米国中央銀行Fedの利上げ政策は、株価暴落を招く

「グローバルマクロ・リサーチ・インスティチュート」からの全面引用です。

大井幸子女史によれば、世界経済の動向の決定的要因は米国中央銀行Fedの金融政策です。世界は、ウクライナ戦争に振り回されているかのようですが、戦争と株価のデータを分析すれば、戦争が株価に与える影響は限定的なのです。

引用した当論考は、タイトルにある通り「米国中央銀行Fedの利上げ政策は、株価暴落を招く」と主張しています。当を得たものなのかどうか、当方には判断がつきかねますが、とても興味深く読み進めたのは確かです。

世界政治と同じく世界経済も動乱期を迎えたようです。

＊＊＊

3月FOMC会合結果は利上げ開始、政策金利は年内に2%以上となり株価暴落へ
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21514
2022年3月17日 GLOBALMACRORESEARCH

アメリカの中央銀行であるFed（連邦準備制度）は米国時間3月15日から16日にかけて金融政策決定会合であるFOMC会合を行い、コロナ後初の利上げを決定した。株式市場を崩壊させる「止められない利上げ」の始まりである。

ついに利上げ開始
今回の会合では元々0.50%の利上げも織り込まれていたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて市場はその可能性を除外していた。その織り込み通り、利上げ幅は通常通りの0.25%だったが、セントルイス連銀総裁ブラード氏だけは今回の会合で0.50%の利上げを主張して否決されている。

ブラード氏が0.50%利上げを主張した意味は小さくない。元々「インフレは一時的」でいずれ勝手に収まると根拠なく主張し続けていたパウエル議長に反論し、現在の利上げを主導したのがブラード氏らタカ派の連銀総裁たちだからである。

• パウエル議長に反旗を翻し始めた連銀総裁たち (2021/8/6)
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14760

今後の利上げ速度はどうなってゆくだろうか。まずいつも通り発表された声明文を見てゆくが、やはり次のようにウクライナ情勢が言及されている。

ロシアによるウクライナ侵略は多大なる人的・経済的被害をもたらしている。アメリカ経済への影響は非常に不明瞭だが、侵略および関連する出来事は近くインフレに上昇圧力を与え、経済にとって重しとなりそうだ。

だがこの言及はあまり意味がない。投資家にとっての問題は、それでインフレを懸念し利上げが早まるのか、あるいは経済減速を懸念し利上げが緩やかになるのかである。だがそれについては書かれていない。Fedは言質を取らせないようにしているからである。

今後の利上げ見通し
今回の会合ではFOMCメンバーの今後の利上げ見通しをプロットしたドットプロットが発表されている。

こちらは声明文よりも具体的な手がかりを示してくれているが、前回12月に発表されたドットプロットではメンバーたちは年内に3回の利上げ（今回を含む）を見込んでいたのが、今回は年内に合計7回分ないし8回分となっており、Fedは前回から急激にタカ派になっている。8回分の利上げが行われると政策金利は2%になる。

だがそれも驚きではないだろう。Fedが急にタカ派になった理由は、金融市場でFedがそうすると予め織り込まれていたからである。今後の利上げ見通しを織り込んで推移する2年物国債の金利は次のようになっている。



まさに2%になっている。つまり、Fedは今後の利上げをどうするかを自分で考えているのではなく、2年物国債の金利が2%になっているからそれに従ってこれから金利を2%にすると言っているのである。

これまで何度もパウエル議長の「インフレは一時的」を批判してきた債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏が次のように言っていたのを思い出したい。

• ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/18701

はっきり言ってFedが存在する意味が分からない。Fedは2年物国債の金利で代替可能なのではないか？

700人以上の博士号を持ったエコノミスト？　何というお金の無駄遣いだろう。ブルームバーグ端末で2年物国債を眺めていれば十分じゃないか。

しかしこうも2年物国債をなぞった結論しか出さないのでは、内部のエコノミストたちは普段そもそもどういう仕事をしているのかという話にはなる。それでも税金で高い給与は支払われる。有権者が文句を言わないからである。

パウエル議長は今回の会合でいつも通り利上げペースに決まった道筋がないと表明した。利上げペースは当然会合の日になってみなければ分からないだろう。その時の2年物国債の金利水準を見なければならないからである。しかし金利を眺めるだけのその仕事は12才児でも出来るのではなかろうか？

