中国の武漢でコロナウイールスが猛威を振るっている時に、安倍政権が気にしていたのは、
①中国の習近平が訪日できるかどうか
②東京オリンピックが7月に予定通りできるかどうか
上記2点である。
ところが2月24日専門家会議が、これから1~2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となります、と提言した。
本来であればここで専門家を交えて最悪のケースを前提に対応策を協議すべきであった。
しかし安倍晋三は肝っ玉が据わっていない。
山より大きなイノシシは出ない、と覚悟を決めればよいものを、側近の茶坊主(補佐官連中)にそそのかされて、小中学校の休校を打ち出した。ほとんど意味のない対応策だった。
要するに森友、加計、桜を見る会などでごまかしてきた手法で乗り切れると考えたのであろう。
しかしコロナウイールスは官僚と違って安倍晋三の気持ちなど忖度しない。
ごまかし続けたツケが一挙にここで噴出した。
専門家会議も対応策を誤った。
PCR検査などは不要だと唱える委員が多数を占めて、PCR検査を絞り込んだ。
この意見に橋下徹などの声の大きいスピーカー(インフルエンサーと言う方が良いのかも)が相乗りし、決定的に後手に回ってしまった。
今や首都圏・関西圏を中心に、無症状・軽症の感染者が歩き回っているのだ。
しかも安倍政権や維新の会の政権下で医療体制へのヒト・モノ・カネの絞り込みを実施してきたから医療の現場は大変だ。
今程度のレベルの感染者数と死者数で医療崩壊が叫ばれる状態だ。
幸いなことに日本国民の公衆衛生観念のレベルが高かったので何とか持ちこたえていると言うのが実情だ。
遅まきながら非常事態宣言を出しても5月6日には到底収束しないだろう。
早ければ来年春、場合によっては2年程度かかると覚悟すべきだろう。
この間、どうすべきか、政府も国民も知恵の出しどころだ。
トップリーダーを変えるのが最良の対策になるかもしれない。