美津島明編集「直言の宴」

政治・経済・思想・文化全般をカヴァーした言論を展開します。

及川幸久動画:2022.1.23【米国】バスケチームオーナーのウイグル蔑視発言に全米激怒❗️

2022年01月24日 01時47分48秒 | 世界情勢
個人にとっても、国家にとっても、義を尊重することは大切です。義の存在は、「この世には命がけで守らなければならないものがある」という厳粛な価値論的真実を私たちに知らせてくれるからです。それゆえ、お金のために平気で義をひねりつぶすのは、魂の虐殺を実行することであると申せましょう。それが、いまの日本の最高権力者たちによって行われていることです。彼らは、お金のために、中共による大規模な犯罪行為を黙認しているのですから。こんな連中には、子どもたちに伝えうる積極的な価値などありえません。グローバリズムか何だか知りませんが、彼らの教育論を、当方は心底嫌悪します。今回の、及川さんの動画を観ていて、そういうことを痛感しました。情けないこと限りなし、です。

2022.1.23【米国】バスケチームオーナーのウイグル蔑視発言に全米激怒❗️「ウイグルなんて誰も関心ない【及川幸久−BREAKING−】
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大井幸子さん:【トンガの大噴火が世界情勢において持つ意味】

2022年01月19日 20時00分16秒 | 世界情勢
大井幸子さんが、トンガ近海における海底火山の大噴火について秀逸な論考を発表しています。要は、世界権力の思惑とはうらはらに、今後数年間のうちに地球寒冷化と食糧不足が懸念されるという内容です。世界は、いよいよサバイバルの時代に突入したようです。

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トンガ近海における海底火山の大噴火 差し迫る5つのリスク 「世界の5大リスク」からのサバイバル、何をすべきか?
By 大井 幸子 2022/01/19


 皆さんは『ファクトフルネス』を読んだことがありますか?この本の英語版は2018年4月に出版され、すぐに世界中でベストセラーになりました。日本では2019年1月に出版されました。私は武蔵野大学で客員教授をしていますが、授業では本書を使って講義をしています。

 この著者のハンス・ロスリング氏は2017年に亡くなっていますが、本書には驚くべき予言が記されています。

 “わたしがいちばん心配している5つのリスクは、感染症の世界的な流行、金融危機、世界大戦、地球温暖化、そして極度の貧困だ。なぜこの5つを特に心配しているかと言えば、実際に起こる可能性が高いからだ。・・・(この5つのリスクに加えて、6番目のリスクがある。それは、見えないリスクだ。わたしたちが考えてもみなかった何かが、苦しみや荒廃を引き起こす可能性がある。・・・)” 本書 301-302頁より引用

 ロスリング氏の記述はまさに今現在の状況と、これから起こる将来像を描写しているようです。

 実際、2020年に突如として「コロナショック」が起こり、世界はパンデミック感染拡大の恐怖に陥りました。ロックダウンが世界同時多発的に起こり、経済活動が遮断されました。その影響下で、世界的にインフレが蔓延し、不況と金融危機が忍び寄ります。そして、世界各地では戦争の予感がします。特に、中国による台湾、尖閣への侵攻、ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮による弾道ミサイル発射などの地政学リスクは、日本の安全保障を直撃します。

 そして、つい先日起こったトンガ近海での海底火山の大噴火によって、地球温暖化とは逆の寒冷化への気候変動が起こると予想されます。一般に歴史的レベルの「破局噴火」で数年後には気候が寒冷化に向かうと言われています。

この大きな地球規模の地殻変動による寒冷化は、やがて世界で飢饉、食糧不足などを引き起こすでしょう。今、トンガでは津波の後、水や食料がなく、支援も届かず、人々は生死をさまようほどの極度の貧困状態に陥っています。同じような状況が何年かかけて世界に波及していくかもしれません。

