通常国会の施政方針演説で日米同盟の一層の強化を宣言した安倍晋三首相の下で、安保法制＝戦争法の本格的運用が加速しています｡南スーダンＰＫＯ(国連平和維持活動)での自衛隊への｢駆け付け警護」の新任務付与、海外の「戦闘地域」で自衛隊による米軍への兵站（へいたん）を実施するための新日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結、平時から自衛隊が米軍を守る｢武器等防護｣の「運用指針」の決定などです。加えて安保法 . . . 本文を読む
整備拠点強化の懸念も
新基地建設工事が再開されている沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沖で２３日、「臨時制限区域」を示す侵入防止用のロープを取り付けたフロート（浮具）を延長するための作業が進められました。反対する市民らは、抗議船３隻、カヌー８艇で抗議行動を行いました。
（写真）張り巡らされたフロートに接近し、工事強行に抗議するカヌー隊 . . . 本文を読む
東京都議会の豊洲市場移転問題特別委員会が２３日開かれ、都が豊洲新市場予定地（江東区）の地下水モニタリング最終（第９回）調査で環境基準の最高７９倍のベンゼンなど高濃度の有害物質が広い範囲で見つかった結果を報告しました。質疑は３１日午前から行います。
日本共産党の、そねはじめ都議は、▽地下水モニタリング第１～３回調査の採水を受注した日水コンとの契約・仕様書▽検査機関の決定経過と契約・仕様に関する . . . 本文を読む
共産党は禁止を主張
文部科学省が、事務次官を先頭に組織ぐるみで違法な「天下り」（再就職）あっせんを行っていた事件で、真相の徹底究明とともに、政治をゆがめる「天下り」の根絶が政治の重要問題になっています。安倍晋三首相が第１次安倍政権時代に行った「天下りの自由化」（２００７年の国家公務員法改悪。０８年１２月施行）が厳しく問われています
公然あっせんの仕 . . . 本文を読む
警察庁 文書で指示
裁判所の令状なしに捜査対象者の車両などに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付ける警察の捜査が各地で問題化していますが、警察庁が都道府県警向けに出した通知文書で、捜査書類にＧＰＳの存在を記載しないよう指示していたことがわかりました。専門家は「プライバシー侵害のおそれが強い捜査手法を用いながらその存在すら隠すのは問題だ」と批判しています。
（写真） . . . 本文を読む