美津島明編集「直言の宴」

政治・経済・思想・文化全般をカヴァーした言論を展開します。

MSMの戦争ジャーナリストであるラーラ・ローガンが語る「ウクライナ」

2022年03月25日 22時48分43秒 | 世界情勢


3月25日の及川幸久動画「ウクライナ・戦争ジャーナリストの勇気ある告発!」は、米国の著名な戦争ジャーナリストであるラーラ・ローガンのテレビ報道番組での、ウクライナについてのショッキングな発言を取り上げています。www.youtube.com/watch?v=BpIiOtfSNe0

ラーラ・ローガンの主張をひとことでまとめれば、「私たちは、ウクライナ戦争に関して、ウクライナを私利私欲のために利用し続けてきたネオコン・グローバリストの壮大な嘘にだまされてはならない。ゼレンスキーは彼らの操り人形にすぎない」です。

「また陰謀論か」と顔をしかめる方がいらっしゃるとは思いますが、その判断は、ラーラ女史の発言に目を通してからでも遅くないと思います。

そのショッキングな内容を文字起こししたものを探しているうちに、それらしきものが見つかりました。その紹介記事を以下に引きます。

またラーラ・ローガンの当発言をする現場の動画も見つかりました。それも併せてアップしておきます。

内容はショッキングなのですが、それを語るラーラ・ローガンに、事実をありのままに語ろうとする真摯さは感じられるものの、聴き手を驚かしてやろうという大仰さは感じられません。当方の単なる印象ですけれど。

しかし、ゼレンスキーに与する人々からすれば、ラーラ女史はロシアのスパイ以外の何物でもありません。私は、そうではないと考えていますが、その判断はみなさまにお任せいたします。

では、ごらんください。

***

我々は、ウクライナについて壮大な規模の嘘をつかれています。
divinelight.hatenablog.com/entry/2022/03/20/124333
『Real America's Voice』というアメリカテレビ番組で、戦争ジャーリストとしてベテランのラーラ・ローガンがライヴ・インタヴューを受け、堰を切ったように現在のウクライナ問題について大胆に発言した。これは、メイン・ストリーム・ジャーナリストとして異例中の異例の発言である。その勇気ある行動を讃えたいと思う。Divine Light

*以上は、ラーラ・ローガンの発言を紹介したブロガーの編者としての注記です。以下、ラーラ女史の発言です。


現在、(ウクライナ情勢についての―引用者補)誤報ばかりが横行しています。

私は35年以上戦争をカバーし報道し続けてきましたが、これほどまでに誤報に溢れた状況を経験するのは初めてです。まるでウラジーミル・プーチンを憎まなくてはならない、プーチンは100%悪であるというメッセージを丸ごと信じなくてはならない、そしてウクライナは愛すべきだ、というシナリオに完全に仕向けられています。そこには中間が全く存在していません。これはまるで白人至上主義を彷彿とさせるものです。

プーチンは今回、どのようにウクライナに侵攻すべきかを知っていました。

ロシア軍は、決して完全無欠ではありません。何年にもわたってロシア軍を研究してきた複数の防衛専門家や諜報機関と話をしたのですが、その情報によれば、ロシア軍は現在の米国の戦闘機パイロットと比較して訓練時間が少ないため、複雑な航空作戦を実施するのは彼等にとって困難であるということです。

しかし、ロシアが現在苦戦しているというのは誤報です。

今回ロシアが最初から取っている行動は、非常に戦略的です。彼等は首都キエフに直行するのではなくて、まず国中に散在するすべての生物兵器研究所へ向かったのです。

それらの多くは、旧ソ連時代に建てられたものなので、どこにあるのか場所を特定することは容易でした。『国防脅威削減プログラム』の下、米国はソビエト連邦崩壊後、ウクライナへ調査に入っています。表向きは、それらの施設を生物兵器研究所から公衆衛生研究所に変えた、ということになっていますが果たしてそうだったのでしょうか。

我々の指導者らは、COVIDについて嘘をつき、ロシア共謀について嘘をつき、ウクライナの弾劾裁判について嘘をついてきました。ですから米国の指導者たちが言うことを素直に信じることなど到底出来ません。

