トランプ大統領が始めた貿易戦争は、米中間ばかりでなく世界各国に影響を及ぼしている。
本来「自由貿易の旗手」を自認すべき日本も，アメリカのホワイトハウスの指示で韓国に対韓制裁を始めてしまった。
（日本が韓国に対して強気なわけは米国のサポートを得ているからだ）
アメリカの狙いはファーウエイたたきだ。そのファーウエイに半導体を売っているのは韓国のサムスンやLKハイニックスだ。
サムスンやSKハイニックスに半導体材料を売っているのが日本で、しかもシェアが高い。
充分韓国をぎゃふんと言わせられると踏んだのだ。
しかしトランプや日本のやり方が功を奏しているかと言うとそうでもない。
中国はもちろんのこと韓国も死に物狂いの反攻に出ている。
トランプ大統領や安倍政権は、正直なところ「手を焼いている」のが実情だろう。
日本も貿易戦争の余波を完全に受けている。１０か月連続で前年割れだ。
このような不透明な時期に消費税の増税がなされた。
増税で国庫に入る以上にばら蒔いているから極端な景気の落ち込みはないだろう。
問題は「格差拡大」が広がることだ。
特に高齢者（カードを使えない高齢者とキャッシュレス化に対応できない中小零細商店）と、もともと商店の少ない地方が不公平感を味わうのだ。
ところが日本人は、天変地異による災害対応もそうだが消費税の増税なども「いかに処するか」がまず初めに来る。
「相手がお天道様やお上だからしょうがないや」という発想だ。
しかしこのようなやり方を変えていかないと、人口減少が進み国力が衰退の過程にある時には限界がある。
安倍政権の政策は「シリアスな問題」に正面から向き合わずに、小手先の「ミルク補給」の繰り返しである。
確かに痛みは和らぐが、基礎体力はじりじりと低下している。
表面的な名目賃金が上がっても物価上昇や保険料負担などを勘案した実質賃金は、どちらかと言えば下降している。
「おかしいことはおかしい」と声を上げることが必要だろう。
