自民党の裏金問題に対する国民の怒りは収まっていないようだ。
物価高騰で生活が苦しくなっている中で、「国民は増税、裏金議員は脱税」では当然だ。
事ここに及んでも小出しの対応策で逃げ切れると踏んでいるところが自民党のおごりか。
思い切って「企業団体献金の廃止」や「政策活動費の廃止」まで踏み込めば評価されるだろうが、そんな気はさらさらないようだ。
要するに、ここが自民党の生命線なのだろう。
世論調査について、電話とネットのハイブリッドで行っている「選挙ドットコム」の調査を評価している。
5月の調査で驚くような調査結果が出ている。
比例投票先で自民党は立憲民主党に抜かれたのだ。（電話調査で）
電話調査の数字がおおむね実際の投票行動と近似性がある。
ネット調査では6割近くが「わからない」で、尚且つ投票に行かない人が多いからだ。
この数字が一過性のものかどうか、今後の自民党と立憲民主党の対応いかんだろう。
それはどちらが「国民の方を向いているかどうか」だ。