*Wikipediaによればラーラ・ローガンは、あのアンソニー・ファウチをナチスのヨーゼフ・メンゲレになぞらえたそうです。ヨーゼフ・メンゲレとは、ナチスの医者で、ユダヤ人強制収容所において、ユダヤ人に対する人体実験を実行した首謀者です。〔引用者 注記〕


ウクライナではたくさんのことが起こっているのに、誰もそれについて報道しません。

そして、ウクライナの歴史や、米国とNATOが資金提供しているアゾフ大隊(AZOV)に関しての報道は全く信用することができません。アゾフ大隊が、NATOの旗や卍を並列して掲げている写真をオンラインで容易に見つけることができます。彼ら自身の紋章には、ナチスの紋章であったオカルトの『ブラック・サン』やSS(ナチス親衛隊)の稲妻の記章が描かれているのです。

ウクライナ軍全体において、彼らがまとっている防護服にもこのオカルトの『ブラック・サン』をみつけることができます。ウクライナの独立と精神と崇高さを表すパレードにおいて、女性兵士でさえこの『ブラック・サン』を身に着けています。ホワイト・ハウスは、それはほんの少数の軍隊にすぎず問題ではないなどと信じて込ませようとしています。

しかしそれは真実ではありません。アゾフ大隊は、ウクライナ東部(のロシア系住民―引用者補)を殺害しています。これこそがクリミアが独立に投票した理由です。 これこそがクリミアがロシア側につきたい理由なのです。私たち西側のメディアは、このような現実を認めていないのです。

*西側メディア(MSM)は、プーチンが武力の脅しのもとでクリミアの人々がロシア側につくことを決めたと報道しています。〔引用者注記〕

西ウクライナは、そもそも第2次世界大戦においてナチスを支援したのでありナチスの本部だったのです。実際CIAとアレン・ダラスはウクライナのナチスに対し、ニュルンベルク裁判において起訴に関する免責を与えました。

このように、ウクライナ内部のナチスに資金提供し武装化させている米国と米国諜報機関の長い歴史があるのです。これらは、新しく生まれたネオ・ナチ・グループではないのです。これらは、第二次世界大戦からの正真正銘のナチスなのです。

ニュルンベルク裁判に遡って調べればわかることですが、彼らは千年もの間それを計画していたというのです。ですから、2013年、2014年に起きたウクライナのカラー革命をCIAが後援していたことを知ったとき、おかしいと思わなければならないのです。彼らがウクライナの指導者を決定させたのです。ヴィクトリア・ヌーランド(現米国・国務次官―引用者注)と米国大使による電話会議で、誰がウクライナを率いるかを決定したのです。

*正直、「千年もの間」の意味・ニュアンスは分かりません。聖書の知識をベースにした言葉でしょうか。〔引用者 注記〕

ハンター・バイデン、ナンシー・ペロシ、ジョン・ケリー、ミット・ロムニー、そしてその子供たちについて取りざたする以前に、すでにこのようにありとあらゆる干渉が起こっていたのです。

私たちは、歴史の全体を顧みず切り取られた狭い中で物事をみせられている、ということです。人々は、歴史を知らなさすぎます。

私は、プーチン擁護者ではありません。そんなことをする必要などありません。ジャーナリストとして、何が真実であるかを理解しようとしているのです。そして嘘をつかれることを好みません。

ですが我々は壮大な規模で嘘をつかれているのです。あなたに許されている唯一の選択は、操り人形であるゼレンスキー側に100パーセントつくことである、というわけです。

インターネットでゼレンスキーが黒のハイヒールを履き、革のズボンを履いている画像を簡単に見つけることができます。エンターテインメント・ビデオで、上半身裸の姿でパロディーダンスをしているのです。これは、オカルトタイプのミュージックビデオです。悪魔的なオカルトタイプのミュージックビデオを制作しているウクライナのグループを真似ているのです。

多くのリーダーたちがそうであるように、ゼレンスキーは『抜擢』されたのです。正直なところ、ビッグ・テックや不正選挙によって、実際には投票によって選ばれたのではないリーダーたちが一体世界中に何人いることでしょう。

