行雲流水の如くに

中国のシナリオ(2049)に気づいたアメリカの本気の反撃が始まった

中国の共産党革命から100年後が2049年だ。
2049年に中国は世界第一の大国になる。それが「中国夢」だ。
習近平は永世皇帝の地位を得てその目標に向かって驀進中である。

中国が経済的なマラソンに勝った後、さらに倍以上に経済を発展させていけば、中国の新たな地位は軍事力によって守られる、と考えている。
中国は当面は軍事力で米国と覇権を争うのは危険であると考え、経済力で勝つことを密かに考えている。
この考え方に米国がようやく気が付き猛然とプレッシャーをかけ始めたというのが、現在の状況だ。

今繰り広げられている米中の貿易交渉は、単なる貿易交渉ではない。
米国は中国の「国がら」を改造しようとしているのだ。
この辺はデジャブ(既視感)がある。
1989年から91年にかけて日米構造協議が始まった。
日米貿易摩擦に端を発し、日本の「目に見えない貿易障壁」を攻撃することにより日本の「国がら」を変えてしまったのだ。
当時の日本は今の中国が取っているような政策を当たり前のようにやっていたのだ。
政府による民間企業への種々の保護政策だ。

この辺りから経済界も政界もすっかり腰抜けになってしまった。
米国の意向をいかに正確に読み取れるかを上手く忖度した政治家が、「愛いやつ」とばかりに米国の寵愛を受けて、徹底的に卑屈になる。
米国に卑屈になる代わりにアジア諸国に対して居丈高に振舞う。まことに恥ずかしい限りだ。
今の安倍政権がその最たるものであろう。

米国と中国の争いを「対岸の火事」とばかりにボーとしていたらとんでもない目にあうだろう。
日本はもっと自分の足元を見つめなおすべきだ。
経済同友会の代表幹事だった小林善光氏の直言を素直に聞くべきだろう。
「経済、技術を通した地経学的な見地が死活的に重要です。現在は歴史的な革命期にあると皆が認識すべきです。5GもAIも、日本は本当に遅れてしまい、基幹的な技術を欧米や中国から手に入れなければ産業、社会が立ち行かなくなる。外国政府や企業の意向を無視しては国家全体が成り立たなくなる。リーディングインダストリーを自国の技術で育てることができず、他国の2次下請け、3次下請けとして食いつなぐ国になってしまう」

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