総務省の内部文書が流出した問題は大きな騒ぎになっている。
大筋ではおそらくこの文書にあるようなストーリーで進んだと思う。
注意すべきは、些事末節を取り上げてああだこうだ議論しては本筋を間違う。
（高市対小西のバトルにすれば見ているほうは面白いが）
安倍首相がテレビの報道姿勢に怒り、総務省出身の磯崎陽介首相補佐官に圧力をかけるように指示したのだろう。
高市大臣はおそらくこの二人（さるまわし）に踊らされた「さる」だ。
「この件は俺と総理が2人で決める話」磯崎首相補佐官。
総務省上層部は、筋の悪い話として終始一貫反対していた。
最後は「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」と言う政府見解が示されたが、この辺は未だにあやふや。
従来見解は、「放送事業者の番組全体を見て判断する」
この辺りから放送事業者が忖度を始めたので、日本の報道の自由度はどんどん下がっていった。
2012年度は22位、2022年度は71位だ。
民主主義国家としてはきわめて恥ずかしい順位だ。
安倍晋三という「たが」がはずれたし、圧力をかけた張本人の磯崎首相補佐官は落選中だ。
高市にターゲットが当たるのはやむを得ないが、真っ白と言うわけでもあるまい。
今の段階で受けて立つべき松本剛明総務大臣は、伊藤博文につながる世襲議員で、おそらく逃げ回わるだけだろう。
岸田首相も同様のスタンス。
野党もメディアも、日本の自由主義と民主主義の根幹である放送法の定義を確立させるのが本筋。
あやふやな答弁で終わらせてはいけない。