*ラーラ女史は、バイデンも不正選挙で米国大統領になった怪しい人物であると言っているようです。〔引用者 注記〕

この戦争がウクライナとロシアの問題だと言うのならそれは真っ赤な嘘です。プーチンは15年もの間警告し続けてきました。グローバリストたちが世界を乗っ取り、生物兵器施設を建設し、またウクライナで新興財閥が行っている他のことについて、彼はこのままただじっと傍観し続けることは無い、と。

ウクライナは、米国の多くの指導者にとって何十億ドルにも及ぶマネー・ロンダリングの中心地となってきました。それについて何も報道されません。そのお金は我々の血税です。弾劾裁判にはヴィンドマン中佐のような馬鹿が出席し、米国の大統領に政策がどうあるべきかなどと指図するわけです。

*「ヴィンドマン中佐」とは、ドナルド・トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾調査で、トランプ氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の電話会談を職務として聞いていた人物として登場します。トランプ氏が政敵の調べを「要求」し、そのことに懸念を覚えたと下院司法委員会で証言しています。〔引用者 注記〕

オバマ時代のウクライナ大使であったマリー・ヨバノビッチのように、アメリカ人の意志に耳を傾けないでください、選挙結果に耳を傾けないでください、私たちがアメリカの真のリーダーです、などとウクライナ政府当局者たちに嘯くのです。とんだ裏切り者たちですよ。そして人々が反対しているのに、彼女は解雇されるどころかジョージ・タウン大学で生涯安楽な椅子が保証されるのです。

そのようにして、米国民の血税が犠牲になるのです。偽善と不正直が横行しているのです。ウクライナはそのすべての中心なのです。

ロシア共謀の話しに戻りましょう。内部告発者という触れ込みだったアダム・シフの下で働いたアレクサンドラ・チャルーパやエリック・カラメラらは実際には告発者でもなんでもありませんでした。デイープ・ステートの腐敗した人々の下で働いていただけです。ディープ・ステートは理論でもなければ陰謀理論でもなく実在のディープ・ステートです。

シニア・エグゼクティブ・サービス(SES)を見てください。その官僚機構がアメリカ合衆国で法制化されたときから、我々が選出してもいない官僚の束を舞台裏からひもで操ってきたのです。そして、彼等は私たちに嘘をつき続けているのです。


アゾフ大隊 (AZOV)左NATOの旗印 中央アゾフの旗 そして右がナチスの旗


パロデイダンス中のゼレンスキー

American journalist's warning - We are lying about Ukraine on an epic scale
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バイデンとゼレンスキーは、「クレプトクラシー」でつながる

2022年03月24日 20時20分11秒 | 世界情勢
今回は、金融コンサルタント大井幸子女史の最近論考の全面引用です。

「クレプトクラシー」とは、当論考中にあるとおり「少数の権力者が国民や国家の金(税金)を横領し、私服を肥やす政治体制」です。いわゆる権威主義的国家ではびこる政治的病と申せましょう。

〔ついでながら日本もまた、財務省を頂点とする「クレプトクラシー」を有していると当方は考えます。高橋洋一氏によれば、財務省官僚たちは自分たちの天下り先としての特殊法人を作るために税金をせっせと乱用しているのですから、その意味で日本は、少なくとも一側面において財務省「クレプトクラシー」国家、すなわち財務省泥棒体制国家であると言えるでしょう。財務官僚は、「俺サマは偉いんだから、国富を分捕るんだ」という権威主義国家のリーダーたちと思考経路を共有しています〕

大井女史によれば、バイデンがウクライナや中共と不適切な関係を有することはつとに知られています。また、ゼレンスキー大統領にはブリスマという石油会社を牛耳る大富豪コロモイスキーという大物サポーターがいます。コロモイスキーは、ネオナチのアゾフ連隊の資金源でもあります。

