やっと春らしいお天気が続いていますね。4月初めの国立の桜今年の桜は早く咲いたけど、お天気に恵まれず花見日和
一瞬だったようなあっという間に散る桜の花びらがまた可憐で心がほわっとなるなんて言ってないで、スケジュールみてしっかりしなきゃ!
さて、桜に見とれてないでお仕事へいきます。
今年も10月27日に芸術小ホールで心の目コンサートをします。その予約に芸術小ホールへ向かった時のスナップでした。
先週の日曜日、全国的にお天気が荒れるという予報で、予約していた9時の飛行機は欠航。
でも、次の便で無事千歳に到着して、エアポートライナーで札幌へそしてOKUI MIGAKUギャラリーへ直行まだ、雪がたくさん残っていました今年は雪が多いと、タクシーの運転手さんが言ってました
でも、塀の下にはふきのとうが 札幌ももうすぐ春
この続きはまた明日。
今、政府はTPPに躍起になってる。
原発は再稼働するは、TPPに参加して日本の主権をかなぐり捨てようとしているは、教育の分野もいろいろときな臭い!
TPPの参加に反対の声を上げた自治体は1400を超えているのに、国立市は否決となってしまった。
その時の議案説明をここに載せます。お時間ある方はどうぞ。
日本のTPP参加反対を求める決議の提案をします。TPPはアメリカを含む9か国が交渉しています。
参加しないと、世の中から遅れてしまうような報道もなされていますが、TPPに参加することで、例外なき関税撤廃だけでなく、サービスや食品安全性や医療、雇用、投資などに関するルールやしくみまでも統一されてしまいます。
まず、農業でいえば、今40%ある食料自給率が13%になり、試算でも3兆円以上の影響があります。
また、ポストハーベストや遺伝子組み換え食品、BSEなどの基準が緩和されて、食の安全を守ることができなくなります。
現在、公的医療保険制度で安心して医者にかかれますが、アメリカのように高額の保険外診療の枠が広げられることで、医療費が高騰し、所得により受ける治療の格差が生まれ、国民皆保険制度が危機になります。
物品、金融、公共事業、人に移動などに外国企業が入札できることになり、海外の安い労働者を雇う企業が参入することになり、働く人の賃金はさらに下がり、雇用が350万人失われる試算もあります。
TPPに対しては、49都道府県、1425市町村議会、つまり全国の8割の市町村議会が慎重、もしくは反対の姿勢を示しています。
TPPに参加しないと自由貿易という世界の潮流から取り残されるという声もありますが、日本はすでに、13か国・地域とFTAやEPAを結び、お互いの合意をもとに食の案税制や環境保全、国ごとの重要品目を大切にしていくという相互発展が可能な自由貿易をめざしています。
例外なき関税撤廃で、日本社会のしくみまでも壊す可能性が大きいということで、国立市議議会でも、国民の生活と命を守るという観点からTPPへの参加には反対という決議をあげることを提案いたします。
一瞬だったようなあっという間に散る桜の花びらがまた可憐で心がほわっとなるなんて言ってないで、スケジュールみてしっかりしなきゃ!
さて、桜に見とれてないでお仕事へいきます。
今年も10月27日に芸術小ホールで心の目コンサートをします。その予約に芸術小ホールへ向かった時のスナップでした。
先週の日曜日、全国的にお天気が荒れるという予報で、予約していた9時の飛行機は欠航。
でも、次の便で無事千歳に到着して、エアポートライナーで札幌へそしてOKUI MIGAKUギャラリーへ直行まだ、雪がたくさん残っていました今年は雪が多いと、タクシーの運転手さんが言ってました
でも、塀の下にはふきのとうが 札幌ももうすぐ春
この続きはまた明日。
今、政府はTPPに躍起になってる。
原発は再稼働するは、TPPに参加して日本の主権をかなぐり捨てようとしているは、教育の分野もいろいろときな臭い!
TPPの参加に反対の声を上げた自治体は1400を超えているのに、国立市は否決となってしまった。
その時の議案説明をここに載せます。お時間ある方はどうぞ。
日本のTPP参加反対を求める決議の提案をします。TPPはアメリカを含む9か国が交渉しています。
参加しないと、世の中から遅れてしまうような報道もなされていますが、TPPに参加することで、例外なき関税撤廃だけでなく、サービスや食品安全性や医療、雇用、投資などに関するルールやしくみまでも統一されてしまいます。
まず、農業でいえば、今40%ある食料自給率が13%になり、試算でも3兆円以上の影響があります。
また、ポストハーベストや遺伝子組み換え食品、BSEなどの基準が緩和されて、食の安全を守ることができなくなります。
現在、公的医療保険制度で安心して医者にかかれますが、アメリカのように高額の保険外診療の枠が広げられることで、医療費が高騰し、所得により受ける治療の格差が生まれ、国民皆保険制度が危機になります。
物品、金融、公共事業、人に移動などに外国企業が入札できることになり、海外の安い労働者を雇う企業が参入することになり、働く人の賃金はさらに下がり、雇用が350万人失われる試算もあります。
TPPに対しては、49都道府県、1425市町村議会、つまり全国の8割の市町村議会が慎重、もしくは反対の姿勢を示しています。
TPPに参加しないと自由貿易という世界の潮流から取り残されるという声もありますが、日本はすでに、13か国・地域とFTAやEPAを結び、お互いの合意をもとに食の案税制や環境保全、国ごとの重要品目を大切にしていくという相互発展が可能な自由貿易をめざしています。
例外なき関税撤廃で、日本社会のしくみまでも壊す可能性が大きいということで、国立市議議会でも、国民の生活と命を守るという観点からTPPへの参加には反対という決議をあげることを提案いたします。