世論調査というのは調査する方と受ける方との「騙し合い」の結果である。
これは私の個人的な感想だ。
NHKを含めて主要メディアが公正中立であると信じている人はまだかなりいるのではないか。
しかし産経・読売のように保守寄りと、朝日・毎日のようにリベラル寄りと別れる。
またNHKのように中立を装いながら、時の政権に限りなく忖度するメディアもある。
このようなスタンスの違いによって調査の手法はある程度誘導されている。
一方調査される有権者の側の反応は、正直に答えるとは限らない。
だいたい突然電話がかかってきて、「あなたはどの政党を支持しますか」などと聞かれてもまともに答えるだろうか？
普通は「支持政党はありません」と答えるのが一番無難だ。
「しいて上げるとしたらどの政党ですか」と追質問されたら、「自民党」と答えるだろう。
特に現役の人は、政権与党の自民党がいろいろな利権構造の調整にたけていることが分かっていればそのように応える。
利権構造のしがらみから抜け出した「リタイア組」はある程度正直に答える。
高齢者に立憲民主党の支持が高いのはそんなところにも理由があるのだろう。
若い人は自民党や安倍政権の支持が高かったが、菅政権になって少し風向きが変わってきているようだ。
コロナ過のダメージが若い人に出ているのだろうか？
来る衆院選挙の民意を推測する場合、
「政党支持率」よりも「比例投票先」の数字に着目したほうが良いと思う。
「固定電話」と「携帯電話」の調査を分けて行っているが、固定電話の調査回答を重視したほうが良い。
そのほうが実際の投票行動に近い数字が出るだろう。
