アメリカのバイデン大統領が中国に対して選んだ戦略は、「合従策」だ。
（中国の戦国時代に行われた外交政策。韓・魏・趙・燕・斉・楚の6国が南北に同盟して、西の秦にあたるという蘇秦の政策）
アジアでは、日本・豪・印と組んで「クアッド」で外堀を埋め、日本・韓国とは2国間協議で具体的対応策を協議した。
欧州ではNATOを再構築し、さらにEU・英国・カナダは対中制裁に踏み込んだ。
中国は後手を引いた。楊外相が米中会談で激高して反論したのは焦りの裏返し。
中国は何をするかわからないトランプよりもバイデンのほうがくみしやすいと考えていた。
しかし意外と緻密なバイデン戦略に、習近平は戦略の練り直しを迫られている。
ロシアと慌てて会談し、配下の北朝鮮にミサイル発射をさせて「攪乱戦術」に出てきた可能性大。
楊外相の発言で噴飯ものなのは、「中国には中国式の民主主義があります」という発言であろうか。
バイデン大統領は、「21世紀における民主主義国家と専制主義国家の有用性をめぐる闘い」と表現したが、こちらの方がしっくりくる。
ただここ数年の動きは、専制主義国家もしくは権威主義国家のほうが優勢になってきている。
質でも量でもだ。
日本も安倍・菅政権で「本当にこれが民主主義国家なのか」という動きが目立つ。
日本は独自のスタンスをとることが出来るか？
アメリカは日本に対し「同盟国としての役割を」求め、中国は「経済関係で牽制」してくる。
日本がまず第一に行うべきは「コロナ過」からの脱出だ。それによって国内経済を回復の軌道に乗せること。
だが自信喪失気味の菅政権にそれが出来るか甚だ心もとない。
