【反日デモ】難波先生より

【反日デモ】中国50都市以上で、日本政府による尖閣諸島国有化に抗議して反日デモが起こり、スーパーなどの略奪が起こっているという。
　地政学的にこれらの島が日本以外に所属するとすれば、台湾しかないが、台湾の馬総統の冷静な対応に比べて、中国政府のヒステリックな態度は異常である。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120913/chn12091320180010-n1.htm


　元もとこの9月下旬に、中国の北京以北を旅行する予定だったが、共産党大会を前に、中国政府は国内矛盾を尖閣問題にかこつけて、外にそらそうという方策に出てくるだろう。そうなると反日デモが起こり、旅行は危険になる。直前にキャンセルすれば、旅行社に高いキャンセル料を取られる。
　そう読んだのでお盆明けに旅行を中止した。


　事態はもっと複雑になって、胡錦涛の後継者習近平が肝がんになって手術を受けた。あの国で病名が公表されるのがおかしい。権力争いが熾烈になって、対立する側が後継者の失脚をねらってわざと流したのか、政府から情報統制能力が失われつつあるのか…


　８月のデモと違い、今回のデモは自然発生的で、容易に暴行略奪に転化する要素をすでに含んでいるように思われる。
　何しろ政府が海上監視艇団にメディアを乗せて、尖閣諸島の日本領海に侵入し、その映像を放映するのだから、「中国人民よ、怒れ！」と扇動しているわけだ。
　個人の運動は捕捉可能だが、何万もの集団として動き出したら、制御不可能である。「反日愛国」運動をしても、せいぜい手にすることができるのはスーパーから略奪した商品化、デパートの貴金属売り場からかっぱらった時計や宝石のたぐいであろう。


　「時事」はデモ隊が＜「釣魚島は中国のものだ」「日本軍国主義を打倒しろ」「小日本は中国のものだ」などと叫んだ＞と報じている。「釣魚島」なんて島があることは、中国と台湾しか言っていない。そういう島が台湾の古文書にあるのかもしれないが、それが「尖閣諸島」だということをまず証明しないといけない。韓国の場合も「独島」＝日本のいう竹島であることの証明がないまま、勝手に実効支配している。


　それよりも驚くのは「日本軍国主義」と「日本は中国の領土だ」という主張だ。これには驚く。
　中国の国防費は2012年度で14兆8,000億円あり、「公共安全費」（治安維持費）と並んでいる。
　http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120314/229787/
　年率10%の増加で、GDPの伸び率を上まわっている。国防費と治安維持費で20兆円以上もかかる国は、「軍国主義警察国家」だろう。


　2億3,000万人いる「都市遊民」（若者のジョブレス）がこれを知らぬはずがない。情報はiPhoneで伝わる。
　1999年、「義和団の乱」（英語では「ボクサー」という。元もと護身術の拳闘を広める宗教的団体だったからだ）では、反乱者は当初「扶清滅洋」というスローガンを掲げた。「清国を助け、侵略してくる西洋を滅ぼす」ということで、当初清国政府の庇護を受けた。
　が、実際は各国の公使や大使館員を殺害することで、北清事変がおこり、清王朝は滅亡への歩みをはやめた。
「中国の消費者が自らの立場や考え方を表明したとしても、それは彼らの権利」
　と中国商務省はデモ隊の破壊活動について言明している。
　「Down with the Communist Party!」（打倒、共産党！）と彼らが言い出したらどうなる？


　面白いのは、襲われているのは日系の商店やスーパーなどで、日系企業の事務所が襲われたり、工場がストライキに入ったというニュースがないことだ。スーパーでもユニクロは「支持魚釣島是中国領土」と書いた看板を出したら、破壊を免れたという。
　http://hamusoku.com/archives/7451904.html
　と書いたものの、日曜日の報道をみると、トヨタ、パナソニック等の製造業も襲撃されているという。
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1505E_V10C12A9000000/
　1972年の国交正常化以来の「政治と経済の分離」という原則は、40年目で吹っ飛んだ感じだ。


　中国には万を超える日本企業が進出していて、10人の１人の雇用を支えているといわれる。GDPの10%は日系企業の現地生産によるとも。
　「尖閣問題」でストライキを打っても、労働者は賃金を失うだけだから、ここでは「愛国」は金にも憂さ晴らしにもならない。
　共産党が一党支配している国に進出して、現地生産をするのだから、企業の方もまさかの場合には「国有化」という略奪があることぐらいは承知して進出したと思う。


　さすがに一部の企業は敏感で、1)労働者の最低賃金の上昇、2)税制上の優遇措置の撤廃、3)労働者の権利意識の肥大による労務管理の困難という、３つの理由から撤退を始めたそうだ。賢明だ。親日的なタイか、英語が通じるインドへ行けばよい。
　http://getnews.jp/archives/250709


　10月の党大会を前に、共産党の指導部はどのような舵取りを見せるのか。しばらくは反日デモから目が放せない。