低所得世帯の高校生に対し、教科書代など授業料以外の教育費負担を軽減する「高校生等奨学給付金」の第１子への給付が、２０１７年度予算で増額されます。日本共産党の田村智子参院議員が２０１５年から求めてきました。
増額となるのは、非課税世帯の全日制等の第１子。国公立で１万６３００円増の年額７万５８００円、私立で１万６８００円増の同８万４０００円となります。授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、通 . . . 本文を読む
日本共産党はあす１５日から、静岡県熱海市の伊豆学習会館で第２７回大会を開きます。会期は１８日までの４日間。大会決議案と中央委員会報告、新中央委員会の選出などが議題です。
今回の党大会は、野党と市民の共闘の発展を体現する歴史的大会となります。大会初日には、民進党、自由党、社民党、沖縄の風の４野党・会派の代表が来賓あいさつします。
他の政党代表のあいさつは９５年の党史上初めて。ともに力をあわ . . . 本文を読む
安倍政権が、２０日から始まる通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案に、法律家や市民、メディアから批判が強まっています。
安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、「一般人は対象にならない」などとして批判をかわそうとしています。しかし、「一般人は対象にならない」という法的な保障が示されたわけではありません。「運用」上のことなら、結局、政府や警察の恣意(しい)的権力行使の歯止めにはなりません。
何より、共 . . . 本文を読む
首都圏反原発連合（反原連）は１３日、首相官邸前抗議を行いました。この冬一番の冷え込みのなか、参加者は「原発やめろ」「安倍はやめろ」「再稼働反対」とコールしました。
初めて参加した東京都多摩市の男性（２４）＝飲食店アルバイト＝は「最近メディアで原発を扱っていないなと思ってきた。原発ゼロのとき電気は間に合っていたし、原発は危ないので、もう必要ないと思う。これだけ反対している人がいるのだから、政府 . . . 本文を読む
トランプ次期米大統領は１１日、昨年１１月の大統領選後初めて記者会見をニューヨークで行いました。日本や中国などに対する貿易赤字に不満を示し、国内の雇用創出や貿易協定の見直しに取り組むことを表明。南シナ海問題での中国の行動を非難しました。一方、差別的と批判の強いメキシコ国境沿いの「壁」を早期に建設すると明言しました。
トランプ氏は「神が創造した最大の雇用創出者になる｣と宣言｡自動車大手フォードが . . . 本文を読む
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、党本部で中国の程永華駐日大使の訪問を受け、会談しました。
程大使は、日本共産党第２７回党大会決議案にあるいくつかの国際問題について、中国共産党の立場をのべました。それらについて、志位委員長は日本共産党の見解と立場を詳しく説明し、その内容を本国に伝えるよう要請しました。大使は伝えると応じました。
会談には、日本側から緒方靖夫副委員長、森原公敏国際委員会副 . . . 本文を読む
フィリピンを皮切りに豪州、インドネシア、ベトナムを回る１２日からの安倍晋三首相の外遊に、各２０～３０社が同行することが分かりました。赤旗紙の取材に、外務省が概要を明らかにしました。火力発電の関連企業が多く含まれ、石炭火力発電の輸出を進める安倍政権の意向がうかがえます
安倍政権は、原発と石炭火発をトップセールスの柱と位置付けます。５日の日本電機工業会と電子情報技 . . . 本文を読む