結論
ということで、一応フォローアップしてみたがFOMC会合に注目することにほとんど意味はないのである。今後の利上げ方針は市場の意向によって決まる。中央銀行は既に金利のコントロールを失っている。

あえて言えば、1月に発表された量的引き締めへの道筋について具体的なものが何も出なかったことは株式市場にはプラス材料だろうか。

• アメリカ、2018年の株価暴落を引き起こした量的引き締めを発表
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19181

上記記事からの引用↓
「当時の株式市場は量的引き締めが開始されてから4ヶ月後の2018年1月末に一度下落し、そこから再上昇してから2018年終盤に大きく下落した。

だがこれから起こる今回2022年の暴落に比べれば当時の20%の下落などほとんど下落していないに等しいだろう。当時は結局Fedのパウエル議長が金融引き締めを撤回したから株価は戻ったのだが、今回は金融引き締めを撤回できない理由がある。インフレである。」

中央銀行が金利のコントロールを失っているのは、恐らくウクライナ危機の影響であり、ウクライナがなければブラード氏やメスター氏などタカ派のメンバーがもっと強く量的引き締め開始を主張しただろう。

だがどちらにしても金利は2%まで上がる。あるいはこれまで上がり続けている2年物国債の金利が今後も上がればFedもそれに従うだろうから、今年の利上げ幅は2%では済まない可能性はかなり高いのである。

筆者を含め多くの著名投資家は政策金利が1%前後に上がるところが株式市場の臨界点だろうと推測していた。だが今や2%利上げが既定路線となり、それが更に上がろうとしている。

• 1969年の米国で6%のインフレを抑えるためにどれだけの利上げが必要だったか
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19818

株式市場の命運は既に尽きている。短期的にはジム・ロジャーズ氏の言うように動いているが、どうなるだろうか？
• ジム・ロジャーズ氏: ウクライナ後に株価が上昇すれば最後の売り時に
WWW.GLOBALMACRORESEARCH.ORG/JP/ARCHIVES/21416

宮脇淳子さん動画【皇帝たちの中国 第2回「皇帝は中国最大の資本家」】

前回の話の要点は、「いろいろなところから来て、町を作って、取引をして、漢字を使えると中国人になれる」です。

今回は、シナ帝国を創始した始皇帝の偉大さが話しのメインテーマです。

度量衡や車の軌道や文字がばらばらだった戦国七国を紀元前２２１年に統一した、秦の始皇帝は、度量衡・車の軌道・文字を統一しました。

文字を統一するために膨大な量の書を焼き捨てました。それが「焚書」です。また公認漢字３，３００字を定め、読み方は一字一音一文節と決めました。

また、地方に「郡」（＝軍の駐屯地）「県」（＝懸・皇帝と関わるの意）という都市を置き、それらを直轄地とし、その中で行われる取引の税金がすべて始皇帝に集まるようにしました。

すなわちタイトルにあるとおり「皇帝は中国最大の資本家である」となります。

秦は三代で滅びます。次に中原を統一したのは漢ですが、旧王国がすべて復活します。それゆえ始皇帝ほどの力を有する皇帝は、武帝の登場までは存在しませんでした。


【6月12日配信】皇帝たちの中国 第2回「皇帝は中国最大の資本家」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら】


→ 宮脇淳子さん動画【皇帝たちの中国 第3回】blog.goo.ne.jp/mdsdc568/e/69d097ef51f795172d619a7b5c3e06a7

及川幸久動画【ウクライナ・ゼレンスキー大統領とネオナチとの関係】

当ブログは、３月９日に「ウクライナ政府軍・アゾフ連隊について」をアップしました。blog.goo.ne.jp/mdsdc568/e/8a1914264fee2af370dcec332ab8c14a

そこで当方は、「グローバルマクロ・リサーチ・インスティチュート」から全面引用した論考に依拠しながら、ウクライナの正規軍にネオナチの「アゾフ連隊」が組み込まれているという主張に賛同の意をおのずから表しました。国連や日本の公安がその存在を認めているのですから、当方がそれに逆らうには及ばないでしょう。

それは、プーチンのウクライナ侵攻の理由、すなわち「ネオナチ排除」に事実が含まれていると認めることを意味します。

今回の及川幸久動画は、当方からすればその線に沿ったものです。

及川氏は、当動画で、いわば国際常識を再確認している、と当方は受けとめます。及川氏としては、孤立の覚悟を決めたうえで動画アップをしているものと思われます。その勇気を称えたい。

