日本郵政グループによる不正な保険や投資信託販売問題について、未だに実態解明は進まず、上層部は誰も責任を取っていない。
このままウヤムヤにしたまま逃げ切るつもりだろうか？
民間会社であれば、マーケットや株主からの厳しいチエックで、経営陣は早々に退任するケースだ。
ところが日本郵政は上場しておらず政府が実質的に筆頭株主だ。（56.87%)
本来であれば安倍官邸が率先して実態を把握すべきなのだ。しかし動きが鈍い。
日本郵政を実質的に握っているのが鈴木康雄副社長だ。（総務省元次官）
鈴木副社長は、長門社長（みずほフイナンシャルグループ出身）について、グループ幹部の前で「神輿は軽いほうが良い」と論評した。
鈴木副社長が強気なわけは、菅官房長官のバックアップがあるからと言われている。
首相の女房役に徹していた菅が、徐々に次期首相狙いにスタンスを変えつつあり、今回の内閣改造でも自分の意向をかなり通したという。
ところが今回の日本郵政問題ではなぜか菅の動きが表に出ない。
総務大臣が安倍べったりの高市早苗だからか？
安倍官邸の２極化が始まっているようだ。
根本的な問題点は、「民営化」イコール「ノルマ主義」と錯覚する経営幹部にある。
郵便局員は未だに過重なノルマを押し付けられて悲鳴を上げているという。
「自爆営業」－－ノルマを達成するために自腹を切る。
「空揚げ」－－物品購入は口座引き落としだが、残高の無い口座を指定する。
年末にかけての「年賀はがき」のノルマも憂鬱だという。
郵便局網は日本の大事な「インフラ」である。特に金融機関の少ない地方にとって欠かすことが出来ない。
経営上層部の姿勢を正さずして日本郵便の再生は無いであろう。
