再生可能エネルギーを広げるために電気料金に上乗せされる賦課金が今年度、初めて下がる。
今年度から家庭が負担する賦課金は1キロワット時当たり1.40円と22年度の3.45円から半額以下になる。
再エネを増やすために高めに設定されていた買取価格が下がることが大きな要因だ。
一般的な家庭では、22年度の1万6560円から6720円と1万円近く下がる。
何から何まで物価が上がる中で、下がる話は歓迎したい。
4月に入ってからも値上がりは止まることを知らない。
物価対策も十分にせずに防衛費倍増など論外だ。
「敵基地攻撃能力」の保有と言う戦後の防衛政策を大きく転換する内容なのに、岸田首相の答弁は心もとない。
石油価格はこのところ少し下がっていたが、OPEC諸国が減産をして価格引き上げに動いた。
今後石油価格は大幅に下がることは期待できない。
だから、原子力発電を動かせという話になるが拙速に動かすのはやめた方が良い。
目先の利のために長期的に取り返しのつかない禍根を残す。
やはり正しい選択は、
省エネと再生エネルギーへの投資加速だ。
旧年寒苦の梅 雨を得て一時に開く
厳しさを乗り越えて、春雨にそそがれて一時に花開く。