目新しい情報としては、

① ウクライナ大統領ゼレンスキーは、ドンバス問題をめぐって、ネオナチに対する態度を１８０度転換したこと。大統領選挙の前後においては、ネオナチ解体の旗色を鮮明にしていたのに対して、ドンバス地方をめぐるロシアとの角逐が激しさを増すにつれて、ネオナチに急接近するようになった。

② 左右を問わずアメリカのマスコミは「ゼレンスキーはユダヤ人なので、ユダヤ排斥のネオナチと手を組むはずがない」と主張している。またゼレンスキー自身も同じような主張をしている。しかしゼレンスキーは、いわゆる「世俗的ユダヤ人」であって、ユダヤ人であることに対して特段のこだわりのない人物である。だから、その論拠は成り立たない。

③ タックス・ヘイヴンを通じて、オルガルヒ（ウクライナの新興財閥）の筆頭のイゴール・コロモイスキーは、ゼレンスキーとその側近に多額の賄賂を渡している。コロモイスキーは、ゼレンスキーのスポンサーであると同時に、アゾフ連隊の経済的支援者でもある。ちなみにコロモイスキーは、世俗的ユダヤ人である。

の３つが挙げられます。

よろしかったら、ごらんください。

2022.3.16【ウクライナ】ゼレンスキー大統領の嘘とネオナチとの関係❗️米メディアが隠すゼレンスキーの正体【及川幸久−BREAKING−】

米国のロシア制裁は、米ドル基軸通貨体制を終わらせる

「グローバルマクロ・リサーチ・インスティチュート」からの三度目の全面引用です。

今回登場するジム・ロジャーズ氏は、世界の三大富豪のひとりとされている超著名人です。ほかの二人は、ジョージ・ソロスとウォーレン・バフェットです。

ジム・ロジャーズの発言をモチーフに、今回引用した当論考は、次のように主張しています。すなわち、ロシアのSWIFT排除に代表されるアメリカ主導のドラスティックな経済制裁によってドル基軸通貨体制が崩壊しかねない、と。

その歴史的背景には、２０１４年にオバマ政権下、ビクトリア・ヌーランドに代表される国務省ネオコン一派によって画策・実行された親露派のヤヌコビッチ大統領排除があることも指摘されています。

つまり、アメリカ・ネオコン・グローバル巨大資本勢力は、傀儡ウクライナを自分たちの都合のいいように利用した挙句の果てに、自分たちの権力基盤であるドル基軸通貨体制それ自体を崩壊の瀬戸際に追い込みつつある、となります。

よろしかったら、ごらんください。なお、途中のいくつかのリンクもごらんくただければ幸いです。お役に立つと思います。

＊＊＊

ジム・ロジャー氏: ウクライナ危機でドルは暴落する
WWW.GLOBALMACRORESEARCH.ORG/JP/ARCHIVES/21358

2022年3月14日 GLOBALMACRORESEARCH

ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを設立したことで有名なジム・ロジャーズ氏がStansberry Researchのインタビューでウクライナ情勢とドル相場について語っている。

ロシアのウクライナ侵攻
ウクライナ侵攻後、意見を表明している著名投資家は多くない。あらゆる人が感情的になり、西側でも同調圧力という名の情報統制が行われているのだから、誰もメディアに顔を出して喋りたくはないだろう。

そんな中でも躊躇わずに意見を言い続ける投資家がいる。ロジャーズ氏である。彼はロシアの侵攻前から主張していた意見をそのまま主張している。

戦争は何にとっても良いことにはならない。ウクライナ危機は2014年にアメリカの国務省がウクライナでクーデターを引き起こし、選挙で選ばれたウクライナの政治家を追い出した。今われわれはその代償を払っている。

また、NATOはロシアの隣国ウクライナまで勢力を拡大してきた。この状況は完全な狂気だ。この戦争は起きる必要がなかった。誰の利益にもならないことをしている。

日本を含む西側のメディアではロシアのウクライナ侵攻は突然起きたような報道になっているが、元々の原因は2014年にアメリカが支援したウクライナのクーデターで当時の親ロシア政権が暴力デモによって追放されたことである。

それはベルリンの壁崩壊以降、東側に勢力拡大しないという約束を破って行われたNATOの勢力拡大の最終局面として行われた。ウクライナはロシアと国境を接しており、しかもモスクワまでミサイルを打ちやすい位置にあるからである。

• ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20487

誰のための戦争か
ロジャーズ氏はこの誰の利益にもならない戦争が誰の利益のために行われたのかを語っている。

だがある官僚にとっては利益になるのかもしれない。彼女の名前はビクトリア・ヌーランドで、彼女は2014年のウクライナのクーデターを引き起こし、彼女の行為のためにわれわれは大きな代償を支払っている。

ヌーランド氏はアメリカの外交官で、2014年のウクライナのクーデターの後に新しい政権に誰が就くべきかを話し合っている会話をリークされニュースになった。つまり、ウクライナの現政権はアメリカの傀儡だということである。

• ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5603

これは当然ウクライナ国民にとっては悲劇なのだが、ロジャーズ氏によればアメリカの政治家は戦争を引き起こすことでアメリカにも危害を加えている。

アメリカはロシアに対して制裁を加えた。それは世界の貿易で幅広く使われているドルという通貨の使用権をアメリカが決めることが出来るからである。

しかしロジャーズ氏によれば、ドルを武器として使い始めたことで元々危ぶまれていたドルの命運が尽きたという。彼は次のように言う。

これはドルの終焉を意味している。何故ならば、国際的な通貨であるためにはドルは中立でなければならないが、米国政府はそのルールを変えようとしているからだ。
もしアメリカが誰かを気に入らなければ、制裁を加えてドルを使えなくする。

これは西側メディアの偏向報道に惑わされず、ウクライナにおけるアメリカの行動に疑問を持つ人々にとってはかなり現実的な黄色信号となっている。ドルを持つということは、アメリカに資産を預けるということだからである。

ひっそりと進むドル離れの動き
ロシアや中国がドルからの離脱を考えるのは当たり前の話だが、その他にも同じように考えている人々は日本人の思うほど少なくない。

以下の記事に書いたようにアメリカの共和党の議員がこの問題におけるNATOの責任を指摘しようとしてペンス元副大統領に黙らされているくらいだから、むしろ西洋の政治家の危険性を認識していないのは日本人くらいなのではないか。

• 欧米諸国を席巻する反ロシア同調圧力
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20889

そういう事情を分かっている人々は当然ながらドルを持つことを躊躇し始める。そしてアメリカと距離を置く行動はドルだけではなく、西側の株式市場や西洋の政治観・文化などにも波及する。

ドルだけではない西側への疑問
筆者が現状一番危険に思っているのは、西側諸国に上場するロシア関連の証券が取引停止になったこと、そしてFacebookやYoutube、EUなどがロシアメディアを遮断したことである。

＊トランプ大統領だろうが、ワクチンだろうが、ロシアだろうが、グローバリズム勢力がやることは判で押したようにいつも同じです。【自分たちに都合の悪い言論には徹底的な言論弾圧あるのみ】です。（編集者　注記）

ロシア関連の証券が取引停止になったことは、投資家にとって大問題である。西側のシステムを通して投資をしていると、西側の政治的利害のために資産を遮断されたり、最悪奪われたりする可能性がある。

また西側のロシアメディア遮断については、筆者は世界中のあらゆるメディアを読んでいるが、西側がアゾフ連隊などウクライナに不利な情報を一切報じない一方で、西側に遮断されたロシアのSputnikなどはウクライナ情勢に関してプーチン氏にとって不利な反戦デモのことなども報じていた。

• アゾフ連隊: ウクライナ国家親衛隊に実際に存在するネオナチの暴力集団
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21097

日本や西洋の人々はロシアや中国は情報統制されていて自分たちは報道の自由を享受していると思い込んでいるが、実際に両方のメディアの記事を読んでいるとむしろ逆であることが分かる。ロシアや中国で西側メディアの情報を完全にシャットアウトすることは難しいが、ロシアの主張は西側にはまったく入ってこない。

だがやはりこうした脱西側の流れで一番ダメージが大きいのはドルからの離脱だろう。ロジャーズ氏はこう続ける。

制裁はアメリカを害している。今や多くの人がドルの代わりになるものを探し求めている。中国人、ロシア人、インド人、ブラジル人、イラン人…彼らは出来るだけ早く米国ドルの代わりになるものを作ろうとしている。

アメリカは毎日自分の足を撃ち続けている。ドルはもうすぐ基軸通貨ではなくなるだろう。それはアメリカにとって良いことではない。イギリスにとって良いことではなかったように。彼らの通貨はかつて基軸通貨だったが、そのステータスを失った。そして多くのものを失った。