〔参考〕及川幸久動画【ウクライナ・ゼレンスキー大統領とネオナチとの関係】
blog.goo.ne.jp/mdsdc568/1

このように、バイデンとゼレンスキーは、「クレプトクラシー」という共通項でつながると女史は主張しています。

***

クレプトクラシーを知っていますか?独裁者を動かす資金の実態
By 大井 幸子 On 2022/03/24 Last updated 2022/03/24

 democracy(民主政治)、autocracy(独裁政治)と並んで、kleptocracy(泥棒政治)という言葉があります。「クレプトクラシー」とは「少数の権力者が国民や国家の金(税金)を横領し、私服を肥やす政治体制」で、「泥棒政治」と翻訳されています。

 民主国家であれば政治家は選挙で選ばれる国民の代表です。民主主義が未熟な国家では、民主的な選挙はなく、権力者とその家族や取り巻きが国富を独占し、表向きには独裁者を大統領に仕立て、その裏で彼らが政治と国富をコントロールします。社会主義や共産主義では旧ソ連のノーメンクラツーラのように、ほんの一握りのエリートだけが莫大な富を独占します。

 今年年初にカザフスタンで大規模なデモが暴動に発展し、トカエフ大統領が非常事態を宣言し、ロシアの軍隊の力を借りて旧勢力のナザルバエフ元大統領とマシモフ元首相らを排除しました。(詳細は当ニュースレター1月11月号をご覧下さい。https://globalstream-news.com/220111/

 このカザフスタン情勢を追う中で、私は「クレプトクラシー」の実態を知ることになりました。旧ソ連メンバーで天然資源に恵まれた国々では、独裁者の家族と取り巻きが資源とその利権を独占し巨万の富を蓄え、汚職や腐敗が蔓延しています。国富を私物化し、私服を肥やす、その独裁体制を続けるために国民の人権を抑圧する、こうした為政者の特徴は、カザフスタンのみならず、ロシア、ウクライナにも当てはまります。

 ロンドンのチャタムハウスによる「クレプトクラシー」レポートでは、ソ連崩壊後に「新興財閥」が台頭し、ロンドンの金融センターを中心に富を膨らましていった様子が報告されています。例えば、中央アジアを含む6カ国(カザフスタン、アゼルバイジャン、ロシア、キルギス、ウクライナ、ウズベキスタン)の新興財閥がロンドンの高級不動産を買い漁ったと記されています。

 新興財閥は「オリガルヒ」と訳されますが、オリガルヒの中身、つまり財閥を構成するメンバーは政権の転覆とともに入れ替わります。例えば、ソ連崩壊後の1993年に設立されたユコスは世界最大級の民間石油会社の一つでした。ユコスCEOのホドルコフスキーは新興ユダヤ財閥の勢いを高めましたが、2005年にはプーチン政権により破綻させられ、ホドルコフスキー自身も脱税容疑で国を追われ、今は亡命生活を送っているようです。ユコスはプーチン側近が会長を務める国営企業ロスネフチに吸収されました。このように、エリツイン(1991-99年)からプーチンに大統領が交代し、多くのオルガリヒは親プーチンへと入れ替わりました。

 ウクライナはどうでしょうか。弁舌爽やかなゼレンスキー大統領にはブリスマという石油会社を牛耳る大富豪コロモイスキーという大物サポーターがあるようです。

〔参考〕harano Times 動画【日本語字幕】「ゼレンスキーの背後に暗躍し、ウクライナを操る人々、ハンターバイデン、石油会社ブリスマ、など」


 そして、今、ウクライナとの関係についてバイデン・ファミリーのスキャンダルも再び表に出てきています。当ニュースレターでも、バイデン・ファミリーが、中共やウクライナと不適切なビジネスを行なってきたことが2020年11月の大統領選挙の前から暴露されてきたことを伝えてきました。

「オクトーバーサプライズ バイデン ファミリーの闇」2020/10/26
globalstream-news.com/201026/

「米大統領選間近 コロナ禍で炙り出される真実」2020/11/2
globalstream-news.com/201102/   からの引用↓
「ハンター・バイデンらの会社Rosemont Senecaが、中国のプライベート・エクイティBHRと協力して米国企業Hennings Automotiveを買収し、その国防に関わるテクノロジーを中国に移転したというものだ。ここにはケリー元国務長官のケリーファミリーも関与している。BHRの裏には中国銀行の融資があり、オバマ政権中枢が中共とズブズブだったことを証拠づけている。」

