内閣府に設置された総合科学技術会議の機能を強化する内閣府設置法改定案が２２日の参院内閣委員会で可決されました。日本共産党は反対しました。
同会議は、科学技術政策や予算配分を検討する行政機関。同会議のメンバーには、経団連幹部でもある三菱電機、日立製作所、トヨタ自動車の経営者らが任命されています。
日本共産党の山下芳生議員は、経団連の要求にもとづき今年度予算で５００億円計上されている「戦略的 . . . 本文を読む
賠償額 一審から増額
海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」の１等海士＝当時（２１）＝が２００４年に自殺に追い込まれたのは先輩隊員（２等海曹）による暴行・恐喝などのいじめが原因として、両親が国と元上司に約１億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２３日、東京高裁でありました。鈴木健太裁判長はいじめと自殺の因果関係を認め、国、先輩隊員に計４４０万円の賠償を命じた一審横浜地裁判決を変更 . . . 本文を読む
中国・青島 海軍シンポ
日米中など２１カ国の自衛隊・海軍の代表は２２日、中国の青島で開いた「西太平洋海軍シンポジウム」で、海上での不測の事態を避けるための行動規範「海上衝突回避規範」を採択しました。行動規範は、各国の海軍艦艇や航空機が海上で予期せず遭遇した場合に回避すべき行動として、射撃管制レーダーの照射やアクロバット飛行などを挙げています。
行動規範に法的拘束力はないものの、東アジア . . . 本文を読む
赤嶺氏が指摘
日本軍「慰安婦」問題で、軍による強制連行を裏付けるオランダの戦犯法廷「バタビア臨時軍法会議」の裁判記録を、外務省が河野官房長官談話発表（１９９３年）の前年に公式に入手していたことが２３日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の国会質問で初めて明らかになりました。同日の衆院内閣委員会で赤嶺氏が指摘し、外務省が認めました。
安倍晋三首相は、河野談話発表までに政府が入手した資料について「強 . . . 本文を読む
【ニューデリー】トヨタ自動車のインド子会社工場で長期化している工場閉鎖（ロックアウト）問題で２２日、事実上敷地内への立ち入りを拒まれていた労働者約４千人が５週間ぶりに工場に復帰しました。会社は労働者が「誓約書」に署名することを職場復帰の条件としてきましたが、州政府の指示を受けて取り下げました。
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秋の沖縄県知事選に大きな影響を与える沖縄市長選は２７日、投票日を迎えます。日本共産党から保守層まで幅広い共同で推す前副市長、しまぶく芳敬（よしのり）候補（６４）＝日本共産党、社民、沖縄社大、生活推薦＝と、安倍政権総がかりで担ぐ前自民党県議の桑江朝千夫（さちお）候補（５８）＝自公推薦、民主、維新、そうぞう支持＝との一騎打ちです。選挙戦の様相を話し合いました。 （沖縄市長選取材団）
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憲法９条の解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認は絶対に許さないと２２日夜、雨が降るなか衆議院第２議員会館前に集まった１５０人余の市民らが、「憲法９条を壊すな」「戦争する国反対」と国会へ向かって訴えました。主催は「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」。
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労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。
この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸 . . . 本文を読む
いつ完成するか、いくらかかるか分からない非現実的な「スーパー堤防」事業について日本共産党の田村智子議員が２１日の参院決算委員会でとりあげ、「大企業が『ノー』と言う土地は事業化しない一方で、住民には強引に立ち退きを迫っている」と告発しました。
スーパー堤防は大河川沿いの人口密集地域に盛り土して整備される、高さに対し幅が約３０倍という巨大堤防です。国交省の森北佳昭水管理・国土保全局長は、縮小後 . . . 本文を読む
安倍晋三首相が靖国神社の「春の例大祭」にあわせ、神事に使う真榊（まさかき）を「内閣総理大臣」の肩書で奉納しました。昨年末、自身の靖国神社参拝で巻き起こった国際的な批判に対して無反省な姿勢を示したものです。閣僚も相次いで参拝しています。安倍首相の歴史観と、それにもとづく行動は日本に何をもたらすのか―。
米国が戦後初めて疑い始めた
（写真）靖国神 . . . 本文を読む