 最後に、ロスリング氏が指摘した6番目のリスク(目に見えないリスク)とは何か?私はすでにその正体が明らかになっていると思います。それは、デジタルファシズム、あるいは、全体主義的政府 Totalitarian government です。全ての経済活動をコントロールし、富を独占するために、国民から人権を奪う独裁的な政治システムで、オーウェル『1984』で描かれているような社会です。

 なんだか悲観的な見通しばかりです。こうなると日本は21世紀をどうサバイバルするかを真剣に考えなければならないでしょう。仮に戦争や自然災害で国土が破壊されるといった最悪の状況でも国民が生き延びられるよう、究極の生き残り策が必要です。生き残ることさえできれば、次の新しい時代を切り開くことができます。

 そのためには何をすべきか?まずは水・食料・燃料といったライフラインの確保です。もはや、国民から税金を巻き上げることしか頭にない政府に頼ることはできません。私の頭の中には、「日本版オーナーシップ・ソサイエティ」や新しいコミュニティの創設と自治といったアイデアがあります。詳細は当ニュースレター対談「日本再生への道」をご覧下さい。
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及川幸久動画*2022.1.18【北京五輪はやはりボイコットすべきである】

2022年01月19日 01時21分23秒 | 世界情勢
及川さんの「世界は断固として北京オリンピック・ボイコットの意思を明らかにすべきだ」という主張に賛成します。

個人的なお話で恐縮ですが、以下は、今日老母と交わした会話です。

「日本のアスリートたちは、あんな酷い国で金メダルを取って、うれしいんだろうか」
「ほんとにねぇ」
「ウイグル人権蹂躙問題にまったく抗議の声をあげようとしない日本政府も酷いけれど、誰一人、中共の人権蹂躙に抗議して『オリンピックに参加するのはよそう』という声をあげようとしない日本のアスリートたちの問題意識のレベルの低さも酷い」
「素直な声をあげられない事情でもあるのかねぇ。北京オリンピックのテレビなんか観たくないねぇ」
「まったく、そんな気になれないな」

日本の各界の特権階級の連中は、中共のマネートラップとハニートラップにがんじがらめにされて、中共に対してまっとうな抗議の声をあげることができません。日本のアスリートたちの意識レベルもそれと大差がない。残念ながら、そう言わざるをえませえん。悲しいことです。


2022.1.18【北京五輪】諦めずにボイコットを訴える米プロバスケットのスター選手、人権団体【及川幸久−BREAKING−】
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張陽動画・2022・1・13【今回のカザフスタン情勢の勝者はロシアで、敗者は中共】

2022年01月13日 00時30分44秒 | 世界情勢
タイトル通りの内容です。敗者に、中共とつるんできたバイデン・ファミリーを加えるべきでしょう。下記に「動画を再生できません」とありますが、それに続く「youtubeで見る」をクリックしていただければごらんになれるようです。なんでしょう、これ。

【第303回】習近平の焦り!カザフスタンの情勢は習近平の一帯一路計画を葬り去る?
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大井幸子レポート「カザフスタン危機」

2022年01月12日 18時16分04秒 | 世界情勢
以下は、金融アナリスト・大井幸子さんのカザフスタン情勢についてのレポートです。当方の贅言を要しない簡潔明瞭なレポートですので、全面アップします。バイデン政権のゆがみが中央アジアでマグマのようにドロドロと噴出しているようです。

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「カザフスタン危機 バイデン・ファミリーとクレプトクラシー」
By 大井 幸子 On 2022/01/11 Last updated 2022/01/11

 年明け、カザフスタンの最大都市アルマトイで大規模な反政府デモがあり、暴動鎮圧にロシア軍が介入し、カザフ情勢は一気に不安定化しました。

 カザフスタンは実は日本にも縁が深いのです。1991年にソ連から独立し、その後の経済成長に日本の開発経済の専門家やJICAが地道な支援をしてきました。ナザルバエフ大学の学長は元世界銀行の勝茂夫氏が務められています。エシムベコフ駐日大使は1993年から横浜国立大学に留学された知日派で、1ヶ月前の12月16日には外人記者クラブで講演されたばかりです。それが、年明け情勢が一転し、私も本当に驚きました。

