万引きを見つかったら、お金を払うと無罪放免なのかな

関西電力の、３億２千万円の裏金問題であります。

謝って済むなら警察は要らない。返して済むなら泥棒は無罪。死人に口なし

これが結論ですな。

以前このブログで触れましたが、原発は巨大利権の巣窟です。

公共料金のくせに、コストに利益を載せて自由に料金を上げられます。絶対に損をしない仕組みでなおかつ独占企業ですから。そうして集まる莫大な収入と、福島原発事故以来更に投入される対策費用（国からの補助金、つまり税金です）。こうした資金の一部が、原発を抱える市町村にばら撒かれます。放射能の心配もなく世界一安全な発電設備との触れ込みながら、迷惑料として地元にドンドンとお金を落とすのですね。

巨額な資金は更に、保全費用として下請けに支払われ、様々な「安全」対策で増額された建設費用が特定の業者に流れていることから、談合に準じた行為が行われていたと考えるべきでしょうね。直接的には元助役が顧問だかを務める会社からお金を貰う。これはバックマージンと呼びますな。助役はフィクサーとして手間賃を貰い、ついでに関電に恩を着せて役所等の地元に金をおとすようせびる、という図式です。

このお金の差配や、仲介、はたまた「たかり」を行っていた元助役がこの一連の事案の中心人物でありますが、「故人」というのがミソです。この人の懐に幾らお金が入ったかも謎のままに終わるでしょうし、関西電力の幹部たちも、この人のせいにし自分たちの落ち度や責任を免れようとしているわけです。なにせ少なくても一人当たり平均１６百万円ものお金を貰っているのですよ。

貰ったものが常識外れの高額だったから、返還する時期を窺っていた。その間保管していた。返すと言ったら恫喝された等々子供の言い訳ですね。

　もし、国税調査で発覚しなかったら、あの助役が死んでいるわけですから返す必要も所得申告も不要で済ませるおつもりでしょう。

税務署には修正申告したと言いますが、いったいいつから貰ってたの、所得税も時効があるから全部は納税しないのでは？などと突っ込まれますよ。口座振り込みされたと言いますが、ではいったい誰が自分の口座番号を元助役に教えたのでしょうかね。そもそも巨額の申告漏れ自体が、組織的かつ集団的に行われていたことは、悪質な脱税行為として立件すべきレベルだと言えます。

贈収賄・所得税法違反・談合・商法違反など様々な罪状が浮かびますが、恐らくは大した罪に問われることなく、何人かが責任をとって辞任みたいなことで終わる予感もします。

何故なら、公権力は権力を持つ側の為に存在するからであります。為政者や公務員たちが何かの時に逃げられるように法律を作っているからです。

何か月も前に告発文を受け取りながら、報道しなかったマスコミ各社も、お仲間であります。なぜなら、政府にぶら下がった提灯記事しか書けない腑抜けの団体です。そして何より関電は、超大手スポンサーでありますからね。

今回の事件は、半官半民の巨大独占企業を操る、原子力安全委員会と経産省、保安院という国家組織が強くかかわっていると思われます。勿論地元の市町村も同罪ですね。高浜原発に限らず、日本全国にある原発も全く同じ構造になっていると思って差し支えないでしょう。ですから、ここをつつけば、あちこちから蛇や大蛇が出てくることは必定。これで、刑事罰などに訴追され、事実関係を検察が洗い出すと、とんでもない疑獄事件に発展する懸念がありますから、あくまで、もらったものではなく、預かったもので税金も納めてもいるので「違法性はない」で押し通さないとならないのでしょう。亡くなった人に罪をなすっておけば安泰でしょうな。

ほかでも、バレやしないか冷や冷やしてる人が多いんじゃないのかなぁ