「米民主主義が死ぬとき、資本主義終焉の鐘がなる」2020/11/22
globalstream-news.com/201122/ 

 このスキャンダルが発覚したきっかけは、バイデン大統領の息子ハンターが様々な非合法的な取引を行った内容を彼のパソコン(PC)に残し、そのPCを修理に出したまま90日以上引き取りに来なかったという経緯です。

PC修理店主が内容をみてFBIに報告、が、FBIは動かなかったので、当時トランプ大統領側近だったジュリアーニ元NY市長に報告し、それをニューヨークポスト紙が選挙直前に報じました。大統領選で民主党を勝たせたいメディアがこのスキャンダルをもみ消そうと、PCの内容の信ぴょう性を批判しました。

しかし、つい最近になって批判の先頭に立っていたニューヨークタイムズ紙が信ぴょう性を認めました

 バイデン・ファミリーも富豪ゼレンスキーもその背後には「クレプトクラシー」という共通項があるようです。彼らの裏では、ウクライナと対立するロシアや財閥トップ、米民主党政権、さらに政権裏にある金融資本家を含む複雑な利権争いがありそうです。いずれにせよ、為政者の化けの皮がどんどん剝がされて国民が真実を知り、本当の経世済民の世の中になり、無益な戦争がなくなり平和と繁栄が戻ることを願ってやみません。
 

***

かくのごとく、ウクライナをめぐる情勢は複雑極まりません。勧善懲悪で割り切ることなど不可能です。
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宮脇淳子さん動画【皇帝たちの中国 第3回】

2022年03月24日 00時37分01秒 | 世界史
第一回では「中国人は都市の民。商売をして漢字を書ければ中国人」という話が、第二回では「皇帝は、町と自分を道路でつないで、町の富が自分に集中するようにした。それゆえ皇帝は中国最大の資本家だった」という話がそれぞれ展開されました。

今回は、皇帝制度を維持するために重要な意味を持っていた「朝礼」「朝廷」「位」「朝貢」について触れられます。

特に朝貢についての話が、脳裏に深く刻み込まれました。

異国の使節が、手土産を持って朝礼に参加することが「朝貢」です。朝貢は、皇帝に対する外国の君主の友好の意思の表現なのです。そこには基本的に上下関係の意識はありません。つまり、外国の君主にしてみれば、皇帝に朝貢したからといって皇帝の臣下になったわけでもありません。ましてや中国の支配権を受け入れたわけでもありません。

それを現代の中国は「朝貢は中国への臣属の表現」と曲解するわけです。

かくのごとく、歴史を正しく認識することはとても大切です。

詳細については、当動画をごらんください。

【6月19日配信】皇帝たちの中国 第3回「朝貢の真実」宮脇淳子 田沼隆志【チャンネルくらら】

→ 宮脇淳子さん動画【皇帝たちの中国 第4回「漢字を使いこなせない中国人」】blog.goo.ne.jp/mdsdc568/e/8554c19d03686fa130ae172b27c37dfc
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長短金利差の縮小傾向は、インフレ下の景気後退を意味する

2022年03月23日 01時06分25秒 | 経済


今回も、「グローバルマクロ・リサーチ・インスティチュート」からの全面引用をします。

今後の景気動向を占ううえで、当サイトが示唆に富んだ論を展開しているからです。

当論考によれば、アメリカにおいて今後、インフレ下の不況すなわちスタグフレーションが避けがたいとの由。とすれば、30年来のデフレ不況の泥沼にはまり込でいる日本の場合、経済的惨状はアメリカの比ではないだろうという予測が成り立ちます。

当たってほしくない予想です。

2年物国債、10年物国債、イールドカーブなど、いささか敬遠したくなるような言葉がいくつか出てきますが、きちんと読めば分かるように書かれています。

***

ガンドラック氏: 金利を見て景気後退の確率を占う方法を債券投資家が説明する
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21733
2022年3月22日 GLOBALMACRORESEARCH
債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏がCNBCのインタビューで、国債の金利を眺めながら今後の景気後退について語っているので紹介したい。

