【活断層と原発】難波先生より

【活断層と原発】
　4/21「日経」報道によると、日本の「報道の自由度」は2015年の世界第61位から72位に下がったそうだ。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）による発表だそうだ。「日本凋落」の理由は、主として権力に配慮したメディアの「自己検閲による」としている。
　下重暁子は「家族という病２」（幻冬社新書）で、「政府が右というものを左というわけにはいかない」と公共放送の会長が就任会見で発言したことを、真っ向から批判している　（p.16）。
　「メディアの自己検閲」を批判し、報道の自由と国民の自由な思考・言論を取り戻そうという勇気ある発言だ。

　ちなみに第１〜３位はフィンランド（ノキアがある国、深さ500mの原発地下燃料廃棄・貯蔵施設オンカロがある国）、オランダ、ノルウェー。
　最下位の180位はエリトリア(Eritrea)だという。エリトリアはスーダンとエチオピアに挟まれて紅海に面する小さな国だ。人口が約500万人、ひとり当たりGDPは米ドルでたった300ドル／年に過ぎない。世界最貧国のひとつだ。

　この「日経」記事に対する4/23「産経」のコラム「産経抄」の反論が面白い。
http://www.sankei.com/column/news/160423/clm1604230004-n1.html
＜　▼報道の現場にいる身の実感では、そんな脅威などさらさら覚えない。報道機関は「報道の自由」だけでなく、自社の論調に合わない事実は取り上げない「報道しない自由」も謳歌（おうか）していると揶揄（やゆ）される。＞
　確かにメディアは「不都合な真実を報じない自由」を謳歌している。
　それよりも笑ったのは最後の段落、
＜▼現在、報道機関やジャーナリストを監視し、チェックしているのは政府ではなかろう。むしろ、インターネットという情報収集・発信の手段を手にした市井の人ではないか。＞

　「フーテンの寅さん」の台詞ではないが、「それをいっちゃあ、お終いよ」。
　強気一本の「産経抄」氏がこういう発言をするとは、テレビ、新聞、出版社の苦境は相当なものだと理解した。
　何しろわが「福富町」の2015/1の戸数は約1000軒、人口は約2500人。新聞を取っている家が約300軒。部数は「中国」＞＞「朝日」＞「産経」＞「日経」＞「毎日」の順になっている。（「読売」は地元販売店が扱っていない。）私のように「朝日」以外の四紙を毎日読んでいる読者は他にいない。
　これから10年のうちに、「紙新聞」を読む読者が次々と死んで行く。若い世代は紙新聞を取らない。そこで10年遅れで欧米のような「メディア吸収合併」が起こることになろう。「不都合な真実」を伝えない「報道の自由」があると、豪語しているメディアは生き残れるだろうか？

　実際にも、STAP論文の疑惑を指摘し、捏造を暴いたのは大メディアではなく、市井の知的好奇心に富んだ人たちだった。他の分野でも同様の事件が次々に起こっている。

　4/21の共同「47NEWS」が「活断層と原発」について、同社配信記事を「中日」「岩手日報」「佐賀」が社説または論説として転載したことを報じている。
　内容は【4-18-2016鹿鳴荘便り】で、私が指摘したことと同一主旨である。
http://www.47news.jp/47topics/e/276219.php

　どこの世界にも「電波芸者」とか「審議会芸者」と呼ばれる、ジャーナリストとか「専門家」と称する学者がいる。テレビ局とか政府の審議会の委員になることを「お座敷がかかる」と称して嬉しがっている。こういう輩を「曲学阿世の徒」という。
　NHK・TVが「専門家に聞きました」とコメントする度に私は腹が立つ。
　「専門家」とは細部には詳しいので、素人だましの言は吐けるが、大局的な見方ができない「専門バカ」のことだ。

　そもそも歴史的経緯を考えれば、この地震・火山国に原発を導入する必然性などどこにもなかった。現に1974年の「第一次オイルショック」は節電で乗りきったではないか。あの時、町のネオンは消され、NHKは午前０時で放送を終了した。
　福島原発事故で、日本の原発がすべて停止されても、電力不足は起こらなかったではないか。
　政府や権力にとって「不都合な真実」を報じないメディアは、すでに信用を失墜している。「フジテレビ」を見るまでもなく、ネットの時代、メディアの斜陽化はますます加速するであろう。
（吉野嘉高「フジテレビはなぜ凋落したのか」、新潮新書）

　それを避けたかったら、署名入りの記事を書け、転載である場合は元記事の出先を報じよ。学問の世界では文献引用のマナーは、常識となっている。メディア記者にイロハ的な常識があれば、小保方の「STAP論文」など、はなからインチキだとわかり、「毎日」の須田桃子みたいに、はじめ「翼賛報道」のちに「ストーカー的批判報道」などなかったはずだ。