長時間労働の是正を
三菱電機が、残業時間について取り決めた三六（さぶろく）協定を超える違法な長時間残業を男性労働者にさせていた問題で、１１日、藤沢労働基準監督署は同社と男性の上司を横浜地検に書類送検しました。労働者に残業時間の過少申告を強制していた疑いです。
金属労協（ＪＣＭ）の調査によると、三菱電機の労働時間は、主要な電機大企業のなかでも最長です。男 . . . 本文を読む
安倍内閣が２０日召集の通常国会への法案提出を狙う、新「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改定案）にたいして、全国３４の単位弁護士会の会長が反対声明を発表していることが１１日、日本弁護士連合会（日弁連）の集計でわかりました。反対の世論が急速に広がっています。
（写真）都内で開かれた共謀罪法案の反対集会＝２０１６年12月
３４単位弁護士会が声明
単位弁護士会は全 . . . 本文を読む
沖縄県伊江村の米軍伊江島補助飛行場で１０日、垂直離着陸機オスプレイからパラシュート降下した米兵１人が基地のフェンス外に落下しました。
村役場によると、午前１０時４３分、オスプレイから米兵６人が降下。そのうち１人がフェンス外の葉タバコ植え付け準備中の畑に落下しました。落下場所は米軍への提供地外で、フェンスから約５０メートル離れたところ。農作物への被害はなく、米兵にけがはありませんでした。米兵は . . . 本文を読む
日本共産党の小池晃書記局長は１０日、国会内で記者会見し、政府が通常国会に提出を狙う「共謀罪」法案について問われ、「治安維持法の現代版とも言える大悪法だ。国会への提出を許さないたたかいを、他の野党や市民のみなさんと力をあわせて広げていきたい」と表明しました。
小池氏は、「（共謀罪は）犯罪の行為でなくて、意思そのものを処罰するわけで刑法の大原則に反している。日本国憲法が保障する思想、信条、表現の . . . 本文を読む
日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党４党は１０日、国会内で、次期総選挙での共通の政策づくりにむけた実務者協議を開始しました。
同協議は、昨年１２月２６日の野党４党書記局長・幹事長会談での合意を受けて開かれたものです。日本共産党の笠井亮政策委員会副責任者、民進党の大串博志政調会長、自由党の山本太郎政審会長、社民党の吉川元政審会長が出席し、今後の協議の方向について「安保法制の廃止と立憲主義の . . . 本文を読む
２０１１年の東日本大震災の復興予算で「災害対処能力の向上」を理由に購入した海上自衛隊の輸送機を、戦争法で地球の裏がわでの米軍との武力行使を可能としている「重要影響事態」を初適用した日米軍事演習に“参戦”させていたことが１０日、赤旗紙の調べで分かりました。災害対処を口実に購入した輸送機を、日米演習で使用していることが確認されたのは初めてです
問題の輸送機は、海自厚木 . . . 本文を読む
２０１７年度予算案で文部科学省は、公立小中学校の教職員の加配定数（基礎定数とは別に毎年度予算で配置する教職員、１６年度約６万４千人）の約３割を今後１０年間で基礎定数とすることを打ち出しました。「今後１０年で約５万人の定数減」という財務省の削減計画に対し、世論と運動、日本共産党の国会論戦ではね返しました。
新しく基礎定数とされるのは、発達障害などのある子どもに「通級指導」をする教員、外国人の子 . . . 本文を読む
「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を標ぼうしてきた安倍政権。昨年は「安倍外交」が無残な破綻を遂げました。今年もゆきづまりの度合いが強まる一方です。
日米関係
見通し不透明、重い要求も
安倍政権が年初に直面する外交課題は、２０日に発足するトランプ米新政権との関係構築です。トランプ氏は大統領選挙中、在日米軍駐留経費の「１００％負担」や核武装を求めるなど、対日関係で過激な発言を繰り返し . . . 本文を読む