地震保険・認知症患者

火山噴火や地震が日本列島各地で、頻繁に起こり始めた、損害保険各社は、大型地震来襲に備え、２８％程度の保険料率値上げねを検討していた。それに対して「損害保険料率算出機構」が１９％の値上げを認め、来年度から実施されることになった。原子力発電の再稼働は地震騒動が終結するまで見送る方が賢明だ。


厚労省の「認知症患者特別研究班」の推計では、認知症患者の医療や介護費など、社会的コストは年間約１４兆５０００億円になるようです。このまま推移すると、２０６０年には、２４兆３０００億円に膨らむ見込みとのこと。１４年度の推計では、医療機関や介護サービスを受けている患者数は約２００万人、家庭で介護されている患者は、これ以上の員数になると推計されています。認知症患者の効果的な治療法の開発が待たれます。