Ⅴ 因果関係 第１単純な因果関係

Ⅴ　因果関係
第１　単純な因果関係
上述したように，被告らは，専門家としての立場にありながら，故意又は過失によって事実に反する悪宣伝を行い，これにより国を動かして修復腎移植という医療技術を禁止させているのであるから、かかる行為が修復腎移植を望んでいる腎不全患者らの医療行為を選択する自己決定権を侵害していることは言うまでもない。
また，被告らは，臓器売買事件を契機として修復腎移植問題が社会的に取り上げられた当初から，修復腎移植が医学的に認められないとの意見を表明し，虚偽の事実を伝えることでマスコミの否定的論調を先導してきた。これにより，修復腎移植に対する批判的な世論・風潮が形成された結果，多くの腎不全患者らが修復腎移植の医学的妥当性についての正確な知識・情報を得ることが遮断されたのであるが，かかる知識・情報を得ることは，自己決定権を行使する上での大前提ともいうべき権利であり，被告らの行為がその権利を直接侵害していることは明白である。
さらに，被告らは，国により一般医療としての修復腎移植を禁ずるガイドラインが定められてからも，修復腎移植が再び保険適用を受けることがないよう虚偽の事実を流布し続け（そのことは先進医療の適用申請の際に，それが不適切である旨の要望書や声明文を国に提出していることからも明らかであろう。），修復腎移植の復権を待ち望んでいる患者らを代表する原告らに本訴提起を余儀なくさせたのであるから，被告らの行為と原告らの被った手続的負担との間には直接的な因果関係が認められる。