消費者物価指数が予想通り昨年比で２．１％の上昇となった。
卸売り物価指数は１０％くらい上がっている。
本来なら消費者物価も10％くらいの上昇になってもおかしくないが、企業の側はあの手この手で上昇を抑えている。
一番安易な方法は量を減らして値段を据え置きにする方法だ。
こんな方法で消費者は騙されてはいけない。
日銀総裁はあい変らず決まりきった呪文を唱えるしか能がないようだ。
「強力な金融緩和により、新型コロナ感染症の影響から景気回復を支えることが必要だ」
欧米が金融引き締めに走る中で、日本だけが呆然とたたずんでいる。
必然的に円安が続く。
円安は輸出中心の大企業に有利だが大部分の国民は割を食う。
日本経済は大企業から中小企業まで「ムラ社会の論理」で動く。
進むときは元気が良いが、いざ撤退戦になると責任を取る者がいない。
要するに「談合社会」なのだ。
岸田文雄という人物は「自民党という談合社会」から生まれた典型的な例だろう。
昨年の総裁選では時の幹事長だった二階俊博に刃を向けたのだが、戦況が変わるとゴマすりに精を出す。
敵を作ってでも徹底して政策変更ができるタイプではなさそうだ。
賃金も年金も上がらず、物価だけが上がるという最悪のパターンが続くだろう。
本来は労働者の賃上げに動くべき連合は、政府与党にすり寄るという平安朝の「労働貴族」に堕している。
国民が手にしている投票権は、今度の参院選で「国民の生活重視の政党」に有効に行使すべきだ。