ドルをこれまで支えていたもの
経済学上の大きなテーマの1つは、アメリカが大量に紙幣印刷し貿易赤字と財政赤字を抱えているにもかかわらず、何故ドルが暴落していないのかということである。

その答えはまずドルが基軸通貨であることである。基軸通貨であれば貿易で決済を行うためにドルが必要なので、ドルを買おうとする人々は世界中から現れる。それが本来暴落すべきドルを支えていたのである。

だがレイ・ダリオ氏などが研究していたように、基軸通貨を持った国は基軸通貨の上にあぐらをかくようになる。どれだけ紙幣を印刷しても問題は起きないという幻覚を見るのである。

歴史上その幻覚は覇権国家の末期にいつも現れるが、名前は異なっている。今回、その幻覚の名前はMMT（現代貨幣理論）と言うらしい。この宗教の信者の合言葉は「インフレが来るまで紙幣を印刷し続けられる」だったが、いや、ある意味ではそれは正しかったのかもしれない。インフレが来たからである。

＊上記は、MMTに対する痛烈な批判です。正直なところ、MMTを高く評価してきた当方にとっても冷水を浴びせかけられたようなショックです。よく考えてみようと思います。（編集者　注記）

• 2月の米国インフレ率は7.9%、今後更なる物価高騰へ
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21193

しかしインフレは覇権国家崩壊の第1段階に過ぎない。ダリオ氏が研究したように、第2段階は通貨暴落である。

• 世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953
• 世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

結論
このウクライナ危機をきっかけとして進むドル離れは、インフレで元々危ぶまれていたドルの地位を暴落させてしまうだろう。

投資家にとって重要なのはタイミングだが、タイミングについては以下の記事で書いているのでそちらを参考にしてもらいたい。
• 2022年ドル円の推移予想: インフレによるドル高は持続せずドル円暴落へ
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19896

また、西側の政治家にコントロールされた決済システムを避けるために思いつくものはまず暗号通貨で、ポール・チューダー・ジョーンズ氏などはこの状況で暗号通貨を買っている。

• チューダー・ジョーンズ氏、インフレヘッジで暗号通貨を買い増し
www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21300

しかしロジャーズ氏はそれについては否定的のようである。

• ジム・ロジャーズ氏: 仮想通貨の価値はゼロになる
WWW.GLOBALMACRORESEARCH.ORG/JP/ARCHIVES/11211
（引用終わり）

＊＊＊

もしも当論考が述べていることが的中しているのなら、私たちは、覇権国家アメリカの没落を目の当たりにしていることになります。と同時に、永らく覇権国アメリカの威光に１００％依存してきた我が日本国が、自前で自国を守る手立てを講じるべき局面を迎えようとしていることにもなります。

宮脇淳子さん動画【皇帝たちの中国 第1回 中国人はどこから来たのか】

私たち日本人にとって、ウクライナ問題とは突き詰めると中共問題です。

つまり、ウクライナ情勢をにらみながら、「皇帝」習近平が、日本をふくむ極東に今後どう臨もうとするのか、日本はそれにどう対処すべきなのか、という問題です。

つまり、これからの日本は、中共という「敵」とどう闘うのかを腹をくくって考えねばならない。

敵と闘うには、敵を知る必要があります。敵以上に敵を知ることができたら、もっとよい。

故・岡田英弘氏の『皇帝たちの中国』を読んでいて、「これは、そういう武器になるのではないか」と思いました。

で、岡田氏の弟子であり元妻である宮脇淳子さんが、本書を種本にした動画をシリーズで公にしていることを知りました。それを連続でアップして、ひとりでも多くの方と「武器としての中国史」を共有したいと思った次第です。

では、早速始めます。

初回は、「黄河文明とは何か」です。結論から先にいえば、「東夷・西戎・南蛮・北狄の人たちが、黄河のうち西安から洛陽の間のふつうの河状態のところに集まってきて交易を展開した文明」となります。いわゆる「中国人」は、最初からものすごい混血である、ということです。言いかえれば、「中国の始まりに交易・商売があった」となります。面白いですね。

新番組「皇帝たちの中国　第1回 中国人はどこから来たのか」宮脇淳子　田沼隆志【チャンネルくらら・6月5日配信】

　→宮脇淳子さん動画【皇帝たちの中国 第2回「皇帝は中国最大の資本家」】　　blog.goo.ne.jp/mdsdc568/e/55492bb265c23d700969845976f17348