 カザフ情勢について簡単にまとめます。ソ連共産党内の有力者でもあったナザルバエフ氏が独立後も長期にわたり大統領を務め、2019年にトカエフ氏が2代目大統領に就任しました。ナザルバエフ大統領の権威主義的政権下で、大きな力を持ったのはマシモフ氏(元ソ連KGBで中国武漢、北京に留学した親中派)で、2007-12年に首相、2016年に秘密警察のトップ、国家保安委員会議長に就任しました。マシモフ元首相は今回のロシア介入で、国家反逆罪の疑いで拘束されました。

また、ナザルバエフ元大統領は、退任後も国家安全保障会議の終身議長の地位を保持したが、1月5日には更迭されました。

 ナザルバエフ長期政権下でカザフ政治は、賄賂と腐敗が横行するクレプトクラシー(泥棒政治)と称されてきました。こうした独裁政治への不満が蓄積していたところに、液化石油ガス(LPG)の価格が高騰し、国民の怒りに火がついたと報じられています。確かに、天然ガスや石油、石炭など資源価格は値上がりし、日用品など物価が上昇してきました。

しかし、事態の深刻さは、大規模なデモが激しい暴動に発展していく過程で、そこに組織だった「外国勢力」が入り込んでいたという点です。

 トカエフ大統領は「非常事態」を宣言し、空港、放送局、インターネット、銀行などが遮断され、1月6日に大統領は暴徒鎮圧のために、旧ソ連の軍事同盟「集団安全保障条約機構CSTO」に支援を要請しました。ロシア精鋭部隊が鎮圧に入り、まさにクーデターの戒厳令の様相となりました。テロリストが依然として武器を使い、破壊行為を行なっているとし、10日時点で6044人が拘束され、事態は流動的です。

 いまのところ、トカエフ大統領がロシア軍、CSTOを後ろ盾に、旧勢力(ナザルバエフ元大統領、マシモフ元首相ら)を排除し、安定化に向かおうとしています。

そして、ここで、米国との利権関係も明らかになってきています。ハンター・バイデンやバイデン・ファミリーがマシモフ元首相と「親しい友人関係」にあり、現米国大統領のファミリーがカザフスタンの腐敗した支配者たちと利益を分かち合う関係にあった事実が公になっています。

 バイデン・ファミリーが、中共やウクライナと不適切なビジネスを行なってきたことは、2020年11月の大統領選挙の前から暴露されてきました。当ニュースレターでもバイデン政権が誕生すると、米国を頂点としていた世界秩序が崩れ、世界同時共産主義革命が起こると警告しました。

「オクトーバーサプライズ バイデン ファミリーの闇」2020/10/26 https://globalstream-news.com/201026/
「米大統領選間近 コロナ禍で炙り出される真実」2020/11/2 https://globalstream-news.com/201102/
「米民主主義が死ぬとき、資本主義終焉の鐘がなる」2020/11/22 https://globalstream-news.com/201122/

 マシモフ元首相とバイデン・ファミリーとの関係はカザフ人ビジネスマンのラキシェフ氏を介して築かれたようで、マシモフ元首相はまた、中共の一帯一路にも関与し、ここに、バイデン、カザフ、中共の利権が絡んでいることが見えてきます。

 プーチン大統領は西からウクライナのパイプライン利権を狙うNATO、そして南から一帯一路でカザフスタンを突き上げる中共から、ロシアの領土と国益を守ろうとしています。そこでCSTOの結束力を高め、ロシア国内の統一を再度強固にしようとしています。そして、ウクライナとカザフスタン、中共には米現大統領の利権が関わっています。

当然、米露関係もそうした角度から見ると、プーチンの怒りは大きいです。地図で見ると、ウクライナとカザフスタンの地政学的な重要性が見て取れます。プーチンの妥協はなく、容赦無く軍隊を送り込むとみられます。

 2022年、世界はますます不安定化していきます。


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