誰もが住み続ける街にするための施策について 最後の一般質問の報告です

昨日の3月22日で、国立市議会第1回定例会が終わりました。

私にとっては、最後の議会でした。

予算討論をし、陳情を受けて出した「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」（私が筆頭になりました）と上村議員が出した「(仮称）女性自立支援法の早急な制定を求める意見書」が両方とも賛成多数で可決でき、ほっとしました。

もう議場に立つことはない！そう思うと去りがたい思いでしたが、
8年間、多くの人の支えがあってこそ、無事に議員として精一杯尽の質問、質疑、提案を行うことができた、感謝の気持ちを旨に議場を去りました。

朝起きて新聞を見て、自治体の施策に関することなどあると、思わず切り抜こうとして…あ、もう議会には出ないんだったとはっと気づきました。

どこに行っても、常に市政のことが頭のどこかにあって、ニュースをみたり、他の街を訪ねると、国立市はどうなってたかな、この施策ちょっといいなと考えている自分がいて…しばらくは抜けないかな。

最終本会議の報告は、次に回して、

今日は、3月4日の最後の一般質問の主なポイントについて報告します。


窓口でサービス一覧の案内と配付を
　様々な市役所のサービスは申請しなければ受けられず、案内の漏れを防ぐためにも、各窓口で、受けられるサービス一覧を作成・配布するよう求め、市は、研究すると答弁しました。国立市の窓口対応はとても親切ですが、私もしょうがい児を抱える一人親として生きているとき、知らないで使っていないサービスをあとで知って使うようになったので、わかりやすい一覧があると、支給漏れを防げると思いました。

しょうがい者の65歳の壁を作らないために
　しょうがい者が65歳になると、介護保険が優先、それまで受けていた障害者サービスを使えなくなり介護の質が落ちている現状を指摘し、移動支援や地域参加型サポート事業（地サポ）は、そのまま使えるよう求めました。市は機械的に介護保険を適用せず、個々の状況に応じて、地サポが使えるようにすると答弁。
　また、移動支援の単価が重度の障害者の身体介護付きでは4千円だが、重度以外のしょうがいしゃに使う移動支援は1500円と格差が大きく、事業所もヘルパー派遣が厳しく移動支援を使いたくても使えない状況を指摘し、単価の見直しを求め、市は単価を見直すと答弁しました。（学校から学童保育所への移動やグループホームから作業所への移動が移動支援を使えず困っています。早くなんとかしないと）

　ＬＧＢＴなど多様な性の平等参画条例の実効性ある施策を
　多様な性の平等参画条例に実効性を持たせるために、庁内での施策を求め、市はすべての部署で研修や問題を出し合い、庁内から実行するガイドラインを作成すると答弁。また、パートナーシップ制度については、当事者の人権を守る視点から実効性あるものを策定すると答弁しました。（当事者の声をシッカリ聴きながら頑張っているので、実効性ある施策に期待しています）

　高齢者や子育て世代、母子家庭などの居住支援を
　国のセーフティネット法では、「断らない住宅」に登録すれば、住宅改修費用と家賃補助が出ます。この仕組みを利用し住宅確保要配慮者への支援を進めるために、市が不動産業者や社協や居住支援ＮＰＯなどで居住支援協議会を作るよう求めてきました。その準備として、市内の不動産業者との連絡会を作ると答弁しました。また、市内の女性のための居住支援をしているＮＰＯ法人と連携して、ＤＶを受けた人やひとり親の居住支援を行うよう求め、今年度からパーソナルサポート事業を行うので、空き家活用についても検討すると答弁しました。（1期目から言い続けて、」やっとここまできました。ぜひ、空き家を住宅が必要な人にマッチングする仕組みを作ってほしいです）

　虐待の背景にあるＤＶ支援により虐待の防止を
　多くの虐待の背景には、ＤＶがある実態を認識し、子ども家庭部と女性支援を連携して行い、子供の人権を守る弁護士との連携体制を組むよう求め、市は活用できるようにすると答弁。また、ＤＶ支援が虐待防止に繋がるが、ＤＶを受けている人は自覚がない場合が多いことを指摘し、ＤＶについての市民への周知を求め、市は、ＤＶについての周知のチラシを作成し全戸配布する答弁しました。（市は女性支援と子供支援をチームを組んで行うようにしているので、更にその仕組みを充実することを提案しました）

　国民健康保険税だけにある子供の均等割の減免を
　協会けんぽや共済組合などの社会保険は所得割だけですが、国民健康保険税には所得割に一人につき子供で3万円の均等割が加算され、子どもが多いほど負担が大きくなります。
所得300万円で子供2人の夫婦世帯で、社会保険だと約21万円の負担ですが、国民健康保険だと約4１万円と2倍の負担です。子育て支援として多子世帯にはせめて減免を求めました。4月から限度額改訂で約1000万円増収しているので、その分を子育て支援として多子世帯の減免にあてるべきと質しましたが、市は「国が減免は適切ではない」としているので、行わないと答弁。（私が以前、提案した子供の均等割を減免するよう国に求める意見書は、可決して国に送ったので、子育てしやすい街にするためにも、ぜひやってほしい！）

　学校のトイレの洋式化と乾式化を
　学校のトイレを32年度までに8割洋式化するのはよいが、建替えが後になる学校は、便器取替だけでなく、衛生状態向上のため、床も含めた乾式化に改修するよう求め、検討すると答弁しました。
（この点について8年間で17回取り上げて、議員になった当時トイレの洋式化率4割に満たなかったけど、やっと8割を目標にしてくれました。市も湿式トイレより乾式トイレ、ドライトイレの方が衛生状態が良く保たれる認識はあります。古い湿式トイレから床のドライ化をしっかりと一緒に行うべきです）


　不登校の子供の多様な学びを認める施策を
　不登校で、フリースクールなどに通っている児童生徒が30人近くいることを受けて、フリースクールでも出席扱いすることで、子供の自己肯定感を育てる一助となると求め、市は出席扱いが可能な条件にあうか検討すると答弁しました。（答弁では、民間のフリースクールに通っている子が26人いるとのことです。これらあの子供たちもがんばってるんだから、そこを認めていこう。みんな違って、みんないい！だよ）

　他に、ごみ減量課の2月5日特集号の問題点（明るい国立2月17日号に掲載した内容）について指摘し、市は、次回は市民にわかりやすい情報を掲載すると答弁。
市は、一人当たりのごみ処理経費を号外で約1万3千円としていましたが、実際は約8千円である点を指摘し、市は、間違いを認めました。市民の声を聞いて、ごみ有料化施策を見直すよう求めました。