国は２０２０年の東京オリンピックをめざして羽田空港の増便計画を立てています。この計画が実施されれば南区の上空では天候によっては９００Mという低空を多いときには１分４０秒に１機という頻度で旅客機が飛ぶことになります。
騒音などの環境問題や落下物などの心配、さらには万が一の事故なども懸念されます。
こうしたことが少しずつ明らかになる中、南区の２つの住民団体が昨年１２月２４日文化センターで「羽 . . . 本文を読む
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは１７日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で６５人が抗議行動をしました。
「島ぐるみ会議宜野湾」の２２人とともに参加した桃原功市議は、「県内には飛行場といわれるものが四つ、ヘリパッド（着陸帯）は５８あるといわれています。どこにでもオスプレイが落ちる危険があります。日本政府は墜落からわずか６日後に訓練再開の通告を認めたが、県民の命を何だと思っているの . . . 本文を読む
東京ＭＸ 「基地反対派に日当」などとデマ
沖縄県東村高江でオスプレイパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などのデマを番組で流して批判が殺到している東京の地上波テレビ局・ＭＸテレビが１６日、初の「見解」を放送しました。「公平・公正」などと、デマに完全に居直る宣言になっています。
問題の番組は２日放送された「ニュース女子」で、「沖縄・高江のヘリパッド問題はどうなった？過激な反対派の . . . 本文を読む
東京都は１６日、豊洲新市場予定地（江東区）の敷地内に２０１ある地下水の観測地点のうち、有害物質が高濃度だった３０カ所程度を選び、速やかに再調査を実施する方針を明らかにしました。
再調査では、結果をクロスチェックするために三つの機関に分析を依頼し、採水には専門家会議のメンバーが立ち会って確認するとしています。
１４日に発表した地下水の最終モニタリング調査（９回目）では、ベンゼンは３５カ所で . . . 本文を読む
戦争法で民間人も戦地へ―。自衛隊が海外での米軍の戦争で兵たん支援をする「重要影響事態」に際し、政府が民間人に海外の戦地での「協力依頼」を想定していることが分かりました。赤旗紙が情報公開請求で入手した国家安全保障局作成の「平和安全法制 論点集」に明記されています。
２０１５年９月に成立が強行された安保法制＝戦争法の国会審議では、米軍支援の拡大で戦地に送 . . . 本文を読む