【返してから反対しろ】難波先生より

【返してから反対しろ】
　9/21「共同」がソウルからこう伝えている。
＜韓国、北朝鮮へ人道支援先送り　懐疑的な意見に配慮
　【ソウル＝山田健一】韓国政府は21日、北朝鮮に人道支援を実施するかどうかを決める南北交流協力推進協議会を開き、国連の機関を通じて800万ドル（約８億９千万円）相当の支援を実施すると決めた。だが、支援の時期は、今後の南北関係を注視しながら改めて議論するとした。時期を先送りし、北朝鮮への支援に懐疑的な一部の国内や海外の意見に配慮したとみられる。
　韓国統一省によると、国連児童基金（ユニセフ）に350万ドル、世界食糧計画（ＷＦＰ）に450万ドルの供与を決めた。＞

　「決めた」とあるだけで「支出した」とは書いてない。「敵に塩を送る」という言葉があるが、北は支援金の国民への直接配分を拒否し、「一括政府受け取り」を主張するに決まっているので、韓国政府の主張は「うどん屋の釜」である。（関西弁で「ゆう（湯）だけや」の意味）。本当に「有言実行」なら、慰安婦問題に関して日本政府が支払った10億円を返却してから「日韓合意」にいちゃもんを付けるだろう。まあ、これは国際的「寸借詐欺」の一種だと思えばよい。
　9/14「日経」は、中国には北朝鮮から行かされた労働者が約９万人いて、月給は約3万7000円で中国人の半分。しかもその大半が北朝鮮政府の国庫収入となっていると報じている。つまり「派遣奴隷制」になっているのだ、その国に約９億円を援助しようというのだから正気の沙汰とはいえまい。
　すでに「日韓スワップ協定」の有効期限が切れたのに、一体何を考えているのか。現状では韓国政府と韓国民に対する国際的信用と評価は落ちる一方だろう。

　その一例が来年２月の冬季オリンピック「平昌大会」をPRする地図に、隣国日本が抜け落ちていた事件だろう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170928-00010008-houdouk-int.view-000
鬱陵島と「独島（竹島）」はあるが、対馬も隠岐も日本本土も抜け落ちている。
　9/29「朝鮮日報」の社説は＜電磁パルス攻撃に無防備の「まさか共和国」＞という核爆発による電子機器の損傷にまったく無防備な韓国を嘆いている。北の脅威のため平昌オリンピックへの参加をためらっている国が多い。地図事件と電磁パルスへの無防備の情報は、その傾向に拍車をかけるだろう。それでよいのだ。


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