民主主義の原点は選挙制度がしっかりしていて不正の入り込む余地のないことが必要だ。
しかし110万票と言われる自民党の党員票の約5割の人たちは「自民党に入党した意識もない方」と言われている。
なぜそうなるか？
年間4千円の党費を誰かが（カネに余裕のある人あるいは団体）が立て替えて、親戚や友人、知人を党員にしているのだ。
業界団体の票が約5割あるというのと奇妙に符合する。
「党費未納」で千人投票できず自民総裁選、広島の買収事件余波。
共同通信
この事件の裏を勘ぐれば河井夫婦が千人分の党費を立て替えていた、ということが考えられる。
昭和史研究の第一人者保坂正康は次のように語る、
私自身は戦後民主主義体制（一面ではアメリカンデモクラシー）を肯定すると同時に、私たちの世代の役目は戦後民主主義体制から「戦後」をとり、アメリカンデモクラシーの「アメリカン」を取る役割があったと思う。
つまり日本の土壌に合った民主主義を育て上げるのが、私たちの世代の役割であると言ってよかった。
保坂正康は（１９３９昭和14年生）
私（１９４３昭和18年生）も彼とほぼ同じ立場をとる。
昭和15年4月以降の生まれは新制度の下で教育を受けた。だから物心ついてから戦後民主主義体制に違和感はない。
今回の自民党の総裁選に立候補している候補者は、ほぼ１９６０（昭和35年）前後の生まれだ。
終戦前後の日本の悲惨な体験を皮膚感覚で理解していないだろう。
それだけに一部の候補者にかなり上滑りの（聞きようによっては危険な匂いがする）意見を言う人がいることに危惧を感じる。
日本の土壌に合った民主主義を育て上げる過程にまだある。
有権者はもとよりマスメディアもしっかりと正々堂々の選挙過程を見守るべきであろう。
