立憲民主党の小西洋之議員が総務省の内部文書を手に入れて発表した。
小西議員が手に入れた経過は次だ。
「私が総務省の行政官である証として、これを小西議員に託したい。私は放送行政に携わる総務省の職員としてこのような国民を裏切る違法行為をみて見ぬふりすることはできない。どうかこの資料を使って国民の皆さんの手に放送法を取り戻して、日本の自由と民主主義を守ってください」
文書には2014年から15年にかけ、当時の総務省幹部と首相官邸側とのやりとりが記されている。
登場人物は安倍晋三首相、高市早苗総務相、磯崎陽輔首相補佐官。
ポイントは、一つの番組だけでも「政治的公平」を定める放送法に抵触する場合があるという解釈を、何とかして認めさせようという動きが記されている。
従来は放送事業者全体の番組を視て判断するとしていた。
一つの番組だけで違反と判断されると停波（放映出来なくなる）になるので萎縮する恐れ十分だ。
ターゲットにされた番組はTBSのサンデーモーニングやテレビ朝日の報道ステーションだという。
高市大臣はピンチに立たされた。
小西議員が「この文書は超一級の行政文書。仮にこれがねつ造文書（高市大臣がそう発言）でなければ、大臣・議員も辞職するということでよろしいですね」と質問。
高市大臣は「けっこうですよ」と答えた。
この文書は総務省内にあることは小西議員が確認済みだ。
政府の答弁は内容に疑義があるとして逃げ切るつもりのようだ。
またもや森友・加計・サクラで見た光景だが、今回は廃棄前にオープンにされたので逃げ場がない。
日本の報道の自由度は、いまやエクアドル、ケニア、ハイチに次いで世界で71位。
野党もマスメディアもこの問題は徹底した追求が必要。
言論の自由を侵されて民主主義が崩壊したのは、日本の戦前や今のロシアを見れば十分だ。
