通する土壌があるのではないだろうか。社会や国家に対する敵意や憎悪が犯罪という行為にまでいたらなくとも、既存の体制を自分の信じる金の力で変えたい、それによって、かって自分を見下した社会に意趣返しをしたい。そういう潜在意識がホリエモン氏にあるのではないだろうか。


これも現代資本主義に特異な社会現象のひとつだと思う。しかし、一方で資本の論理によって社会のグローバル化がいっそう進展してゆくことが予想される中で、こうした事件は、ホリエモン氏のように取り立ててニュースに取り上げられることもないくらいに、いずれ日常化してゆくことが予想される。あるいはすでに日常化しているともいえる。今回は、買収の対象がフジテレビであったこと、堀江氏がたまたまマスコミの「寵児」だったことによる。事実、この事件を契機に、ホリエモン氏の兄貴分である、ソフトバンクインベストメントの北尾氏の存在が明らかになった。


グローバリズムは国家や民族の垣根を取り払う。そこには多くの場合、剥き出しの資本の論理が現れる。二十一世紀の国家と民族が直面せざるを得ないひとつの問題であるといえる。



ホリエモンとユダヤ人(２)
2005年08月13日 / 時事評論


もちろん、グローバリズムの否定的な側面のみを強調するのは、公平な見方ではない。物事は弁証法的に見なければならない。すなわち、物事には肯定面もあれば否定面もある。逆に伝統的なもの民族的なものがすべて無批判に肯定すべきもの優れたもの、すべて保守すべきものという見方も一面的に過ぎる。


むしろ、多くの場合、社会や人類は過去や伝統を否定しつつ発展してゆくものである。特に、日本の伝統や過去の文化、習俗に不合理なもの不効率なもの、不平等なものなども少なくない。たとえば、太平洋戦争前に存在した小作人制度や貧困からくる人身売買にも等しい公娼制度、これは江戸時代から続く日本の悪しき伝統以外の何ものでもない。もちろん、封建社会には、現代のような衆愚政治はなかったかも知れないが、その権威主義、事大主義、身分制の不自由は今では想像もできないものだろう。福沢諭吉の自叙伝などを読めばその消息もよくわかる。


ホリエモン氏のグローバリズム、その変革の意思にも肯定的な側面をみなければならない。彼は現代日本の抱えている多くの不合理、不効率を必ずしも明確に理論的に、あるいは思想的にきちんと定式化して、改革しようとしているのではないかも知れないが、彼がいわば本能的に直感的に示している改革の意思は、肯定的に評価できるものも少なくない。それは、日本の政治や行政の現実が多くの点で、国際的な標準にも達しておらず、それが国民や消費者の一般的な利益に反しており、一部の利益団体や既成団体の既得権益を守るだけのものになっている場合も少なくないからである。

日本がアメリカの国務省の人身売買監視室から、強制労働や性的搾取に関する行政の取り組みが不十分であるとして、監視リストの対象になっているように、グローバル化することによって、日本国民が国際的な福祉水準に達するという側面も少なくないということである。むしろ、グローバル化が日本国民にとって一般的な利益になる場合が多い。


IT技術や国際電話、また、今回ホリエモン氏が参画を狙っている、マスコミや放送は、まだまだ規制の多い分野であり、もっと自由に開放することが、国民の利益になる場合が少なくない。テレビ、ラジオ、新聞その他のマスコミ関係にも、ホリエモン氏のような成金趣味の人間であっても、自由に参入し、その競争の中で、国民が取捨選択する選択肢が増えたほうが、業界、国民の双方にメリットとなる。ホリエモン氏がフジテレビの筆頭株主になって、その「支配権」を牛耳るかどうかは別にしても、多くの新しい挑戦者が、テレビ、新聞、ラジオなどの沈滞化し停滞した業界に新風を吹き込むのは、むしろ歓迎すべきであるのかも知れない。

また、ホリエモン氏が乗り込むことによって、崩れるような企業の文化、伝統といったようなものなら、所詮その程度のものとして崩壊したほうがましだともいえる。


2005/04/02