昨日はワタシ達が経営する零細企業の面倒をみてくれている税理士事務所の代表と、担当の方が見えました。年に一度・納税義務・国民の責務「確定申告」の書類を渡すためであります。
一応準備していたフレーズ「ワタシら納税者はこうして真面目に収めているのに、なぜ国会議員は脱税しても許されているの？」と伝えたら、先生ちゃんと想定していた様子で、そういわれると思ってきました、と所長が苦笑い。職業柄そのフレーズを何十回となく聞かされて辟易している様子でした。
彼らのやってきたことが「明らかな脱税」として遡及されても恐らく3年分、国に入るその納税額など大したことはありません。大したことがあるのは、国会議員とりわけ安倍派の連中が、安倍氏健在の頃からやりたい放題、国政を私物化してきたことが明るみに出たことであります。また、納税者・国民感情からしたら、普段えらそうなことを言っておきながら裏で金を貰って知らんぷりしていたのは許せない、という総意が膨らんでいるということでしょう。
いまだにマスコミや国民を小ばかにするような対応・措置をとってお茶を濁し、時間稼ぎしているように見える政府与党は、いずれその考え違いを身をもって知ることになるでしょうね。
さてその確定申告では、1円の所得のごまかしも出来ず、医療費控除も10万円以上でないと適用されません。どうして？なんで？なんの経費の節税もありませんでした。おりしも過去最高値の株価だそうです。
ワタシは「終活」に突入し、様々な小口の金融資産を整理に掛かっております。現役の時にこつこつ会社の持株会で溜めた金融株が数千株あります。これを今売れば利益が100万円位出るようなのです。せめて昔高値で買ったゴルフの会員権を今年処分し、その所得価格との売却損を少しでも株の儲けで軽減できればと思ったら、金融資産と不動産（会員権）は損益通算（合算）出来ないのだそうです。つまり株のもうけの部分を会員権の損で埋めて、せめて20万円の税金くらいは軽減できるかと思ったら、「出来ません」というのですよ。
庶民にとってはがんじがらめで、当局の都合のいいように税制や徴収ルールが定められているので、こちらが思うような節税など全て封じられているのです。
なのに、国会議員は許されているのです。使い途明細も不要、キックバックも中抜きも貰った党からの収入の使い残しも「みいーーーんな」闇の中非課税であります。政策活動費 という曖昧な費目にぶっこめばなんでもお目こぼしにするという「国会議員」が決めた決まりですよ。これを撤廃せねばダメでしょうよ。個人なら「必要経費・生活活動費」を領収書もつけないで青天井で収入から差し引くなんてことをしたら徴税制度は瓦解するでしょう。それを議員だけ許しているのは「困る」と税務署が声を上げねばいけませんよね。
今回ずるずると長引いている問題ですが、少なくとも「お金と税金」については税務署が明白な脱税行為と認定して例外なく追徴します！と公式な見解を出すべきでしょう。
そうしないから税務署の窓口を訪れる申告者からは異口同音に、「どうして国会議員はいいの？」と大きな声で聞かれることになっているのではないでしょうかね。
