総がかり行動実行委員会は２０日、衆院第２議員会館前で国会開会日行動を行いました。時折、雪がちらつくなか６００人を超える人が参加（主催者発表）して、「みんなの力で暴走止めよう」と声をあげました。
（写真）安倍暴走を止めようと声を上げる、総が かり行動参加の人たち . . . 本文を読む
イスラム協力機構（ＯＩＣ、５６カ国とパレスチナが加盟）は１９日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ問題について、臨時外相会議を開催しました。
会議後に発表された声明は、ミャンマー西部ラカイン州で最近起きた暴力事件によって多くのロヒンギャが犠牲となり、数万人が難民化したとして「重大な懸念」を表明しました。ミャンマー政府に対して、国際人権規約を順守 . . . 本文を読む
日本共産党の志位和夫委員長は２０日、国会内で記者会見し、同日の衆参両院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説について感想を問われ、「自分にとって都合のいいことだけを並べ、都合の悪い事実は一切触れず、みようとしない、不誠実な演説だったと思います」と批判しました。
志位氏は、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に関する首相の演説について「南スーダンで深刻な内戦、戦闘が起こっており、南スーダン . . . 本文を読む
内閣府の再就職等監視委員会は２０日、文部科学省の事務方トップの前川喜平事務次官（６２）をはじめ同省が組織的に幹部の天下り（再就職）を違法にあっせんしていたと認定する調査報告を発表しました。文科省は前川次官ら７人を減給や停職処分とし、前川氏は同日付で依願退職。松野博一文科相は、大臣給与６カ月分の全額返納を表明しました。
安倍政権は２００７年の国家公務員法改定で、天下りを原則自由化する一方、省庁 . . . 本文を読む