自民党が参院選で当てにしているのは業界団体や大企業だ。－－国民のほうなど向いていない

参院選は佳境に入ってきた。帰趨はまだわからない。
しかしながら投票率が上がらなければ確実に自民・公明の与党が勝利を収めるだろう。
なぜかと言えば、自民党を支えているのは利権絡みでズブズブになっている業界団体で、確実に票が読める。
公明党も圧倒的な組織率を誇る創価学会がバックに控えている。
住民票の移動までして投票行動を促しているというのは、今では常識であろう。
だから衆参の同日選は徹底的に嫌がる。上記の作戦が取れないからだ。

対する野党勢は共産党を除けば無党派層だよりである。
連合が組織率を誇っていたころはそれなりに票が読めたが、いまや「唐様で書く３代目」のような状況で中身はスカスカだ。
旧民主党は、非正規労働者に光を当てて組織化に取り組むべきであったのだが、そのような地道な努力を怠ってきた。

年金問題についてシルバー層は怒っている。
それは当然だ。政府は不都合な真実に向き合わず、例の如く嘘と隠ぺいでやり過ごそうとしているからだ。
「マクロ経済スライド」なる言葉を安倍晋三はとくとくと連呼しているが、この仕組みを十分理解していないのか、今年度は０，１％年金を増やしたと胸を張っている。
しかし物価は１％増えているので実質０．９％のマイナスなのだ。
要するにマクロ経済スライドは現役世代の賃金上昇や物価の上昇並みには年金は上がらない仕組みなのだ。
このシステムは先に行けば行くほど年金は減ることになる。

若い人たちも他人事と思っていたら手痛い仕打ちを受けることになる。
現在のような「賦課方式」（現役世代から徴収した保険料を高齢者に配分する仕組み）では、高齢者が増え現役世代が減れば制度の維持は困難になるのは目に見えている。
ここは社会保障と税の一体改革を与野党が一緒になって取り組まなければならないのだ。
しかし自公政権の勝利を許せば驕れる与党は根本的な改革をしないだろう。
参院選で政権交代はできないが与党の驕りに一撃を加えることは可能だ。
今回の参院選はそのような投票行動をとるべきであろう。