日本では個人投資家が債券市場に投資をする方法は少ないため債券はマイナーな資産だと見なされているが、物価高騰で株価暴落が予想される中、債券市場で利益を上げる方法を知っておくべきだろう。

インフレと国債の金利
アメリカではかなり高いインフレ率が続いており、結果として金利が上がっている。
• 2月の米国インフレ率は7.9%、今後更なる物価高騰へ
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21193

中央銀行がインフレ抑制のため利上げを開始したからである。
• 3月FOMC会合結果は利上げ開始、政策金利は年内に2%以上となり株価暴落へ
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21514

だが金利と言っても色々ある。利上げとは中央銀行が政策金利を上げることで、政策金利は国債の金利に影響を与える。

国債の金利にも色々ある。国債とは投資家が政府にお金を貸すという行為を証券化したものだが、どのくらいの期間お金を貸すのかによって、2年物、5年物、10年物、30年物など色々な期間がある。

2年物国債は今後の政策金利の動向に左右される。政策金利(アメリカでは銀行間の短期貸し借りの金利)が上がったにもかかわらず2年物国債の金利が低ければ、銀行などは2年物国債を買わずに政策金利を2年間得続けようとするだろう。

だから2年物国債は今後2年間の政策金利の市場予想に連動して推移することになる。市場を驚かせたくないパウエル議長が連続利上げを表明したのは、2年物国債の織り込みに従うためである。

一方で10年物や30年物など長期・超長期の国債の金利は、政策金利だけではなく今後のインフレ率や経済成長率に左右される。まずこの違いを覚えておいてもらいたい。

アメリカ国債をトレードする
この期間の違う様々な国債を売買することは、株式市場に逆風の吹く現在のインフレ相場で手堅い利益を得られる数少ない方法である。

物価高騰が酷くなれば、景気が良くない状況下でも中央銀行は利上げを強いられる。利上げは住宅ローンや自動車ローンの金利上昇を通して消費を抑制するので、利上げによって景気が落ち込んでゆくにもかかわらず、中央銀行はインフレ抑制のために利上げを止められなくなる。

この状況で国債の金利がどうなるかと言えば、政策金利に連動する2年物の金利は利上げを織り込んで上昇せざるを得ないが、景気はどんどん落ち込んでゆくので、長期的な景気動向を織り込む10年物や30年物の金利は2年物に比べて相対的に頭打ちすることになる。

よって、例えば10年物国債の金利から2年物国債の金利を引いた差、これを長短金利差と言うのだが、長短金利差がどんどん下がってくる。長短金利差のチャートは次のようになっている。



長短金利差に賭けるスタグフレーショントレード
要するに、利上げのやり過ぎによる景気後退に掛けたければ、2年物国債の上昇と10年物国債の下落に同時に賭けてその差を得れば良いのである。

筆者が長短金利差の下落に賭けるトレードに言及したのは去年の秋のことである。その後2月にも言及している。

• 長期金利とテーパリングの関係、今後の推移予想 (2021/9/5)
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15210

• 急速にスタグフレーションを織り込む金融市場 (2022/2/6)
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19606

上のチャートを見て分かる通り、このトレードは現在、筆者にとって株の空売りとコモディティの買いのクロストレードと同じくらい莫大な利益を上げている。

• ウクライナ危機でコモディティ価格高騰、小麦を一部利確してシルバー買い
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20954

中央銀行が急激な利上げに追い込まれるのは分かりきっていたのに、他の投資家は何故同じことをしなかったのだろうか? 筆者にとってこれは市場にお金が落ちていたようなものである。

長短金利差の今後の推移
さて、前置きが長くなったが世界有数の債券の専門家であるガンドラック氏がこの長短金利差に言及している。彼は次のように述べている。

2年物と10年物の金利差が0.5%以下の時、景気後退が心配される。金利差がゼロになる時、非常に大きな景気後退が心配される。
今の長短金利差は0.18%なので、その間くらいだろうか。だが筆者は最終的にこの長短金利差はマイナスまで軽く行ってしまうと考えている。


それはインフレの状況下で大きな景気後退が来ることを意味する。ガンドラック氏が特に懸念するのは、イールドカーブ(国債の期間の短いものから長いものまでの金利を並べた曲線)がフラット(つまり長短金利差が開いていない)である中で中央銀行が利上げを開始しなければならないことである。

今の利上げサイクルはイールドカーブが非常にフラットな状態で始まる。

通常、金融市場の状況が何回かの利上げに耐えられるほど良いと考えられるのは、イールドカーブが今よりも急勾配になっている時だ。

市場が景気に強気ならば、景気動向に反応する長期の金利が上がってイールドカーブは急勾配になるはずである。その時ならば市場も実体経済も利上げに耐えられると主張することも出来るかもしれない。

だがガンドラック氏は次のように述べる。

金利の絶対値からインフレ率を引いた実質金利を考えると、現在の金利差はかなり小さい。
現在、アメリカのインフレ率は金利水準よりもかなり高い。


これは、例えば住宅価格がかなりの速度で上昇する中で、アメリカの消費者にとってそれを指を加えて見送るのか、それとも2%や3%の金利でローンを組んでその上昇に乗るのかの選択を意味する。

• 12月のアメリカの住宅価格は18.8%上昇、サブプライムバブルを大きく上回る
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20231

逆に住宅を買わなければ、高騰してゆく家賃を今後払ってゆくということになる。アメリカ国民はこの金利とインフレ率の水準では住宅を買うしかないのである。

*連邦準備制度の利上げ政策が、さらなる物価高を招くと言っているのです。(編集者 注記)

「緩和的」な利上げ
よってこの金利水準は、利上げが行われているにもかかわらず、インフレ率に比べて緩和的だということになる。金利がインフレ率よりも低いので、人々はどんどんお金を借りてものを買おうとするだろう。

そしてガンドラック氏の指摘するのは、金融政策がこれだけ緩和的であるにもかかわらず、長短金利差が大きな景気後退を織り込みつつあるということである。

これはコロナで傷んだ経済を現金給付や量的緩和によって数字の上では無理矢理持ち直させたが、実際のところは実体経済は満身創痍だということを意味する。借金で短期的に経済を持ち上げることのマイナス効果についてコロナ初期に記事を書いているのだが、読者は覚えているだろうか。

• 新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10248

結論
結局、政府が借金を増やして現金給付を行った結果、物価高騰という更なる人災を引き起こす結果となった。そしてそれは大きな景気後退を引き起こすことを長短金利差は示唆している。



このチャートはまだまだ下がる。

上記のように投資家はどのような状況でも次の経済状況を予測しそれに賭けることで利益を上げることができる。

だが有権者はそれで良いのだろうか? 何故現金給付や紙幣印刷を行う政治家が支持されるのか、筆者には全く分からないのである。

• ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/18701

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及川幸久動画:【いま国際金融市場の深層で起こっていること】

2022年03月20日 12時02分20秒 | 経済
当ブログは、数日前に「米国のロシア制裁は、米ドル基軸通貨体制を終わらせる」という記事をアップしました。
blog.goo.ne.jp/mdsdc568/e/454619d820d955351da17019d8eb55bb

そこで当方は、次のように述べました。すなわち、バイデン大統領の背後に控えるネオコン・グローバル巨大資本勢力は、米国傀儡ウクライナを自分たちの都合のいいように利用した挙句の果てに、自分たちの権力の究極的な基盤である米ドル基軸通貨体制それ自体をいまや崩壊の瀬戸際に追い込みつつある、と。

今回の及川動画は、おおむね上記と同趣旨の内容を、「経済は苦手」という初心者にでもよく聞けば分かるように語っています。そうして、「ドル離れ」の傾向が、国際金融資本の深層に流れていて、それが、今回のバイデンの、端的にいえば自分勝手な対露経済制裁強硬策によって、ヘタをすれば「奔流化」「顕在化」しかねないことが、説得力を持った形で訴えられています。

よろしかったら、ごらんください。

2022.3.19【米国】誰でもわかる❗️バイデンの対ロシア経済制裁ーもしかするとブーメランのように米国に返ってくる【及川幸久−BREAKING−】
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